日経「米中、東南ア投資で火花。昨年、総額33兆円で最高 安定・内需に魅力、米国と中国の覇権争いを背景に、両国との関係を等距離に保つ「緩衝地帯」として投資を集める。投資の中心が半導体、EV,電池などの先端領域に移り、日本の企業は投資に後ろ向き。日本の影は薄くなってる」
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ジェトロの発表による２１年上期の数字を見ると
「日本の対ASEAN直接投資は中国向けの４倍－サプライチエイン再設計で生産移管進む。直接投資額が全世界向けは９兆４８５２億円。前年同期比３７．４％増。仕向け先増は、北米３４．６％、APAC３３．３％、欧州２２．６％、ASEAN６７．１％、中国－２９．８％。投資先構成比APAC３１．９％、中国５％」
２０１４年～２０２０年直接投資残高
APAC ４９兆円から６４兆９０００億円 １３２％
（ASEAN） １８兆９０００億円から２７兆６０００億円 １４６％
（中国） １２兆４０００億円から１４兆４０００億円 １１６％
北米 ４３兆３０００億円から６０兆６０００億円 １４０％
欧州 ３２兆円から５６兆５０００億円 １７７％
今後は、インドを中心にして、中国以外のAPAC諸国がご投稿のように増えていくのでしょう。
> 1970年代から東南アジアで先行した日本だが
こういう話もある－
MAG2NEWS 2023.05.12
日本の製造業「凋落」の象徴。なぜ東芝は中国企業に買収されてしまったのか？―大村大次郎
https://www.mag2.com/p/news/575063/5
＜日本の家電メーカーは、1970年代ごろから急速に外国に進出し、東南アジアに工場などを建て始めました。その結果、日本の家電メーカーの技術が中国、韓国などにガンガン流出し、半世紀後には中国、韓国のメーカーから日本のメーカーが喰われるようになったのです。そのわかりやすい例が東芝です．．．東芝は、人件費軽減などのために、安易に中国に進出しましたが、その結果、中国企業を巨大化させ、強大なライバルをつくったのです。しかも、最期にはそのライバルに食われてしまったのです。こんなバカバカしい話はないのです。＞
中国は米国の世界支配野心に幻滅しウインウイン精神で世界の貧困打破に取り組み始めてます。それを実現する具体策は一帯一路です。ユーラシ大陸を陸海のコンテナリゼーションで結びひいては南米・アフリカへの延長を視野に入れているのです。
東南アジアはユーラシ大陸の一部で中国のサプライチェインに欠かせない重要な地域です。この地は１３世紀から華僑の進出が盛んなところで、中国の一帯一路の理解の上では世界でもナンバーワンの水準にあります。
米国は、台頭する中国を武力で制圧することが出来なくなった現在、残った策として中国のお隣の東南アジアを現代日本みたいな実質的な植民地にし経済面で中国を窮地に追い込み、世界一極支配を復活させたいところです。
だが、東南アジアは長い間英米蘭の植民地だったので、帝国主義の英米の下心をよく知ってます。従って、中露が中心になって進める世界経済構造の利点を拒絶することはないでしょう。ウクライナ抗争が終われば、BRICSが本格的に始動するのです。シベリア鉄道も一帯一路に合流し、ロシアが進める北極海航路が加われば、その未来は決して暗くないのです。東南アジアにそのことが見えない訳はないのです。
さー我が祖国日本はどうする。軍備を強化して北朝鮮みたいな国にしますか？
>>1
相変わらず中国を外す動機が旺盛ですね。一帯一路と貿易が最終的には世界をリードすることになるでしょう。
経済を巡っては、米中双方非難の応酬を繰り広げている。ドッチの言い分に理があるか、で言うなら、中国に理があると考えている。
IMFの経済成長予測でも、中国の経済成長予測がアメリカ帝国を凌いでいる。
https://www.imf.org/ja/Publications/WEO/Issues/2023/07/10/world-economic-outlook-update-july-2023
以下はGlobalTimesの8月の記事であるが、「中国を非難するのはワシントンの政治戦略だが、米国の経済的危機は解決しない」とは、実際そのとおりだろう。
https://www.globaltimes.cn/page/202308/1296498.shtml
「2023年上半期の中国のGDPは前年同期比5.5％成長した。テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）、ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）、スターバックスのラックスマン・ナラシンハン最高経営責任者（ＣＥＯ）など、米国のトップビジネスリーダーの多くが中国を訪問したが、これは中国経済への信任投票ともいえる動きだ。米国の投資家は米国の政治家よりも中国経済についてはるかによく理解している。」
アメリカの経済成長自体が中国頼みであることは明白だ。
それに、アメリカ帝国のFRBはこの間、利上げを繰り返してきたのだが、それこそアメリカ帝国内のインフレ抑制のために他国の通貨を犠牲にする身勝手な行為ではないか。
日本はおかげで円安が続き、折からの戦争による資源高騰と相俟って、庶民の生活を直撃している。
ドル覇権を良いことに、他国にツケをまわすことで自国を強化するまさに無責任経済の中心がアメリカ帝国である。
「現在、アメリカの無責任な金融政策、特に継続的な利上げによって、ドル覇権に対する怒りと不満が蓄積されているが、アメリカの政策立案者は、インフレを抑制し、ドル覇権を維持し、同時に経済成長を刺激するという矛盾に対処する十分な政策手段を持っていない。これは、アメリカ政府が直面している今日の経済政策のジレンマの縮図といえる。」
これもちょっと古いがGlobalTimesの記事。「ドル高のマイナス波及は途上国経済に悪影響：IMF」
https://www.globaltimes.cn/page/202307/1294762.shtml
「米ドル高が金融と貿易の両チャネルを通じて新興市場に及ぼすマイナスの波及効果は、先進国よりも大きいと、IMFが水曜日に発表した報告書は述べている。」
ペトロダラー（ドル覇権）を良いことに、いくら利上げしても、アメリカ帝国は世界中から集まるドルによって、無限にアメリカ帝国国債を発行し続け、世界中から借金をしても破綻することなく、逆に世界中にツケをまわし続けることができる。
こんなインチキな、不正義な、不公正な経済は許されてはならない。少なくとも、日本はアメリカ帝国のツケを払い続けている。いい加減、目を覚ませ、と言いたい。