野党はどこまで、追及できるか」。改ざんといわれる箇所は、「特例的な扱いを必要とする」、「価格の提示をする」という、安倍首相夫妻の圧力で、財務省として行っていけないことをしたことを示す箇所の抹殺だから深刻：

A－１:事実関係１：「森友文書、野党「事実なら総辞職を」（時事通信、４日）

野党は４日のＮＨＫ番組で、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、財務省が公文書を書き換えたとされる疑惑について「事実なら内閣総辞職に値する」（希望の党の古川元久幹事長）などと安倍内閣の責任を追及した。与党側は政府の説明を見守る考え。

立憲民主党の福山哲郎幹事長は「公文書を事後に書き換えるのはあり得ない。状況によっては有印公文書の変造罪に問われることになる」と批判。共産党の井上哲士参院幹事長は「内閣が吹っ飛ぶような話だ」と指摘し、自由党の森裕子参院会長、社民党の福島瑞穂副党首も内閣総辞職を求めた。

A-2:「共産・志位氏「一番大事な部分が改ざんされた疑い」」（４日朝日）

（森友問題をめぐり財務省の公文書が書き換えられた疑いが出ていることについて）非常に深刻な問題で、仮に事実だとすると犯罪行為

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佐川元理財局長の信頼性は官僚の信頼性であり、財務大臣の信頼性であり、内閣の信頼性であり、安倍首相の信頼性であり、自民党の信頼性であり、議院内閣制の信頼性であり、国家の信頼性につながっており，ゆるがせにできない。

無責任官僚、政治家が一体的犯罪システム化しているといえる。内閣が人事権が握った大きな弊害でしょう。

一般市民の発言権がなく、情感が消えうせた共産主義国を彷彿とさせる言動が跋扈する社会は、何も官僚、政治家の特権でなく、公務員、会社員など社会のあらゆるところで見られ始めた風景である。原発なども同じ論理に基づく再稼働でしょう。人間の生命など情的面が削除される思想志向は、主義主張にかかわらず、独裁機構システムの社会、会社などにに出てくる特徴である。

[フレデイ タン（ID：19005377）]

ポツダム宣言受諾後約1０日間霞が関から文書焼却の煙がもうもうと天空に舞い上がっていた。役人は罪の隠ぺいの為に本能的且つ自発的に焼却作業に邁進したのだろう。勿論、全ては天皇陛下の為に。森友事件に関わる今回の文書取り扱いには当時と同じものを私は感じる。役人たちが上から下までお家大事とばかり滅却した。全ては安倍殿のために。

滅却しただけで済ませておけば良かったのにあったものを偽造までして復元したから引っ込みがつかなくなった。更に悪いことに大臣が黙秘権を行使した。大臣らしく強面を通すなら、「証拠を出せ」と開き直れば、ドスが効いて野党の大半はしり込みしたかもしれない。いずれにしても、現政権は醜態だ。でもね、ここが肝心。まず、自民党系はそんな常軌を逸した安倍政権が嫌いじゃない。好きなんだ。少なくともそう見える。それに、世界を牛耳って好き勝手を行っている米国好戦派がそんな安倍内閣を熱烈支援している。安倍氏には怖いものは無い。戦争を目指す安倍政権は法を超越している。

[p_f（ID：18471112）]

「事実なら内閣総辞職に値する」、「内閣が吹っ飛ぶような話だ」、「内閣総辞職を求めた」、「内閣全体の深刻な責任が問われる」
ことアベについては、こうした事は一度や二度ではない。今回も開き直って事なきを得るのだろう。問題は何故アベだけ そこまで無法の「特権」があるのか－である。こんなデタラメやり放題でも首相に居座れるなら、鳩山由紀夫氏など辞任する必要は全く無かったでないか。

[ゆうちゃん（ID：5468102）]

これでも安倍政権の支持率が49％というのが…わからないです

[りゃん（ID：13458971）]

ひところ追及側から「籠池さんがまだ牢屋に入っている」ネタが続いたが、さすがに追及側が苦しかった。この新ネタが出たので牢屋ネタは用済みになるのだろう（この新ネタが下火になり、かわるネタがなければ、また復活するとおもうが）。

今は国会を事後的に簡単にネットでみることができる。野党の追及がすかすかなのもわかる。裁量労働問題で共産党が裁量労働で過労死になるなどと追及してた直後に、こっちの問題で役人に土日なにやってたんだと怒鳴るのも見えている。

ポイントは、
「改竄」が真実だと前提して、もし省かれた部分が国会に示されていたら、どのように安倍首相自身が「不利」になったのか
につきるでしょう。ここについて追及側があまり具体的には言っていないことは、なんとなくこの新ネタの限界を示しているとおもう。

追及側にしてみれば、「安倍首相がなんか不公正なことをやっている」という印象操作ができればいい。もっとハッキリ言えば世論工作活動でやってるのだから、限界のあるネタでもなんでも続けることが重要なのだとおもう。ほんとに決定的な証拠なら、ただ検察に持ち込めばいいだけのはずだ。

ひとついうなら、安倍首相、あるいは安倍内閣の閣僚の指示、あるいは安倍内閣によって実質的に政治任用された役人による意図的改竄でもない限り、首相辞任や内閣総辞職をしてはならない。なぜなら、そんなことが前例になるなら、下っ端役人が文書管理の問題でいつでも首相辞任や内閣総辞職をさせることができるようになるからだ。戦前、軍が大臣を出さないとして、内閣をつぶした。それが現代に再現するような事態になってしまう。かりに真実「改竄」だとして、しかもそれを下の役人がかってにやったとして、そんな場合まで首相に責任をとらせたいなら、政治任用をおおはばに広げなければ論理的でないだろう。

なんにせよ、安倍首相側は、誠実に説明する義務があることは確かだ。しかし、麻生氏のいうように、
「個別の調査については口裏合わせをしたととられないように、捜査当局から控えるように言われている。個別調査はなかなかしにくい」
「大阪地検による捜査の途中だ。資料は地検にあり、お答えできない」
というのも、別におかしな言い訳ではない。結局は検察の結論を待つことになるのだろう。