A-1事実関係1「農産物輸出目標1兆円 達成のカギは中国の禁輸解除(毎日新聞)
「今年は、政府が掲げる農林水産物・食品の輸出額1兆円の目標達成がかかる1年。昨年の輸出額は9000億円を超える見込み。
海外の一部の国で続く東京電力福島第1原発事故をきっかけにした禁輸の解除も課題だが、8日には中国の一部規制解除を受け、新潟県産米の対中輸出が再開された。
農林水産省によると、18年1~10月の輸出額は前年同期を15%強上回り、18年通年で9000億円を突破する見込みだ。
日本の農水産物・食品の輸出のけん引役は中国の旺盛な需要。18年1~10月の中国向け輸出は前年同期比35.2%増の1083億円に上る。ただ、中国は福島原発事故後の11年4月から日本産食品の輸入規制を導入。現在も福島など10都県を対象に規制を続けている。
中国は新潟県産米の禁輸については昨年11月に
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ご投稿に触発され、少し農林水産物のことを調べてみた。
①世界の農林水産物国別輸出ランキングは
1位米国、2位オランダ、3位ブラジル、4位ドイツ、5位フランスで日本は何と57位である。
②世界の市場規模
日本は19年に1年前倒して1兆円目標を掲げているが、世界の市場規模は150兆円。
③海外の日本食レストラン
2006年(2.4万店)、2013年(5.5万店)、2015年(8.9万店)
アジアに4.5万店、南北アメリカ(2.5万店)、欧州(1.0万店)
④日欧経済連携協定(EPA)が2月1日に発効する。農林水産物の輸出チャンスなのでしょう。
よくわかったことは、海外の日本食レストランが飛躍的に伸びていることである。日本得意の官民一体の農林水産物輸出戦略を現場に密着した戦略で展開すれば、飛躍的に増える可能性がある。日本食が見直されており、1兆円といっても、世界で57位では情けない。関係者に頑張ってほしい。
誰かが「米国の戦争屋の侵略性」を批判する文章を発表すると、反射的に中国の悪口を言う人が自民寄りに多い。そして、中国のチベット、ウイグル人虐待と人権問題を持ち出す。金太郎飴みたいだ。
ドイツの最近の世論調査では、どの国を脅威と思うかという問いに56%の人がロシアを上げて居るが、米国も55%の人が脅威だと考えている。ドイツの新聞の殆どがCIAに従属していると言われているのにかなりの人が影響を受けて無く、本質を見つめている。ちなみに、中国を脅威と観る人は全体の16%らしい。ユーラシア大陸の西の端と東の端だから、まーそんなものでしょう。
日本で同様の世論調査したら、米国を脅威に感じる人は、私みたいに米国の戦争屋の実態を調べている人以外には、ほとんどいないと推測します。一方、中国を脅威に思う人は、70%以上になるのではないかと私は推測しています。だって、尖閣国有化以降、産経から朝日まで中国の悪口ばっかり書いている。その書きぶりは鬼畜米英と叫んでいた時代と略同じ。そこから、戦争せんばかりの高揚が感じられますが、皆様の感じは如何でしょう。