読み人知らず「新しい資本主義」という名の日米経済の統合：「新しい資本主義」「アベノミクス」の破綻原因を究明し、そこに新しい日本経済発展の道を探るというものはない。「新しい資本主義」は、一つのな欺瞞。「日米経済の統合」が持つ意味合い。
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＞欺瞞の塊の「新しい資本主義」、日米経済の統合からの決別が今こそ切実に問われてきているのではないだろうか。
そもそも資本主義について、斎藤幸平氏はこう言い切っている。「資本主義以外のあり方をゼロから考えなければいけません。資本主義のストーリーというのは、経済成長が進み、技術革新も進み、私たちみんなが豊かで便利になるというものです。しかし、そんなストーリーはもはや若い人々にはまったく響いていない。世界のトレンドは、「社会主義」や「脱成長」なんです。」
https://book.asahi.com/article/14830931
私自身は新左翼からサヨク活動を始めたわけだが、実は自分を社会民主主義の系譜だと自己規定している。即ち、修正資本主義者又は日和見主義者である。
斎藤氏のようにゴリッと、「トレンドは社会主義」とまでは確信をもって、言い切れないでいる。
しかし、マルクスや社会主義の物差しで資本主義を図り、測定してみることは大事だと確信している。
その意味では、斎藤氏のように、「脱成長」を掲げるくらいでないと、「新しい資本主義」にはならないだろう。何故なら、今や「成長」を株価により粉飾する虚像が経済を覆っているのだから。
非正規労働者の雇用不安や雇用格差を無視して、株価が上がれば好景気だ、というのは虚像もよいところだ。
とき恰も、SVBが破綻し、いよいよアメリカ帝国の金融崩壊の序章では？という見方がある。今後、破綻の連鎖になれば、ドル覇権には致命的一撃となるだろう。
さて、我が日本はアメリカ帝国の自滅、ドル覇権の自滅に巻き込まれて大惨事になるかどうかの分水嶺ではないか？
アメリカ帝国の金融引き締めがSVB破綻の引き金を引いたのは間違いない。
日本のほうは借金まみれのため、利上げは日本国債の暴落や信認低下、財政破綻に繋がりかねない。金融政策に幅はない。その意味では、金融緩和政策は続けざるを得ないだろう。
実際、植田日銀新総裁は金融緩和を継続するとのことだ。
そもそも金融政策に幅が無いとはいえ、結果的に金融引き締め路線を続けることによるアメリカ帝国の自滅とは距離を置き、独自路線をとっているようにも見える。
何れにせよ、「欺瞞の塊の「新しい資本主義」、日米経済の統合からの決別が今こそ切実に問われてきているのではないだろうか。」これは全くそのとおりだと考えている。
振り返ってみると、１ドル＝８０円の円高になり、大企業が倒産するといううわさが広まった時、第二次安倍政権が登場し黒田日銀総裁が物価目標２％を目標とした大幅な金融緩和を実施した。米国、EUと同じように中国投資が活発になり日本の大企業から中小企業まで中国に進出した。物価が上がらないどころか給料、退職金が下がり、日常品だけでなく旅行費用も大幅に下がり一般庶民の生活は賃金が上がらなくとも安定した生活をエンジョイできた。
世の中は不思議なもので、安倍氏を今なお攻撃材料に使っているが、対中国でも対日本国民でも批判されるようなことをしたように見えない。
米国の対中国政策は中国の民主化期待から中国に友好的で、EU、日本ともども世界の製造工場として活用してきたが、習近平の「一帯一路」から米国・EUの中国を見る目が変わり、経済面だけでなく軍事政治面を注視しだした。当然アジア地域の軍事面を根拠として経済面を考えれば、製造工場としての中国は巨大化しており、米国と日本の製品開発の分担を経済統合化の上に考えざるを得なくなったとみている。
創造性とか開発理念の具体化は米国が担当し、理念を一つの商品に具現化する役割を日本が担当し、インドをはじめアジア諸国に対して製造技術指導だけでなく、品質管理など諸管理技術を指導していくことになるのでしょう。中国から拠点を徐々に変更していくことになるのでしょう。
中国は中近東、アフリカなど途上国を販路開拓し、米国と日本が途上国に物を製造するだけでなく様々な社会インフラ以上に生活に密着した生活改善、医療分野の支援などが実施していくのでしょう。アジアを拠点に日米と中国が開発途上国に支援していく時どちらが当事者国にとって価値があるかの選択が為されていくのでしょう。前向きな競争が展開されることを期待したい。
> あれから１年半、それについての解明が今こそ切実に求められていると思う。
大衆が暮らし向きの好転を実感できていれば、係る解明は無くても済むが、起きていることは真逆だ。気持ちのいい温水シャワーを浴びれると思ったら、噴き出してきたのは殺人ガスだった．．．
「新しい資本主義」＝「日米経済の統合」、即ち、「あれか、これか」でなく「あれも、これも」全て米国（DS）に差し出す━これである。
つまり、ダメ押し的に日本人大衆が米国（DS）に生贄として差し出されている図である。
>「新しい資本主義」が巨大な欺瞞の塊だというのは．．．何よりも．．．要求を出してきた「米国」がひた隠しに隠されてきたところにある。
元々、ウン十年前から日本の支配層は事の本質隠しに余念が無い。「敗戦」を「終戦」にすり替えたのも いい例だ。
一体何のための本質隠しか。日本を惨敗に追い込んだ米国との手打ちで、敗戦後も支配層に居座った連中が、その目に余る「売国奴」ぶりを隠すためである。これが現下に至るまで延々、脈々と引き継がれているのだ。だから、先の生放送でも指摘されたように、国として、東京大空襲に深入りすることもない、日本がやった植民地支配を真摯に詫びるつもりもない、イラク戦争の総括もしない、日航123便撃墜も最後まで しらばっくれる．．．
要するに、戦後から途絶えることが無い「売国」支配層を一掃できない限り、百年経とうが「新しい日本経済発展の道を探るということのない」状態に置かれ続けるだけでないか。
先ずは、このような現状認識を日本人大衆が共有すること、そして、大手メディアには絶対出ない この「読み人知らず」氏の論にストレートに反応して「本来あるべき日本」を追求できる政治家が出てこなければ話にならない。
中国のメデイアは米国政治を私利私欲第一主義だと批判しますが、日本のメデイアは私利私欲を民主主義と言い換えて米国政治を礼賛するのです。
米国政治の実態を眺めると、ロビーのロビーの為のロビーによる政治と言うのが正しい。勿論、ロビーとは個別の私的企業でもあり企業集団の場合もあります。従って、中国の言う私利私欲に分があると私は思います。
その政治はロビーの陳情をベースに展開されます。従って、中露との敵対は米国のロビーの私利私欲に基づいて展開されているのです。
米国の中央銀行（FEDともFRBとも呼ばれる）も実を言うと国有でなく私企業なんですが、米国最大の問題は中央銀行が間違いなく債務超過になっているということです。中露との対決は二次的な課題では無いでしょうか。
米国の中央銀行は債務超過の救済をワシントンにロビーしている筈です。既に法律は出来上がっていて、昨年の中間選挙時にバイデン大統領が秘密裏に署名したと言われてます。
岸田氏の「新しい資本主義」とは米国の中央銀行の救済に日銀も一肌脱がされることが入っているのではないでしょうか。バイデン政権が半導体戦争を持ち出してますが、半導体戦争で中国が窮地に陥り、負けることは無いと言うのが、相場ですから、日米の新しい金融制度へのシフトが岸田政権にとって喫緊の課題ではないかと私は勘ぐっております。
このシフトがどういう内容なのか分かりませんが、両国の過去の金融のやり方のシクジリの是正ですから、避けようがありません。ただ、どんな困難が到来しても、日本の国民健康保険制度だけは死守して貰いたいものです。
採り上げ恐縮です。ご紹介記事の「ウクライナの人々も国土もすべてが米覇権のための犠牲にされている。これこそが米国との統合の極致であり、本質だということだ」━全く同じことが、ここ日本でも着実に進行しているわけです。ウクライナの人々同様、日本人大衆も為す術なく米国（DS）の餌食になるばかりなのか否か．．．
「日米経済の統合が日本にもたらすもの」として、下記の「尻拭い」もやらされるのでないか－
RT 12 Mar, 2023
億万長者はSVB破綻の余波を警告する
https://www.rt.com/business/572838-billionaire-mistake-silicon-valley-bank/
ビル・アックマンは、政府は破綻した銀行に対する処置で「速攻で取り返しがつかなくなる間違い」を犯したと述べている－
米国の億万長者でヘッジファンド・マネージャーのビル・アックマンは土曜日、技術や新興企業に特化した米国の大手金融機関であるシリコンバレー銀行（SVB）の破綻を受け、米国の銀行部門と経済全体が悲惨な結果に陥ることを警告した。
アックマンは自身のツイッターで、米国当局はすべての預金者を保護することなくSVBを崩壊させるべきでなかったと書いた。公式発表によると、SVBが破綻した時点で保険がかけられていたのは、1,754億ドルの預金のうち11％に過ぎなかったという。
投資家によると、この金融機関の破綻により、「世界は無保険預金とは何か、つまり破綻した銀行に対する無担保の非流動債権であることに目覚めた」という。つまり、月曜日に銀行が再開したとき、「巨大な吸引音が聞こえるだろう。『システム上重要な銀行』（SIBs）を除くすべての銀行から、実質的にすべての無保険預金が引き出されることになる」
この状況は経済のメルトダウンにつながり、引き出しは「コミュニティ銀行、地方銀行、その他の銀行から流動性を奪い、これらの重要な機関の破壊を始めるだろう」とアックマンは言い、さらに「米国で最も急速に成長し、最も革新的なベンチャー企業の数千社が来週から給与の支払いができなくなり始めるだろう」としている。
この投資家によれば、米国当局は月曜日の銀行営業開始前にSVBの買い手を見つけるか、あるいはSVBの預金全額を保証する必要があるとのことだ。
「もし、政府が金曜日にSVBの預金保証に乗り出していたら（ペニーワラントと引き換えに、SVBの株式価値の大半を消し去っていたかもしれない）、この事態は避けられ、SVBの40年間のフランチャイズ価値を維持し、株式注入と引き換えに新しいオーナーに譲渡できたかもしれない。この方法は、政府の損失のリスクを最小限に抑え、救済から大きな利益を得る可能性を生み出しただろう」と彼は書いている。
SVBは先週金曜日、大規模な銀行取引の中で株価が急落し、経営破綻した。SVBが資本を調達するために行った資産売却で18億ドルの損失を出したと発表したため、預金者が慌てて資金を引き出そうとした。
「SVBの上級管理職は基本的なミスを犯した。短期預金を長期の固定金利資産に投資したのだ。その後、短期金利が上昇し、銀行が暴走した。SVBの上層部は失敗したのだから、彼らは職を失うべきだ」とアックマン氏は述べた。米国当局は、銀行システムのリスクを監視するのが仕事であり、SVBは「2,000億ドル以上の資産と1,700億ドル以上の預金があり、事実上同じ業界の企業借り手からの預金であることから、監視リストの上位に入るはずだった」のだ、と彼は付け加えた。
teleSUR 10 March 2023
米国の金融破綻が欧州の銀行を引きずり込む
https://www.telesurenglish.net/news/US-Financial-Collapse-Drags-Down-European-Banks-20230310-0014.html
水曜日、シリコンバレー銀行は取引で約18億ドルの損失を出し、ウォール街の同社株は60％急落した－
金曜日の株式市場では、テクノロジーやサイエンス分野の新興企業向けに特化した米国のシリコンバレー銀行（SVB）の危機に引きずられ、欧州の金融機関が大きな損失を被る一日となった。
営業終了後、スペイン市場では、サバデル（5.11％）、バンキンター（4.22％）、サンタンデール（4.21％）、BBVA（3.41％）、ウニカハ（2.53％）、カイシャバンク（1.8％）などの機関の損失を反映して、Ibex 35指標で顕著な下落を記録した。
英国では、FTSE-100指数が終値で1.67の値下がりとなった。最も大きな損失を出した銀行には、HSBC（4.59％）、スタンダード・チャータード（4.54％）、バークレイズ（3.67％）、ロイズ（3.27％）などがあった。
フランクフルトでは、木曜日にニューヨーク証券取引所でシリコンバレー銀行が破綻し、シルバーゲート銀行が清算されたことを受けて、ドイツの主要銀行も急落を記録した。ドイツ株式市場のDAX指数は終値で1.3％下落し、損失はドイツ銀行（6.22％）、コメルツ銀行（1.3％）が主導した。
フランスの銀行も大きな打撃を受けた。株式市場の終値では、ソシエテ・ジェネラル（4.49%）、BNPパリバ（3.82%）、クレディ・アグリコル（2.48%）、アクサ保険会社（2.31%）が最大の損失を経験した。
水曜日、シリコンバレー銀行は210億米ドル相当の有価証券の強制売却を行い、約18億米ドルの損失を出し、ウォール街の株価は60％下落した。
米国の金融規制当局は、流動性の欠如と債務超過を理由にSVBの閉鎖を発表した。また、全預金の保護を保証する措置を確立した。
こまかなところや、表現のしかたに疑問を感じる点はあるが、大筋で共感できる点もある。
だが、ここでも、わたしがいつも言っている
「米国が悪いと百万回いっても中国等が良くなるわけではない」
の理屈があてはまる。米国の戦略に問題点があるのはわかる。ではどうしようというのか？
ヒトビトは、中共に従え、中共の「新しい資本主義」に組み込まれろ、と言っているだけではないか。そこに問題はないのか。この疑問には案外誰も答えない。
これでは日本国民全体にはとても届かない。もともとある種の前提を共有しているヒトビトだけの間の議論であろう。
>>11
中国でもなく米国でもなく日本で行こうとずっと言ってるけど、分からないですかな？
>>13
「中国でもなく米国でもなく日本で行こう」というのは、わたしの考えでもあります。
ここには「米国でなく中国でいこう」というかんがえの方々もみられるようですね。そこは、フレデイさんも率直に認められるべきではないでしょうか。