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ウクライナ産穀物の黒海経由の輸出合意、ロシアは停止を発表。ウクライナによるクリミア大橋への攻撃が多分影響。このルート利用は個別の国について言えば中国(ほぼ4分の1)、トルコ(9.9%)、伊 (6.3%)、スペイン(6.3%)、蘭(5.9%)。
2023-07-19 07:12110pt -
「ウクライナの反撃」は極めてスローペースで侵攻。ウクライナ軍が出発地点からわずか数マイルのところで泥沼に。現在の進み具合では侵攻目的のクリミアへの補給線を遮断は困難。ロシア側が敷設の地雷が進行阻止。地雷は負傷の主な原因として大砲を上回っているという」。
2023-07-18 05:29110pt -
世界の金融システムの脱ドル化は続く。新しい金融テクノロジーの開発で促進される。だがドルに代わるべきユーロ、人民元、金などは各々問題点内蔵。近い将来に世界の金融システムに根本的な変化が起こることは期待できない(ロシア人学者の見方)。
2023-07-17 07:17110pt9マルセル・サリホフ(モスクワ高等経済学校経済専門センター所長) 米ドルの世界支配の終焉はこうなる;現在、世界の多くの国々が脱ドル化を支持。それは起こるだろうが、「ビッグバン」としては起こらないmマルセル・サリホフ著、モスクワ高等経済学校経済専門センター所長世界の金融システムの脱ドル化は今後も続くだろう。これは、新しい金融テクノロジーの開発によって促進される。中央銀行は先進国の通貨を使わずに相互に直接決済することを目指すだろう。将来的には、中央銀行のデジタル通貨が国際取引にも使用され、経済取引のコストが削減される可能性がある。ただし、このプロセスはかなり時間がかかる。米ドルは長い間、世界の支配的な通貨。国際取引におけるその利用は、何十年もの間、世界経済に占めるアメリカのシェアをはるかに上回り、現在約24%。例えば、IMFによれば、2002年末時点で通貨別の中央銀行の外貨準備のうちドルが58. -
米国は、露との直接軍事対決の危険性あるウクライナのNATO参加を支持しない流れ。修正。代案としてウクライナの不安除去するため、武器支援等を約束をする「イスラエル( 支援)方式」の提言。だがこれは機能しない①イスラエル自身が優位性保持、②米国内の「イ」支持強く存在
2023-07-16 07:52110pt -
岸田政権支持率が危険水準へ。時事世論内閣支持、続落30.8%。過去NHK内閣支持率2009年9退陣した麻生内閣23%、2012年1月退陣した野田内閣※内閣支持率37%、2020年9月退陣した安倍内閣閣支持率34%、2021年10月退陣した菅義偉内閣内閣支持率30%、
2023-07-15 05:54110pt -
露学者の解説「米国はウクライナのNATO加盟に今何故逡巡か」を解説。 これまでの旧東欧等のNATO加盟に露は激しい反対示さなかったが、今回は露が加盟に強く反発。ウクライナを米国が勢力下に置こうとすれば、米ロ直接軍事対決の可能性。米この危険性を今認識。
2023-07-14 07:17110pt -
読み人知らず「時代の転換点」と日本の進路:今日本は米国の要求に従って、「米対中ロ新冷戦」の最前線に日本を立たせながら、安保防衛、経済、教育など、あらゆる領域にわたり、その指揮と開発のすべてで日本を米国の下に一体化する「日米統合」が進んでいる。
2023-07-13 06:00110pt -
我々はバイデン大統領が肉体的に衰弱し、知的に「耄碌」を知ってる、民主党ほとんど候補者に名乗りなし、現段階立候補→軍産複合体や金融界、加担するメディアにつぶされる。 R・F・ケネディ・ジュニア立候補表明。軍産複合体の政策批判、勝利なくともメッセージは全米に伝わる。
2023-07-12 05:48110pt -
バイデン政権クラスター爆弾をウクライナに提供と発表。百国以上がクラスター弾の使用移譲等を行わない条約に参加。昨年米大統領報道官は、使用は戦争犯罪となる可能性と発言。ロバート・ケネディ・ジュニアこれを引用し反対。被害にあったカンボジアの首相不使用を要請
2023-07-11 08:04110pt -
ワーグナーの反乱:露(RT)の説明:戦闘員数は約2万5000人、独自のインフラ、指揮、戦術的方向性を備えたかなり自律的な部隊となった。新兵獲得競争で国防省と対立し国防省批判のPR, PM最高幹部と露軍参謀の間で長い対立が続く、国防省民間軍事会社の抑制を開始。
2023-07-10 06:51110pt
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