「東電旧経営陣 起訴すべき」検察審査会。検察の不起訴が如何に問題かを示す
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検察審査会が東京電力の勝俣恒久元会長らを起訴すべきとしたのは当然で、逆にこれを見れば、如何に検察がちゃんと機能していなかったかを示している。
ネットで見る限り、今回はNHKが一番しっかりした報道をしているようである。以下HKNEWS（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140731/k10013427481000.html
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東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って告訴・告発され去年９月に不起訴になっていた東京電力の勝俣元会長ら旧経営陣３人について、検察審査会は「原発の安全神話の中にいたからといって責任を免れることはできない」と指摘し「起訴すべきだ」という議決をしました。
この議決を受けて検察は改めて起訴するかどうか判断することになります。
東京第五検察審査会が「起訴
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安全神話と言っても、立地条件は大都市から離れ、人が住んでいないところを選定してきた。それだけではない、安全に対する不安を緩和するために地域とか個人に多くのお金をばらまいてきた。表面的に安全と言っても、本音は危険が潜んでいるから、また、自信がないから、買収に近い行動を電力会社はとってきたのです。
審査会が「起訴すべき」と判断したのは当たり前のことであり、危険を予知していなければ、利益追求の会社が払う必要のないお金を払う必要がないのです。払ったということは危険を予知していたことの何よりの証拠であるといえます。ただ、想像していたより大きな被害であり、大きな賠償額につながっているというだけの話です。
私も起訴は当然だと思います。
ただ、過去の記事、論評を調べていると、当初、電力業界は原発のリスクが大きすぎるので事業として成り立たないのではないかと不安になり、前向きになれなかったが、「大きな事故が起きたら政府が全責任を持つ」と言われて踏み出した経緯があるらしいんです。勿論、私が直々確認したわけではないし、インサイダーに確かめたわけではないから、断定めいたことは言えません。検察庁が不起訴にした背景にそういう事情があるのかなと勝手に推測していました。
願わくば、検察も本腰を入れ、東電も堂々と洗いざらい自分らの主張を展開してもらいたいですね。でも、そういう期待はやはり無理かな。
検察は、再捜査しても再び不起訴とする可能性が高いと推測しますが、検察審査会がもう一度、「起訴相当」を議決すれば、有無を言わさず強制起訴されるわけですから、そうなることを是非、期待したいと思います。
それにしても、このたび朝日新聞がいみじくも暴いたとおり、関電が１８年間にわたり歴代首相７人（すべて自民党）に対し、毎年２０００万円にのぼる献金をしていたほか、政界全体に年間数億円の資金を配ってきたという事実は、まさに衝撃的でした。勿論、原資は電気料金です。かのリクルート事件を想起させますが、実害の程度はリクルート事件の比ではありません。
メディア各社にはこの問題を徹底的に追及して欲しいし、検察には立件の可能性に向けた捜査を切に期待します。
小出京大助教は言っている。
あなたの家の近くの川で魚が腹をみせて浮かべば、そのうち
メッキ工場の社長が逮捕される。
そのことをだれも不思議とはおもはないはずだ、と。
検察ってほんとにふしぎな役所だ。
1 検察審査会もまた最高裁判所が自由に操れるものであることは、小沢一郎不当起訴事件で明らかになった。不透明で著しく信頼できない検察審査会が今後も起訴を貫くとは到底思えない。おそらく単なるガス抜きだろう。検察と検察審査会は同じ穴の狢。
２ どのような経過かは不明だが、訴訟技術上の問題かもしれないが、東電旧幹部だけを裁くのは実に不当極まりないと言わねばならない。原発を絶対安全だとして推進してきたのは、経産省＝規制当局であり政府・自民党、企業なのだ。原発犯罪の主犯こそは官僚、自民党、関連企業を裁判によってではなく我々市民が裁く責任がある。どのようにして？
>>5
全く同感です。
原発がなかったら、そもそもこんな事故は発生しなかった。原発を管理運営していたのは㈱東京電力である。自然災害であろうが人災であろうが、株式会社である以上、原発による放射能をまき散らした責任は免れない。ましてや市町村が消滅してしまうような大事故で責任を問われなかったら、日本のすべての株式会社はどんなことをしても自然災害であれば責任を負わなくてもよいということになる。支払い能力がない株式会社は倒産しかない。なぜ東電だけが税金で救われるのか。なぜ東電の株主だけが救われるのか。ばかげた話である。何十万人もの人々を苦しめ悲惨のどん底に陥れた犯罪史上最悪の行為である。にもかかわらずいまでも原発推進などとうそぶいているこいつらは、民事上はもとより刑事上でも最も重い処分を受けなければならない連中である。刑事上の責任を問われないから、原発推進などと言っていられるのだ。もし、起訴されて有罪となり、懲役刑の実刑判決がくだれば、原発推進は自ずと崩れていくだろう。