自民党、安倍首相に完全にひれ伏す状況が変化。大きな政治勢力ではないが様々な蠢き。岸田外相は憲法改正、アベノミクスに異論。石破氏は都議選、九条に異論。公明党は改憲日程に異論。
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自民党は都議選で大敗を喫した。主たる理由は加計学園である。安倍政権に対する不信が最大要因である。当然これでいいかの動きが出る。現実的に動き始めていないが将来の含みのあるものを含め、幾つかをまとめてみたい。
・岸田外相は４日の講演で、安倍首相の看板政策アベノミクスを修正する必要性を強調した。東京都議選の自民党惨敗を受けて党内各派閥がうごめく中、来秋の総裁選をにらみ、憲法９条改正への異論に続いて経済政策でも、首相と距離を置き始めた格好だ。
参考：岸田氏「９条改憲は不要」 首相との違いが鮮明に」（2017年5月12日東京）
「岸田文雄外相は十一日の参院外交防衛委員会で、安倍首相（自民党総裁）が憲法九条に自衛隊を明記する改憲を提案したことを巡り、九条改憲は当面不要とした自身の一年半前の発言について「考え方は変わっていない」と明言した。党総裁の首相とは考えに違いがあることを認め「九条については、世の
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岸田外相に期待を掛けたい。
日本の政権、特に自民党においては、使い捨て政権であり、支持率を失えば、一気に倒閣運動に移っていく。
憲法改正にまともに向き合わず、憲法9条に自衛隊の存在を併記する（加憲）などの画策は，「両舌、二枚舌」安倍首相の面目躍如たるものがある。まともに９条を議論できず、法律化している自衛隊の存在を、正当化する、すなわち、軍隊化しようという目論見に他ならない。集団的自衛権を入れて、憲法を、両面解釈できるようにするなど、普通のひとは考えないことである。国家が憲法違反の法律を、憲法化しようとすることは大問題であり、それだけ、安倍首相も、９条では追い込まれたとみなすべきでしょう。
マスコミは「ＴＨＩＳ ＩＳ敗因」だと報じているが、最大の敗因が安倍と菅であることは言うまでもない。
稲田防衛相の違法発言を「全く問題ない」と擁護した上、「あんな人たちに負ける訳にはいかない」が、致命的だ。
秘密保護法・集団的自衛権・戦争法・共謀罪・原発再稼働・森友や加計学園の隠蔽などで、大半の国民の意思を無視しながら、安倍政権が支持率を低下せずに済んでいたのは「受け皿がない」ためだった。
大半の国民は安倍政権に辟易していたのだ。つまり、あの時、秋葉原に行っていなくても、大多数の国民は「安倍やめろ」の声に溜飲を下げていた。そこで発せられた「あんな人たち…」発言で、都民のみならず、大多数の国民は自分が誹謗されたと受け取り、敵視されたと感じたのだ。
「秘密保護法」「安保法制（戦争法）」「共謀罪」と戦争準備の法制化は済んだ。アメリカ親分との約束は果たした安倍首相。憲法改悪が次のターゲット、と安倍氏は思っている。しかし、アメリカ親分にはさしたる興味はない。ことを起こし反対勢力を抑え込む手筈は実態も法制も出来ている。あえて言えば「非常事態事項宣言」があれば、もっといい程度のものだ。
安倍政権が突っ走り、嘘とごまかしが国民にバレバレとなり、満身創痍の様相を呈しだした。そろそろ、次のランナーに引き継がせる時期だ。「次は小池だ」。都議選直前に急に、安倍批判の不祥事の暴露記事が続々と出だした。週刊現代や週刊ポストじゃなく、かつては権力に一番近い、週刊文春と週刊新潮からだ。不思議！さらには、ＪＣＩＡの読売も加わった。
アメリカの親分の意向が「安倍切り捨て」に替わった証拠だ、とも感じる。しかし、次のランナーへのバトンタッチはそれなりの困難を伴うはずだ。共謀罪などを駆使して、でっち上げの弾圧を行っても、国民に浸透しだした自公維政権への不信は半端じゃない。また、マスゴミに対する不信も、ジワジワと広がりだしている。だから、強権による、弾圧に頼るやり方を取れば、瞬く間に火が付く可能性も高い。マスゴミでの世論操作もネット出現で一筋縄ではいかない。今、テレビでは、御用学者（似非専門家のコメンテータ）とお茶濁しのお笑いタレントとの競演で、世論誘導にやっきである。ハーフツルーと言うように、いっぱしの真実があるため、若い人中心に「ネットでの真偽確認」のアクセスが急増している。また、ライン、ツイター、フェイスブックなどＳＮＳでの情報共有も、日常化しつつある。フェイクに惑わされる面もあるが、実態を多面的な情報で調べていけば、割と”ホント”が見えてくる、眼力も身に着けつつある。
ネットの広がりが、マスゴミへの影響。正確には「ネットを介した、国民の正しい認識を無視できなくなったマスゴミ。視聴率からも半分は真実を混ぜないとメデイアとして成り立たなくなった。政府は、従来の倍以上の広報費をマスゴミに突っ込んだが、大本営だけでは国民世論は操作できなくなった。これが現実だ。だから、次のランナー（小池氏）へのバトンタッチも一筋縄ではいかないのだ。安倍氏を引き継ぐ小池氏は、当面、「政権には興味ない。関係ない」と言う姿勢を貫く必要がある。そして、おそらく修復不能の安倍政権は、これから「マスゴミ」からも袋たたきに会うだろう。そして、白馬の騎士が来て、国民の英雄となるだろう。しかし、何か弱みのある躓きをして、あれよあれよ、と言う間に、小池が政権を握っている、と言う筋書きが一番可能性が高い。すごく練りに練った”ストーリ”が作られているはずだ。
皆さん、国民主権、民主主義のかなめは、国民みんなが意見を言うこと。みんなの意見を聞くこと、そして論ずることから出発します。
毎日、１５分～３０分、ツイターで発信しましょう。リツートでも”いいね”でもいい。フェイスブックでも、ラインでも、ＳＮＳを介してつながるのが今一番大事です。韓国がパク・クネ大統領を追放できたのも、背景にはネットによる情報共有が大きな力になっています。日本は、マスメデイアや司法までもが、権力の半完全な支配下にあります。その分困難は伴いますが、つながりへの渇望は韓国民と変わりません。ネットでの国民による情報共有ができれば、安倍一族を追放できるでしょう。また、次のランナーへのバトンタッチも阻止できると確信しています。
以前、「集団的自衛権の思想史──憲法九条と日米安保」（篠田英朗）を紹介しました。これは名著といっていい本でしたが、
つい最近、同じ著者の最新刊がでました。
「ほんとうの憲法: 戦後日本憲法学批判」 です。
私もいま読み終えつつあるところですが、こちらは新書だし、はやく読めます。また、どちらかを読んでおくと、集団的自衛権についての議論の見通しがよくなります。
本書では「集団的自衛権論議」や「憲法9条解釈」が、日本でこのようにゆがんでいる理由が根本からわかりやすく解明されています。種明かしすれば、戦後の東大の憲法学者たちの心理ということになります。
しかし戦後も数十年以上たったいま、「集団的自衛権論議」や「憲法9条解釈」が東大の憲法学者によるいわば秘術をやめて、政治家（＝law maker）が気軽にクチにだせ、しかも論理的に深く理解していることが、孫崎さんの引用している岸田氏のことばからも推測できます。ここまでくれば、ゆがみは誰でも意識できるようになり、いずれは改憲に向けた大きな原動力となると思います。
なお、岸田氏は安全保障関連法が成立したから当面９条改憲はいらないという立場のようですが、著者の篠田氏は、ゆがみをリセットするために改憲したほうがいいという立場です。岸田氏と篠田氏のちがいは、実務政治家と学者との性格の違いにねざすものであり、実際はかなり近いだろうと思われます。
>>4
全く同感です。
>>3
全く同感です。
>>1
同感です。