A-1　自民、「全敗」に危機感 野党は攻勢 衆参3選挙情勢（朝日04/19 19:49）　25日投開票の衆参3選挙について、朝日新聞社は17、18の両日、情勢調査を実施した。与野党が対決する参院広島再選挙と参院長野補選では、いずれも野党側が自民党の候補者に先行する情勢だ。与党側は、候補者擁立を見送った衆院北海道2区補選と合わせて全敗への危機感を募らせる一方、野党側は政権批判を強めて攻勢をかける構えだ。　3選挙は、菅政権にとって初の国政選挙で、政権運営の評価が問われる。　自民は、収賄罪で在宅起訴された吉川貴盛元農林水産相=自民を離党=の辞職に伴う北海道2区補選では「不戦敗」を決定。立憲民主党幹部の急死に伴う長野補選は、野党側が「弔い選挙」を掲げており、当初から苦戦を予想していた。　一方、広島再選挙は、公職選挙法違反の有罪判決が確定した河井案里氏=自民を離党=の当選無効に伴うものとはいえ、ほか

菅首相訪米の日米首脳共同声明で「米国は、核を含むあらゆる種類の米国の能力を用いた日米安全保障条約の下での日本の防衛に対する揺るぎない支持を改めて表明した」とある。（The United States restated its unwavering support for Japan’s defense under the U.S.-Japan Treaty of Mutual Cooperation and Security, using its full range of capabilities, including nuclear.）　これでもって、多くの国民は中国が軍事力を強化している中、「核の傘」を保証してくれたと思っていると思う。　「核の傘」はない。　この点は本ブログでも言及してきたことであるが、再度記す。　「核の傘」はない（１）「核の傘」があたかも存在するような表現を使う米国

菅首相訪米において、日米首脳共同声明が行われた。そこには、「米国は日米安保条約五条が尖閣諸島に適用されると再確認」が入れられている。　日本の多くの国民は、中国の軍事力強化に対し、不安に思っている中、米国が「日米安保条約五条が尖閣諸島に適用される」＝米国は軍事的に尖閣で日本を助けてくれると思い、したがって今後日米関係強化に向かい、努力を重ねていくべきだと思ったと思う。（It＝（The United States）also reaffirmed the fact that Article V of the Treaty applies to the Senkaku Islands.）　しかし、「日米安保条約五条が尖閣諸島に適用される」ということは、決して「米国は軍事的に尖閣で日本を助けてくれる」と同意語ではない。　このことはしばしば主張してきたことであるが、今回日米首脳共同声明で繰り返されてい

「守るべき日本」（『情況　２０２１春』 　荒谷卓（1959年生まれ。2004年、特殊作戦群が創設され、初代群長に就任。1959年退官。2009年明治神宮至誠館の館長に就任、2018年辞職。2018年三重県熊野市「国際共生創成協会　熊野飛鳥むすびの里」を設立）・ちゃんと考えれば考えるほど、日本は一体何から何を守ろうとしているのか？・対米関係をみれば主権が守られていないのは明確だ。そして何より、日本の伝統文化がなし崩しに壊されている状況をみれば日本が日本であることを守ろうとしていないことがよくわかる。・安全保障と防衛の頼みの綱は日米安全保障体制で、米国は「わが国と基本的な価値や利益を共にする」と言われているが、これは本当だろうか。そもそも、中国や韓国に反日感情を植えつけ、最も日本を忌み嫌う敵だったはずの米国が、今では価値を共にする味方であるとはどういうことなのか。・我が国において、最初のグロー

自民党の二階幹事長は１５日、ＴＢＳのＣＳ番組収録で、コロナ感染拡大が続く場合、今夏の東京五輪を「すぱっとやめないといけない」と述べた。　日本国内ではすぐにこの発言の効果を否定する動きが出、二階幹事長自身も「自民党として「安全・安心な大会の開催に向け、しっかり支えていくことに変わりはありません」と釈明し、国内的にはとりあえず、抑え込んだ。　ただこの動きで興味あることは、海外メディアが極めて迅速に報道したことである.　ロイター通信、AFP, ブルームバーグ、中国やロシア、ドイツ、オーストラリア、南アジア、中東など世界各地のメディアが報道を行っている。　今世界のほぼすべての国の世論は今夏の東京五輪開催に批判的である。　その論調は①     世界でコロナが改題中である、②     日本でもコロナが制御されていない、③     死亡、病気を抑えることは、何よりも優先される。今後、東京五輪開催について

　国際オリンピック委員会（IOC）は（４月）13日、東京オリンピック（五輪）の開幕まで14日で100日となるのに合わせ、ジョン・コーツIOC副会長らのビデオメッセージを公開した。コーツ氏は「大会は確実に開催される」と7月23日の開幕を断言している。　他方、国際的にみれば、ニューヨーク・タイムズ紙、および英国ガーディアン紙（社説）などが、今夏の開催に疑念の報道を行っている。A-1　事実関係　英国ガーディアン紙社説「東京オリンピックに関するガーディアンの見解：ショーは継続しなければならないか（The Guardian view on the Tokyo Olympics: must the show go on?）―日本、および国際的にコロナ・ウイルスの上昇で、今夏のオリンピックは危険な予測―。昨年春コロナが背系に蔓延し今夏に延期した。そして延期した今夏のオリンピックはトンネルの向こうの光、人

日米首脳会談での主要議題推測記事A-1　ロイター「日米首脳会談、対中圧力での連携探る　政権浮揚に懸念材料も」（4月13日）　- 菅首相は１６日、ワシントンでバイデン米大統領と会談する。日本政府は、バイデン政権発足後、初の対面での首脳会談が実現することをアピールし、政権浮揚に繋げたい考えだ。米国側は中国包囲網形成で日本の協力に期待しており、首脳会談を受けて、日本企業への影響が広がることを懸念する声も出ている。　＜米国、対中国・再生エネルギーでの連携を期待＞   首脳会談後、日米両政府は共同文書を出す方向で調整を進めている。共同文書は１）安全保障、２）気候変動問題、３）サプライチェーンや新技術など経済協力、の３分野への言及が軸となる。　バイデン政権としては、対中包囲網の形成で日米同盟の強固な連携を確認するのが最大の狙いだ。共同文書では、台湾海峡の平和と安全の重要性や、香港や新疆ウイグル自治区の

　教育は社会の発展に不可欠である。かつて日本が経済の急反転を遂げ、「日本の奇跡」と呼ばれていた時にその原因の一つとして高い教育水準が指摘された。では今どうなっているかを、CIA WORLD FACTBOOK,COUNTRY COMPARISONの中のEducation expenditures compares the public expenditure on education as a percent of GDP.でみてみたい（区分けは著者が行っている）。
（１）１； 日本の順位（２）：上位１０か国　　　　国名　　　　GDP比率　　データ年　　1     キューバ　　　　12.80     2010　　2     ミクロネシア       12.50     2015　　3     ソロモン諸島　　9.90       2010　　4     モントセラト       8.80  

NEWS RELEASE放射能汚染水の海洋放出に反対します                   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年4月12日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会 長 吉原 毅 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　顧 問 小泉 純一郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　顧 問 細川 護煕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副会長 中川 秀直　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　幹事長 河合 弘之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局次長 木村 結　政府は4月13日、東京電力福島第一原発事故によって発生した放射能汚

　素晴らしい絵を見ても、絵の素晴らしさを言葉で伝えることは難しい。だが、デジタル時代に入って、この絵が素晴らしいと述べると人々は自分でその絵を探しに行けます。　最近私がいいなと思った絵はイサーク・レヴィタン（1860年- 1900年）のものです。「永遠の静寂の上に」（ 1894）、「春の水」（ 1897）、｛静かな住処｝ 1890等があります。さらに調べていくと、「Isaac Levitan: A collection of 437 paintings (HD)」制作者 LearnFromMastersがあります。癒しの曲にのって、レヴィタンの絵が紹介されていきます。　この動画で気づいたのは、癒しの曲に乗って紹介される絵画でレヴィタンの絵位、癒される絵はないのでないでしょうか。それはレヴィタンの絵の特色によるものです。①主題は、森、川、草原、湖。人間や動物はほとんど出てこない。静寂である。