東京都コロナ感染拡大。新規感染者は緊急事態発出の水準。政府「東京、４回目の緊急事態へ ８月２２日まで」。対応策の最有力はワクチン接種。感染の主力、６５才以下への接種の目途つかず、感染抑制は多分困難。重大な状況下、新聞各社本件への社説なし。社説の形骸化。
- 11
日本株「一人負け」 海外勢離れ、著名ファンド停止が象徴
・ 東京都の感染者は危機のとおり、急速に拡大している。
日 月 火 水 木 金 土
06/13 *304 *209 *337 *501 *452 *453 *388
06/20 *376 *236 *435 *619 *570 *562 *534
06/27 386 317 476 714 673 660 716
07/4 518 342 593 920(＋206）
・緊急事態宣言に関しては指標として「「病床のひっ迫具合」、「療養者数」、「PCR検査の陽性率」、「新規感染者数」、「直近1週間と前の週の感染者数の比較」、「感染経路が不明な人の割合」の6つが指摘され、このうち最重要な感染者の増大に関しては「1週間で人口10万人当たり25人以上」とされ、これを上回っ
この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ニコニコポイントでご購入下さい。
世界最高峰のウイルス・免疫学者たちがパンデミック下でワクチン接種ことは悪性変異種を増やすことに繋がると警告していたのは昨年末だったのです。それが正しいということが徐々に分かって来たのが今ではないでしょうか。
国策としてワクチン接種を始めてほぼ終わっているイギリスやイスラエルで感染者が増えているのです。ワクチンがウイルスを死滅させる方向に働いていないということでしょう。
日本のテレビに出てコメントする専門家は口をそろえてワクチンが全ての問題を解決すると唱えていますが、世界で何が起きているのか、科学的立場で検証したうえでの発言なのか、疑わざるをえません。
日本政府は一刻も早くアビガン、イベルメクチン、インタフェロンアルファ等の治療薬による治療体制の拡充と一般医もコロナ医療戦線に参入できるようにしなくてはならないのではないでしょうか。
大変興味あるご投稿があったので、６月２３日発表の３５６人の死亡者の中身を調べてみた。
ファイザーが３５５人（１人重複があるようだ）、モデルナ1人
ワクチン接種死亡年齢を年代別にみると（現在６５歳以下の接種が進んでいないので正確性は低い）
９０代（９３人）、８０代（１３９人）、７０代（６８人）計３００人（８４．７％）より低くなるのでしょう。
感染死亡を年代別にみると（６月３０日現在）
７０歳以上１１，０７０人（８７．１％）
大変興味深いのは７０歳以上を比べてみると感染死亡の方が確率が高いといえる。
高齢者は免疫力が低下しており、感染死亡と接種死亡の比較選択ということになる。私などは接種死亡を選択する。
人によって異なるのでしょう。もし、私が６０歳以下であれば感染死亡が少ないのでワクチン接種しないかもしれない。
>>4
貴殿のご投稿も実に面白いですよ。
次のことにつき教えて下さい。
感染死亡と接種死亡の確率とは
前者では、７０歳以上の総感染者数のうちコロナで死んだ人がどのくらいかというのが問題ではないでしょうか。総感染者数を分母にして死亡者を分子にする。
後者では、総接種回数を分母にして、例えば、接種一か月以内に原因不明で死んだ人の数を分子にして、計算する。
ということになると思うのですが、８４．７と８７．１はどういう確率計算でしょうか？
>>5
接種死亡率は総数３５４人が分母、70歳以上３００人が分子
300人÷354人＝８４．７％（７０歳以上の割合）
感染死亡率は総数は記載しなかったが、１２，７１０人が分母、７０歳以上が１１，０７０人が分子
１１，０７０人÷１２，７１０人＝８７．１％（７０歳以上の割合）
７０歳以上の死亡する確率を比較すると、感染死亡率の方が確率が高い。
（接種は６５歳以下は数字が少ないが、接種が進めば多くなるので、８４．７％が低くなる（確率が低くなる）
>>6
なるほどやはり貴殿は面白いな。
私なら、７０歳以上の感染者の中で何人感染が原因で死亡したか、調べ、感染者総数を分母にして、死亡者を分母にします。それで得た数字と７０歳以上の人間の接種回数を分母にしてその内何人が治癒不能の障碍者或いは死者になったか調べその総数を分子にして、確率を計算します。
両者を比べて、各自が持つ自然免疫とワクチン免疫の優劣を決める一つの指標として採用します。
>>7
三行目、死亡者を分母とありますが、分子が正しい。
> ワクチン接種に関しては、米国、英国、イスラエル等の例を見ればワクチン接種と感染者の減少には強い相関関係がある。
先日の生放送━コメントへのご応答：
「ワクチンをたくさん打っているイギリス・イスラエルも変異株が増えている」→「ご指摘の通りです」
「ワクチンが新種株を作る。耐性菌と同じ」→「その危険性はあるんだろうと思います」
そういうことである。
だが、変異株への効き目云々より、接種による健康被害こそがワクチンNGの支配的理由だろう。
速報！ワクチン接種後死亡報告 556名に（新たに200名）
https://oshosina2.blog.ss-blog.jp/2021-07-07-1
6/23発表の356人を受けて「実際はその10倍の可能性アリ」との指摘があったが（医薬品等行政評価・監視委員会 東京理科大・佐藤准教授）、恐らく10倍どころではないだろう。一体、地下鉄でサリン撒くのと何処が違うのか。
例えば、食中毒を出した飲食店は即時営業停止になる一方で、今次コロナ ワクチン接種でどれだけ死亡／重篤な副反応 事例が生じても政府／厚労省に糾弾の声が全く上がらない日本だ。
英国の権威ある医学雑誌には次が出た－
Preliminary Findings of mRNA Covid-19 Vaccine Safety in Pregnant Persons（The New England Journal of Medicine 2021/6/17）
https://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMoa2104983
これを紹介されたYouTube動画は既に削除された模様だが、その恐るべき要点－
妊娠後期の場合
流産率＝14.8％ (104/700)
妊娠初期から中期の場合
流産率＝81.8％ (104/127)
妊娠13週以前の場合
流産率＝92.3％ (96/104)
以下もご参考まで－
米CDC が認める:若年層ではコロナウイルスそのものよりワクチン接種の副反応で入院する方が多い━「CDC をもう信用することはできない」と元NY タイムズ記者
https://bonafidr.com/lFyLK
妊婦あるいは新生児（乳児、幼児・・・）にたいするチャイナ肺炎ウイルスまたはチャイナ肺炎ワクチンの効果は今のところ不明だ。チャイナ肺炎ワクチンに関してこの６月にニューイングランドジャーナル（※１）に論文が掲載され、話題になるべきところでは話題になったが、結論は、「①まだ予備的な調査であること（※２）②明らかに安全とはいえない（※３）③より長期的なフォローが今後必要である」という常識的なことだった。
この論文を読んでみると、いろいろな数字があがっている。たとえば、チャイナ肺炎ワクチンを接種かつ妊娠完了した827人のうち、712人（86.1％）が出産（live birth）、104人（12.6％）が自然流産、1人（0.1％）が死産、10人（1.2％）がそのほか（子宮外妊娠など）であった。そして、自然流産した104人のうち96人（92.3％）は妊娠13週以内に自然流産していたという。
これらの数字が（とくに92.3％という数字）いろいろと一人歩きしているようだが、そもそも12.6％の自然流産率は高くない（チャイナ肺炎ワクチンに関係なく一般的に妊娠にはもともとそのくらいの自然流産が伴うということ）。そして、自然流産は妊娠の早い段階でおきるのが多いのであり、自然流産のうち92.3％が妊娠13週以内におきていたというのは、別におどろくような数字ではない（※４）。
※１ イングランドとあるが、米国のニューイングランド地方の意味であり、英国のことではない
※２ 論文のDiscussionで詳細に述べてある
※３ 医薬品について安全と断定するのに慎重なのは当然で普遍的な態度である
※４ もちろんものすごく大規模なコホート研究を厳密にやれば数パーセントの差が出る可能性がないわけではない。
要するに、この6月にでたこの論文の主旨は、うえで上げた「結論」につきているが、このなかの一部の数字が独り歩きした原因は、ニューイングランドジャーナルがとても権威のある医学雑誌だったことに加えて、その内容を悪意または学力不足であやまった方向に理解させるヒトビトがいたこと、そして末端の情報消費者が原文を読まないでそれを信じたことが重なって起きた点にあるとおもう。その結果「権威に反抗するヒトビトほど、権威の看板にだまされてしまう傾向にある」という仮説を例証するだけという事態が日本の各所でおこってしまった。
常識的にいって、チャイナ肺炎ワクチンがそれほど妊娠に危険であるなら、日本のふつうの産科医が大騒ぎしないはずがない。そういう常識をシロウトは重視したいとおもう。
この論文は、権威ある雑誌にのった大規模なスタディとしては、ほぼはじめてのものであり、今後も様々に参考にされるだろう。内容をよく理解したうえで（ふつうは内容をよく理解した医師等のはなしをよくきいたうえで）ワクチンをうつか、うたないか、妊娠そのものをさけるか、そこは各人の決断となるだろう。
今回のご投稿に即したことを書くなら、都議会議員選挙結果であわてた自民党のあせりが、モロに出ているとおもう。
（実効性のない）緊急事態宣言だけでは、なにもしてないも同然だと言われそうなことは自民党もわかっている。そこで何かしなけりゃというところから、ほこさきがまた飲食店に向いて、要請を拒否した飲食店を、卸しに連絡、さらには金融機関に連絡するといいだしている。無茶なことをしている。
ツイをみると、孫崎さんは「厳しい状況であることを認識させる上で緊急事態の発令は必要」とお書きなので、この無茶はたぶんあまり気になさっていないのだろうと想像している。緊急事態の発令だけで厳しいことだと認識する国民（とくに若年者）はどんどん減っているので、「厳しい状況であることを認識させる上で」さらにその先が必要だということになる。いやらしい言い方をするなら、若年者に罰を与えるノリだ。
しかしこれは、かなり法的根拠のうすい話にみえる。憲法理論上は経済的自由権だから合理的な規制には服するので合憲という議論になるのだろうが、単なる協力要請をこえて国民の自由を本格的に抑圧するからには、法的な整備がかかせないのではないか。その過程では、飲食店にどのくらいの感染拡大責任があるのかという根拠の議論と、飲食店への補償の議論が問題になるだろう。そういうものをいきなりすっ飛ばして、衆院選に向けた、投票率の高い高齢者への人気取り政策の実行でいいのか。まあ良くも悪くも、自民党というのはこういう政党だったとあらためておもった。
衆院選前には爆発的なばらまきがあるのだろう。もしもそれでも選挙に勝てないかもしれないとおもったら、自民党議員たちは、スガ首相をおろすかもしれない。