PEW米国世論調査：政治に対する陰惨な見方：最近の政治では、米国人の 10 人中約 8 人が否定的な言葉やフレーズで反応、わずか 2% が前向きな言葉、「分裂」が最も頻繁2番目に多いのは「腐敗している」、その他のよく使われる単語には、今日の政治の機能不全
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米国「負」の面に焦点を当てればこのようなことになる。一方そのような国であるのに、中国からも大変な思いをしながら米国に移住しようとする多くの人々がいる「正」の面に焦点当てれば米国は大きな可能性を秘めた素晴らしい国と見ることができる。
米国の「負」の面と「正」の面を照らし合わせながら、人々は住む場所を選択するのでしょう。
民主主義は５１：４９の世界であり、すべての人が満足できる社会ではない。そのことが分かっていながら多くの人々が米国を目指す。不満があっても金銭的に見れば世界一であり、物価が高くても、可能性を秘めた社会であるからです。米国から中国に移住しようとする人々のことを聞いたことはない。ウクライナとロシアの戦争ではロシアを離れた若者たちが７０～８０万人いたとの報道もある。
起業の自由があり、投資の自由があり、挑戦する人にとっては無限の可能性を秘めている。
問題は、組織に入って仕事をしなければ生きていけない人々を、どのようにして製造業などで吸収し生活を保障していくかが問われているのでしょうが、それは米国を見捨てる人々が多くなってからの話なのでしょう。黙っていても人が集まるのは、可能性を秘めた米国に魅力を感じる人が多いことも考えていくべきでしょう。
米人の黒人女性作家であるイサベル・ウイルカーソン女史は米国をインドと同様のカースト制度の国だと断定しています。そのような国では政治を含めて全てに於いて不満は解消されないと彼女は述べてます。
日本の公安部長だった故菅沼光弘氏は米国独立を勝ち取り南北戦争をしのいだ白人たちは西へ西へと領土を拡張し、西部をスペインからもぎ取り、ハワイ、フィリピンを手に入れ、その勢いで日本を植民地化して今日に至り、フロンテイア開拓はストップしたまま先に進めなくなっていると述べてます。
米国は解決不能のカースト制度とノモアフロンテイアで歴史始まって以来のピンチにあるのです。そこに変人トランプ、その後の認知症のバイデンが政治を司るのですから、米国人には米国はノーホープとなるのです。
従って、これから米国全体でフラステーションが極限まで高まって行くでしょう。
中露は米国を自爆に追い込むのではなく自爆を避けるガス抜きを手助けすることを率先すべきだと私は考えてます。何故なら、８５年前、日本は米国に追い込まれ、パールハーバーを起こし、原爆くらって破滅しました。今度は追い込まれた米国が中露に対して何をやるか考えただけでも日本人の私はとても不安です。日本は米国の最前線基地でもあるのですから、不安は募るばかりです。
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確かに才能ある若者が米国を目指すのはありです。中国の金持ちが米国で自由に暮らす。これもよく分かります。韓国の金持ちは米国のグリーンカード持って二俣掛けて金儲けに大童です。
以上のようなこともある反面、日本の研究者らが中国を目指す傾向が最近出て来ているようです。知ってますか？
それはそれとして、今日のテーマでは、中国の大衆、米国の大衆の生活をそれぞれの国の政治がどうケアしているかが問題だと思いますね。中国政府はその生活を向上させることが政治の最優先すべき基本であり、一方、米国には何も無い。そこにはレッセフェール、弱者は死ね、自由とはそういうものだ、が底流にあるのです。
今日のテーマはそういうことに比重がかかっていると思うんですがね。
RT 8 Sep, 2023
米国経済が好調なのに、なぜ多くの米国人はそれを実感できないのか？
https://www.rt.com/news/582593-biden-us-citizens-despair/
ジョー・バイデンの政策は、少なくとも紙の上では成功しているが、多くの一般市民は絶望しか見ていない－
米国人ジャーナリスト、コラムニスト、政治評論家｜ブラッドリー・ブランケンシップ記
最近米国では、ジョー・バイデン大統領の経済政策で見込まれる成功と、明らかに起こっている「バイブセッション」（金融インフルエンサーのカイラ・スキャンロンによる造語で、経済に対する悲観的な見通しに基づく不況の認識＝景気後退）に関する議論が巻き起こっている。それは、ウィル・スタンシルという名前の X (旧ツイッター) ユーザーが主導しているものだ。
ウィルは、バイデノミクス（現政権の経済戦略の総称で、表向きは労働者階級の支援、所得格差の是正、社会的セーフティネットの強化に向けられている）が機能していると主張している。米国経済は絶好調で、歴史的な低失業率を背景に、労働者はようやく賃上げと公正な契約を求める力を手に入れた。
しかし、いつもそうであるように、インターネット上では意見が対立し、人々の生活体験は具体的な数字とは矛盾する。X世代は、不動産価格が高騰しており、Z世代は持ち家を持つことなど想像すらできないだろうとスタンシルを罵倒した。また、殆どの米国人はまだ給料日前の生活をしており、何か大きな金融危機が起これば、路頭に迷うことになるという事実を指摘する人もいる。
これらは正しい指摘だ。持ち家は、人々が世代を超えて富を築くための主要な方法である。高金利と膨れ上がる不動産価格のせいで、まだ市場に参入していない米国の若者が、決して市場に参入できない可能性があるのは事実だ。これは大きな要因であり、物事が上手くいっていないという感覚が蔓延していることに繋がる。しかし、もう少し大きな問題がある。
同時に、更に掘り下げる前に、ウィルの言っていることは正しいと言わなければならない。バイデノミクスはどうやら上手くいっているようだ。少なくとも、最近の就職活動はかなり楽になっている。最近の調査によれば、仕事の満足度は歴史的な高水準にあり、賃金は上昇し、インフレ率は大幅に下がっている。しかし、人々はそう感じていない。別の、ウォール・ストリート・ジャーナル紙の最近の世論調査では、登録有権者の58％が過去2年間で景気が悪化したと考えており、明らかに事実ではないにも拘わらず、その中の74％がインフレが間違った方向に進んでいると考えていることが判明した。
では何が原因なのか？これほど素晴らしい状況なのに、なぜ人々はこれほど悲観的なのだろうか？スタンシル氏は、今日の世界は過去とは違うと言うだろう。特に、ソーシャルメディアの出現と（恐らく）メディアの二極化によって、人々の不満を誇張するような大きな物語が存在する。彼は、古代の哲学者たちと同じように、私たちは物語によって構築された世界に生きており、私たちの生活体験は先入観に大きく影響されていると言うだろう。
ドナルド・トランプ前米大統領の経済政策が紙面上では同様に良好に見えたにも拘わらず、人々の意見は二分されたことからも明らかなように、これには一定のメリットがあるかもしれない。しかし、この7年ほどで本当に大きく変わったのは、米国人（特に若い米国人）が世界を見る際に比較政治を適用し始めていること、つまり、米国が他の国々と比べてどのように機能しているか、その違いを見抜いていることだ。
他のどの国であろうと、ほんの少し理解すれば、米国の制度が非常に容赦のないものであることが分かるだろう： 米国人には、国民皆保険制度も、国民皆高等教育も、利用しやすい公共交通機関も、政府指定の休暇も、他の多くの国で見られるような手厚い社会保障もない。これだけで、私たちは騙されている、私たちの生活は非常に不安定だという感覚を抱く。
今日、法外な住宅費が益々多くの荒廃と目に見える貧困を生み出している。米国人にとって、これは本質的な恐怖を生み出す。というのも、私たちは暗黙のうちに、自分もまた路上生活者になる可能性があることを理解しているからだ。そのため、たとえ現在の経済が米国の基準からすればかなり好調であったとしても、何か一つでも問題が起これば、経済的な破滅が直ぐそこまで来ていると感じてしまうのだ。
だからこそ、「バイブセッション」の議論には、数字だけでなく生活体験も考慮に入れた、より広範で体系的な視点からアプローチすることが重要なのだ。例えば、景気がかつてないほど良くなっているのが事実だとしたら、あるいは少なくともここ数十年間はそうではなかったと主張する人もいるかもしれないが、では何故これほど多くの人々がイライラしているのだろうか？米国の社会経済システムがそうなるように設計されているからだ。
メディケア・フォー・オール（万人のための医療保障制度）」や「授業料無料の大学」のようなものが主流の議論に入り、2016年のバーニー・サンダースのキャンペーンを背景に「民主社会主義」や左派政治全般が若返ったとき、米国人はこのことに気付き始めた。この運動は、このような制度的な問題を前面に押し出し、米国人が基本的なニーズを満たすという点で、私たちのやり方が最善ではないことに気付くのを助けるために今日まで続いてきた。
このことに関して、私はフリードリヒ・エンゲルスが史的唯物論の概念について記した「空想から科学へ」の中の一節を思い出す。彼は次のように書いている。「既存の社会制度が不合理で不公正であり、理性が愚かさとなり、恩恵が呪いとなったという現実に目覚めたなら、それは、生産方法と交換様式にひそかに変化が起こり、以前の経済状況に適合した社会体制がもはや適合しなくなったことを示すものにすぎない。（引用元：https://ja.wikisource.org/wiki/空想から科学へ）」
平均的な米国人が正真正銘の共産主義者でないことは明らかだが、それでもこの指摘は重要である。米国人の生活が質的に不安定なままであれば、いくら雇用が創出され、賃金が量的に伸びても意味がない。それこそが、多くの人々が「おかしい」と感じる理由の核心なのだろう。
RT 12 Sep, 2023
トランプに対する告発は政治的迫害－プーチン
https://www.rt.com/russia/582816-putin-trump-political-persecution/
米国は自国の政治システムの腐敗を世界に露呈している、とロシア大統領は語った－
ウラジーミル・プーチン露大統領は、ドナルド・トランプ前米大統領に対する数多くの刑事告発は迫害に等しく、米国の政治システムの「腐敗」を示していると述べた。
現在の米国は「他国に民主主義を教える権利を主張することはできない」と、ロシアの指導者は火曜日にウラジオストクで開催された東方経済フォーラムのパネルディスカッションで述べた。
「トランプに起こっていることは、政治的競争相手に対する迫害だ。そして、それは米国民と全世界が見ているところで行われている」と付け加えた。
プーチンによれば、この論争はワシントンの「正体を暴く」という意味でロシアにとって有益なものだという。米国政府はモスクワと敵対することを選択し、国民にそう認識させるよう宣伝してきたのだ、と彼は主張した。
「米国は、ソ連時代に彼らが『帝国主義の獣のような しかめっ面』と呼んでいたものを見せ付けている」と彼は冗談を言った。
モスクワは、来年の選挙後に誰がホワイトハウスに就任しようとも、米国の対ロシア外交政策に実質的な変化は期待していないと大統領は述べた。
「トランプはロシアと特別な関係にあると非難されたが、それは全くのナンセンスであり、でたらめだ。しかし、彼は最も多くの対ロ制裁を導入した大統領だ」とプーチン大統領は指摘した。
プーチンは、米国のエリートたちはロシアを実存的な敵として認識していると考えている。プーチン大統領は、米国には良好な関係を望み、ロシアの伝統的価値観を共有する友人もいるが、そうした声は抑圧されていると付け加えた。
大統領を退任して以来、トランプは選挙改ざんから1月6日の国会議事堂暴動の扇動、財務上の不正に至るまで、連邦・州レベルの両方で数多くの罪に問われている。
実業家から政治家に転身したトランプは、共和党の大統領候補の最有力候補と目されているが、彼の法的苦境は敵対勢力による「魔女狩り」に等しいと述べている。
RT 20 Sep, 2023
米国、風刺RT動画を国家安全保障上の脅威と見做す
https://www.rt.com/news/583301-rt-satire-us-threat/
米国国土安全保障省の最新脅威評価報告書にロシアのネットワークによる映像が掲載された－
米国土安全保障省は、ワシントンが直面する危険に焦点を当てた新たな脅威評価報告書を発表した。その中で、所謂「偽情報」を広めるための外国の主体によるAI技術について警告しており、そのような活動の例としてRTによる明らかに風刺的なビデオを紹介している。
先週発表されたこの報告書は、ロシア、中国、イランを含むワシントンの「国家敵対勢力」が、「オンラインで最も洗練された悪影響キャンペーンを展開し続けている」と述べている。その努力は現在、AI技術によって後押しされており、「より質が高く、より慣用的に正しい文章を無限に素早く作成する」ことが可能となり、これにより米国の敵対者に「より大きな信頼のオーラ」を与えると見做している。
「ロシアの影響力を行使する勢力は、新しいAI技術を使って作戦を強化している。例えば6月、RT（旧ロシア・トゥデイ）のソーシャルメディア・アカウントは、AIが生成したディープフェイク動画を作成し、米大統領や他の西側指導者を軽蔑する動画を配信した」と評価書には書かれている。
その例とは、6月にRTが公開した、ジョー・バイデン米大統領、エマニュエル・マクロン仏大統領、ウルスラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長を含む西側諸国の指導者たちが、反ロシア制裁の新パッケージを立ち上げるインスピレーションを得るために、様々な非正統的なテクニックを使っている様子を描いたビデオのことらしい。
https://twitter.com/i/status/1669042023582556168
この明らかに風刺的な映像は、制裁を策定するプロセスの実際の映像として、RTが宣伝したものではない。
＞よく使われる単語には、今日の政治の機能不全
民主主義の総本山みたいに言われるアメリカ合州国だが、その内実はお寒いばかりだ。一部エリートによる支配、富の偏在、貧富の格差、都市と地方の対立、移民の増大、戦争支援、対立分断の種が国中を覆っている。
アメリカ帝国自慢の民主主義とやらは今や機能不全だ。
マイケル・ブレナーというピッツバーグ大学の国際問題教授は、次のようにアメリカ帝国の健忘症について論じている。
一般に健忘症では、失敗から学ぶということはムズカシイだろう。なんども同じ過ちを繰り返し、自滅へと転落していく。そんな健忘症も、アメリカ帝国の民主主義の機能不全の一要因ではないか？
「ある意味で、ベトナム戦争後の経験から最も注目すべき遺産は、歴史をフォトショップで加工する手法を磨いたことである。 ベトナムは、9.11以降の時代における多くの不愉快なエピソードに対処するためのウォーミングアップだった。その徹底的で包括的な浄化は、大統領の心地よい欺瞞、持続的な欺瞞、心底うんざりするような無能、組織的な拷問、検閲、権利章典の粉砕を生じさせた。そしてプロパガンダと低俗なゴミ話のミックスに堕した国民的言論の曲解を容認できるようにした「対テロ戦争」は、その非道な面をすべて含んでいる。
培われた健忘症は、アメリカ文化における 2 つのより大きな傾向によって非常に促進されています。それは、知識のない精神が究極の自由として尊重される無知崇拝です。そして、国の最高位の役人には、陶芸家が粘土を扱うように、私たちに気分を良くさせる言動をする限り、真実を扱う許可が与えられるという公共倫理。」
https://consortiumnews.com/2023/09/21/us-cant-deal-with-defeat/
アメリカンデモクラシーなるものを崇めることは、「無知崇拝」に等しい、ということだろう。
政治不信とか、政治に対する不満の根底には、政治体制或いは政治システムの問題があると考えている。
とは言え、政治体制の優劣や良し悪しを語るのは簡単なことではない。民主主義が最良とも必ずしも言えない。なにを政治目標にするか、によっても評価は変わる。
漠然と「最大多数の最大幸福」のための議会制民主主義と言っても、具体的に、何が多数にとっての幸福かはわからない。
ここで、最低限の線引をするなら、個人的には戦争のない状態、戦争をしない政治体制が望ましい、と考えている。
とすると、それならば、近代議会制民主主義より、江戸時代の約300年間のほうが、戦争のない平和な日々、最大多数の最大幸福に合致した時代であったとなる。
従って、近代議会制民主主義より江戸幕府のほうが、スバラシイと言えなくもない。
ま、半分戯言で、半分ホンキで思っている。
ともかく、「民主主義」を疑わない姿勢は、衆愚政治に成り下る要因だ。既に大衆民主主義は、モノを考えないB層を大量に生み出している。B層は政府や主流権威筋メディアによる「大本営発表」を浴びながら、日々洗脳強化されている。
その証拠は、mRNAワクチンの接種割合と異常な超過死亡数であり、ロシアウクライナ戦争における日本中の戦争継続賛成論に現れている。
その意味で、日本は既に衆愚政治に陥っている。衆愚政治の概念を用いれば、今の日本の政治状況は簡単に説明できる。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A1%86%E6%84%9A%E6%94%BF%E6%B2%BB#:~:text=%E8%A1%86%E6%84%9A%E6%94%BF%E6%B2%BB%EF%BC%88%E3%81%97%E3%82%85%E3%81%86%E3%81%90%E3%81%9B%E3%81%84%E3%81%98,%E3%81%BC%E3%81%86%E3%81%BF%E3%82%93%E3%81%9B%E3%81%84%E3%81%98%EF%BC%89%E3%81%A8%E3%82%82%E5%91%BC%E3%81%B0%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%80%82
衆愚政治は民主主義のなれの果てである。
日本にしても、アメリカ帝国にしても、内実は衆愚政治の一形態に過ぎない。
しかし、真の問題は政治を、国民自らの行動により取り戻すことの困難である。政治不信は衆愚政治から生まれるが、政治不信が衆愚政治を変革排除するほどのエネルギーは持ち得ないだろう。
政治不信は、衆愚政治の中に咲く徒花に過ぎない。
RT 15 Sep, 2023
米国は「地獄に落ちる」－トランプ
https://www.rt.com/news/583006-trump-biden-us-hell/
2024年の選挙は米国史上最も重要なものになる、と元大統領は言う－
ドナルド・トランプ前米国大統領は、米国は急速に衰退しており、彼を再選させることが、状況を好転させる最後のチャンスになると語った。
「我が国は地獄に落ちつつある。我が国は衰退している」と、トランプ氏は木曜日に放送された衛星ラジオ局SiriusXMのインタビューでジャーナリストのメギン・ケリー氏に語った。
米国には「最後のチャンスがある」とし、2024年の大統領選は「これまでで最も重要な選挙になる」と主張した。
この前指導者は、2016年の大統領選で勝利したときにも同じことを言ったと認めたが、来年の投票は更に重要になると主張した。
バイデン政権下で「我が国は悪化しており、破壊されつつある」と彼は主張し、こう付け加えた： 「我が国は深刻な衰退に陥っているが、私なら非常に早く状況を好転させることができると思う」
トランプは現在、4つの別々の事件で起訴されており、ケリーは、彼が獄中で終わる可能性についてどの程度懸念しているか尋ねた。
「私は見事に対処しており、国のため、国民のために戦っているので、全く影響はない」と共和党候補は答えた。
77歳の彼は、世論調査の数字が「良い」ため、「何が起こっても選挙に勝つ」と確信しているが、それは告発が「デッチ上げ」であることを国民は知っているからだ―と述べた。
キニピアック大学が水曜日に発表した調査によると、共和党有権者の62％が、2024年にトランプ氏を党の候補者にしたいと考えているという。また、世論調査によると、トランプ氏は現在、現職のジョー・バイデン大統領を僅か1％差で追っているという。
トランプ氏は、バイデン氏が2024年の再選に立候補するとは考えていないと、以前から主張していたことを繰り返した。
「昨日彼を見ていたが、2つの文を まとめることができず、話すこともできない」と語った。「年齢の問題ではなく、能力の問題だ」
8月にウォール・ストリート・ジャーナル紙が行った世論調査では、バイデンが2期目を目指すには年を取り過ぎていると考える有権者は73％に達し、職務を全うするのに精神的に相応しいとする有権者は36％に留まった。
しかし、バイデンより3歳若いだけのトランプの年齢も、多くの米国人にとっては問題のようだ。NBCが6月に行った調査によると、調査対象者の55％が彼の心身の健康に懸念を抱いているという。