ウクライナの防空体制が不足、米国は日本に目を向ける、日本は米国政府が追加のパトリオット・ミサイルをキエフに移転できるよう防衛輸出ルールの大幅な政策転換を準備中（WP）Running short on Ukraine air defenses, U.S. looks to Japan、日本は今週、数十発のパトリオット・ミサイルを米国に輸出できるようにする政策変更を正式にまとめると予想されており、これはワシントンの備蓄を埋め戻すことになる。そうすれば、キエフが今冬にロシアの空爆を懲らしめる準備を整える中、ウクライナは切実に必要とされているが、これによりワシントンはより高度な防空部隊をウクライナに派遣する柔軟性が得られるだろう。この変更（防衛輸出規則の修正）は、パトリオット・システムには明示的に言及していないが、バイデン政権の主要な要請に応えるものになるだろうと、進行中の協議について語るため匿名

A―1　フーシ派の姿勢（ロイター）紛争はハマスが支配するガザ地区を越えて紅海にも広がり、イランと連携したフーシ派部隊がミサイルや無人機で船舶を攻撃している。このため、この地域の通商を守るための多国籍海軍作戦の創設が促されたが、フーシ派はいずれにしても継続し、おそらく12時間ごとに海上作戦を行うと述べた。フーシ派幹部のムハンマド・アブドゥルサラム氏はロイターに対し、「海軍同盟が確立しようがしまいが、パレスチナ問題の方向性においてわれわれの立場は変わらない」と述べ、イスラエル船舶またはイスラエルに向かう船舶のみが標的となると述べた。「パレスチナとガザ地区を支援するわれわれの立場は包囲が終わり、食糧と医薬品が流入するまで存続し、抑圧されているパレスチナ人民に対するわれわれの支援は継続する」と述べた。A-２ミサイルや船舶攻撃により、イエメンのフーシ派は地域的な影響力を強めている（NYT）。イスラエ

出会いで忘れられない人がいる。その最たる人はジョセフ・ウイルソンだ。１９８８年、私はイラン・イラク戦争の真っ最中の中で、在イラク大使館の次席として日本大使館にいた。G7の大使館の次席が月一回集まり、イラン・イラク戦争の検討を行っていた。米国大使館の次席にジョセフ・ウイルソンが赴任してきた。自己紹介の中で、彼は「自分の大学の専攻はサーフィンだ。カリフォルニアの海にはいい波がある」と述べた。同伴者を紹介した。フランス人である。「最初に会ったのが前任地のアフリカのゴルフ場。彼女が一緒にいてくれて、アルバトロスが出てね。幸運をくれる女性だよ」と述べた。「戦地で赴任の希望者がばく、米国はふざけた外交官しか送れないのか」が私のが第一印象だった。戦争が終り私はカナダに赴任した。その後、イラク戦争が起こった。サダム・フセインは外国人を人質として主要な施設に送り「盾」にした。米国人が大使館に逃げこんだ。イラ

岸田内閣の支持率低下が続く。これら数字の多くは内閣継続に危険な状態を示している。・内閣支持率３０％割れで危険水域・内閣支持率＋政権党（自民党）＝５０％割れで危険水域・前回比大幅下落で、下げの底が見えない・政党支持率、毎日自民17％。立憲支持率14％、僅差になる・毎日、不支持率79％は、開始1947年7月以来、最も高い。・今回の内閣支持率を下げたのはパーティ券の裏金問題である。　この扱いで特徴的なのは、裏金作りを実施したのは、安倍政権は当然として、岸田派、麻生派、二階派にもみられることである。何故安倍派だけに集中する動きをしているのか。かつこの動きは内閣（安倍派の閣僚外し）、観察（安倍派集中調査）、マスコミが一体として動いていることである。（ツイート：誰が仕掛けたかは判らない。だが安倍派だけ落とせば終わりと思っていた。岸田派、麻生派、二階派もキックバック実施。その中安倍派だけ追い落として自民

本日の主題は「戦略的な互恵関係と新時代に相応しい中日関係を如何に構築するか」であり、多くの人は、明るい展望が提示されることを期待していると思います。　だが、短期的に、少なくともこれからの一年には、明るい展望の具体化はあり得ません。　それは残念ながら、今日の日本の対中政策は、日本独自の国益と、中国の国益の調整で形成される訳ではないからです。　日本の対中政策に望む基本は①日本の外交安全保障政策は米国に追随する②米中関係は不安定に推移し、悪化の可能性はあっても良好になる可能性は低いことから構成されます。米国の情報機関CIAは世界各国の情勢を知らせるサイトを持っていますが、ここでは「真のGDP」として中国24,8兆ドル、米国21,1兆ドルとしています。　将来の発展を見る一つの指標は自然科学の研究です。今や量で中国は米国の上で、質を計量する指標「論文の引用件数上位１０％」でも中国はアメリカを凌駕して

「米国の下への地方の統合」が進んでいる。そして、それは米国企業主体で行われている。　今、米国覇権の崩壊がますます顕著になり脱覇権・反覇権が世界的な流れになる「時代の転換」にあって、米国のための「日米統合」の地方政策から日本のための地方政策への転換、米国企業主体から地域住民主体への地方政策への転換が求められている。■問われる地方政策の転換　「時代の転換」のもう一つの技術的側面はデジタル化、ＤＸ・ＧＸである。米国はデジタルによる「日米統合」を進めている。それが脱覇権への「時代の転換」を押しとどめ逆流させるために決定的だからである。　その主体は米国企業である。デジタル技術で圧倒的な力をもつ米国企業がデジタルをもって日本の要衝を押さえ、地方も米国企業主体で米国の下に統合するということである。　岸田政権の「デジタル田園都市国家構想」は、そのためのものだ。そのデジタル化は、米国GAFAMのプラットフォ

１：時事通信報道「時事通信が８～１１日に実施した１２月の世論調査：、岸田内閣の支持率は前月比４．２ポイント減の１７．１％、２０１２年１２月の自民党政権復帰後の調査で最低を更新、初めて１割台に。支持率が２割を下回るのは、民主党政権が誕生する直前に調査した０９年９月の麻生内閣（１３．４％）以来。　内閣支持率が政権維持の「危険水域」とされる２割台以下となるのは５カ月連続、政権復帰後の最低更新は３カ月連続。自民派閥の政治資金パーティー券収入を巡る裏金疑惑が支持率低下に拍車を掛けているもよう。　不支持率も３カ月連続の悪化で、前月から４．９ポイント増の５８．２％。不支持率が５割を上回るのは２カ月連続で、政権復帰後の最悪を更新。　政党支持率　自民１８．３％（注、内閣支持率＋政党（自民）＝３５．４．危険水準の５０％割れ）　立憲民主党４．４％（＋１．７）　維新３．２％（－１．４）　公明２．８％（－１．３）。

カタールはイスラエルの支援を受けて、数百万（ドル）人をガザに長年送り込んだ。物議を醸したこの取引について私たちが知っていることは次のとおり（CNN）Qatar sent millions to Gaza for years – with Israel’s backing.10月7日のハマスのイスラエル攻撃以来、湾岸諸国のカタールは、パレスチナ武装勢力が統治するガザに数億ドルの援助を送ったとして、イスラエル当局者、米国の政治家、メディアから非難を浴びている。しかし、それはすべてイスラエルの祝福によって起こった。小さなアラブ国家カタールがどのようにしてハマスとの交渉に欠かせない存在になったのかイスラエルの調査報道組織ショムリムと協力して行われたイスラエルの主要関係者への一連のインタビューで、CNNはネタニヤフ首相が政府内からの懸念にもかかわらずハマスへの資金流入を続けたと伝えられた。カタールは

A-1　世論調査　バイデン対トランプ　調査機関　　　　　　　日時　　　　　　バイデン　　　トランプ・RCP 平均　　　　　　　　　　　　　　　４４．４　　　４６．６・Wall Street Journal 　12月9日　　　　　４３　　　　　４７・           Emerson　　　　　8日　　　　　４３　　　　　４７　　　　Economist　　　　６日　　　　　　４２　　　　４１　　　　The Messenger/　５日　　　　　　４７　　　　　５３あー２　論評　英国ガーディアン2024年大統領選挙でトランプ氏がリード、世論調査でバイデン氏に打撃トランプ氏が47％対43％でリード、一部の民主党員を懸念させるBlow to Biden as poll shows Trump in lead for 2024 presidential electionTrump ahead 47%

今の日本の政治を堕落させているのは何か。政府のバラまくカネと脅しである。第2次安倍政権や、続く菅政権で顕著だった。その実態は今も闇の中にある。使われている主なカネが官房機密費だからである。官房機密費（内閣官房報償費）は、「国の事務または事業を円滑かつ効果的に遂行するため、当面の任務と状況に応じその都度の判断で最も適当と認められる方法により機動的に使用する経費」とされ、誰にどのような形で使用されたかについて明確にされない。　官房機密費の中でも「政策推進費」は官房長官にカネが渡った時点で「支出完了」となる。何に使ったかを知るのは官房長官のみ。官房機密費の中でも、最も闇の要素が強いカネである。言い換えれば、「闇のカネ」を操ることが出来るがゆえに官房長官やその経験者は政界で力を持つのである。　話は少し変わるが、外交活動には外交官が行う活動と、情報機関の行う活動がある。　かつて私は外国の情報機関員（