石破政権に対立する高市氏は対立姿勢はとらないようだ。麻生氏も態度を明確化していない。

高市氏が政策の人で政局の人でない面目が発言に出ている。総裁選、選挙時の演説で人の批判、他政党批判をしていない。２７日選挙結果が出て対応を聞かれた高市氏は「自民党大敗した体制を立て直してほしい」といっている。自民党内はしばらく石破氏のお手並み拝見というところでしょう。

今回比例票を見ると、様々な現象を見ることができる。
立憲は比例票では９万票ぐらいしか増えていない。大きく伸ばしたのは、「国民とれいわ」であり、大きく減らしたのは、自民と公明であり、共産も減らしている。
大きく減らした自民の票は、立憲と共産以外の党に向かったのでしょう。公明と共産は支持する党員の高齢化が進むと同時に党員数が大きく減少しているのでしょう。先の見通しは暗い。

一時的に自民の保守票が行き場所がなく立憲、共産以外の党に分散したといえる。自民の保守の麻生氏がどのような戦略をとるか現時点口を閉ざしているのでわからないが、トランプ政権誕生とか、遅くとも参院選までには、大きなうねりが起きるのではないかと予想している。

＞「これからの政策遂行は地獄の道となる」

問題は、これが良いか悪いかという受け止め方だ。

私は“良い“と考えている。

理由は、これまでに有権者は自公政権にフリーハンドを与え過ぎていた。選挙において連戦連勝だった自公政権は、有権者の支持を集めているという自信の下、有権者に向けて政策で報いるどころか、真の“親分“アメリカ帝国の顔色だけを伺うようになっていった。

その最高潮が岸田政権であった。ウクライナ支援、中露への経済制裁、防衛増税。これらは全て、庶民の生活を蔑ろにした棄民政策そのものである。一方、自民党最大派閥安倍派を中心に、裏金を蓄積し脱税するという腐敗堕落ぶりは政治家に対する庶民の怒りを高めた。

このように、外に向けてはアメリカ帝国への従属、内に向けては、政官財癒着による特権的エリートによる寡頭政治。これが、日本の政治のありのままの姿である。即ち、自由でも民主主義でもなく、形骸化腐敗堕落した衆愚政治に等しい。

西側の“自由民主主義“の行き詰まりという潮流の中で、日本も例外でなく、名もなき庶民が、特権エリートによる寡頭政治に対して“抵抗“、或いは“反撃“を行った、それが先の衆院選の結果である。

逆に今までの安定多数の自公政権が続くなら、アメリカ帝国への属国化と棄民政策が強まったことだろう。

従って、安定多数=数の横暴による特権的エリートによる寡頭政治が弱まったのだから、それで“一歩前進“と見るべきだ。

しかし、数の横暴は抑止されたが、それだけで“あるべき世界“に達したというわけではない。有権者は“裏金“という、特権エリートによる寡頭政治の中での“お手盛り“、“甘い汁“を目の当たりにして、そこに怒りの目を向けた。それは、正当な怒りだが、表層的象徴的な“裏金“に触発されただけで、本質的実質的問題に目を向け、その本質を撃つ行動に出たわけではない。

問題の本質は、西側の“自由民主主義“は行き詰まりに来ているということである。別の言い方をするなら、アメリカ帝国の覇権低下と西側諸国を覆う特権エリートによる寡頭政治乃至衆愚政治である。

その具体的表現がアメリカ帝国であれば、DS支配即ち金融資本、軍産複合体、ネオコンによる支配、欧州ならEU官僚によるグローバリズムイデオロギーの押し付け、日本では自公政権であった。

日本人は、そのような本質的論議に全く目を向けていない。だから、“裏金“という解りやすい悪徳しか見えていない。それが、日本人の民度の限界だろう。日本の庶民が、謂わば、政官財の特権エリートのハラワタを食いヤブリ、自らの手で事態を“あるべき姿“に劇的に転換させることはムリだろう。

だから、日本人はあくまで受動的に変化を甘受するだけだと考えている。

変化は外側から、“外圧“としてやって来ている。一つは、アメリカ帝国大統領選。もう一つは、「民主主義の砦」としてのBRICSの台頭である。

http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-2765.html?sp

アメリカ帝国大統領が、トランプになるにしろ、ならないにしろ、アメリカ帝国が大統領選後に大きく混乱、変化する可能性がある。

BRICSは多極化した世界を主導する準備を整えた。

https://tanakanews.com/241029brics.htm

日本は世界の潮流から逃れることは出来ない。どのような“波“を日本はかぶるのか？私は、正直言うとその“波“を期待している。ガイアツに期待している。

今回の選挙で明らかになったのは、団塊の世代以上の年代層にとって、大手メディア（新聞・テレビ）の影響が大きいということである。立憲の支持数は変化ないのに自民大敗・立憲躍進が起こったのは、自民支持の高齢者が選挙に足を運ばなかったと考えられる。安倍政権以降、公示後の政治報道を控えていた大手メディアが、今回は選挙日直前まで石破自民党バッシングを続けた結果として、親米・偏狭右翼の元安倍派議員の落選し、自公の過半数割れが引き起こされた。ジャパン・ハンドラーや大手メディアが望むこととは反対に、より野党の意見を取り入れた石破政権が続くかもしれないことに期待したい。

台湾有事、神道、ネトウヨ、男系男子等は影を潜め、その後、すぐにやって来る金暴騰によるドル価値暴落が日本を襲います。

日本は新円に切り替えることにより財政の根本改革に取り組まざるを得なくなり、与野党が足を引っ張りあうことは出来なくなります。

>>1
甘いですね。

いよいよBRICS　PAYが日本を襲います。その煽りで日本人全体が団結して財政構造改革に取り組むことになるのです。

>>2
今まで通り外圧でしか変わらないその通りと思います。主体的に変える日はかなり遠いと思います。明治維新や先の敗戦・日本国憲法も外圧。民主主義を獲得するまでまだまだ困難な闘いを経ないとと思います。

>>5
>>いよいよBRICS　PAYが日本を襲います

BRICS　PAYというのは、「各国の自国通貨での決済を促進する」ということでしたね。

いま北朝鮮軍がロシアに派兵していて、北朝鮮は軍事技術以外になにかロシアから金銭を得るといわれていますが、
それって、ルーブルでもらえるんでしょうか？　正恩はそれでいいのかな？

一方、ロシアはインドに多量の石油を輸出してますが、支払いはルピーみたいですね。
これって、ロシアはけっこう困ってるという話も聞きますが。

なんというか、アジっぽい話に思考停止しないで、よく考えたほうがいいと思います。

>>7
思考停止ではなく思考を深めれば、ルピーやルーブルがドルよりも信用できるよね、という話です。

>>8
続き
ドル崩壊については、米人の専門家たるJ.リカーズに触発され、田中宇に元気を貰い、金の相場を追っかけながら、コメントしてきました。最近では専らdr.shintaro sawayamaのXを追っかけてます。

思考の深いらしい正恩は、信用できるルーブルで、ロシア国債でも買うんでしょうかね。ロシアの政策金利はついこないだ１９％でしたが、いまは２１％になってますよ。
フレデイさんや、相対的貧困を心配しているロシアンフレンズも、ロシア国債いいんじゃないでしょうか。

それはともかく、モディはBRICS会議で「BRICSは世界の制度を改革する組織だが、世界の制度に取って代わる組織ではない」旨を発言していますよ。これが中露以外の国々の（国によってブレはあっても）基本的スタンスとおもわれ、その真意は、既存の秩序とのあいだで、自国の利益を最大化するところにあります。モディ発言はミニコミには載ってないのかもしれませんが、ふつうに報道されてましたので、まずそっちからよく読めばいいと思います。

そういえば、ルラは軽いけがを理由にBRICS会議に対面参加しなかったんですよねえ。なんかあるなとおもってたら、どうも一帯一路参加を見送るらしい。まあ、今後中共が巻き返すでしょうから最終的にどうなるかわかりませんが。こういうのも、ミニコミにはないかもですが、ふつうに報道されてますよ。

ヒトビトは、「多極化」といいつつ、実際のイメージは、米国が没落し、BRICSが一丸となって、その中心に中露がいる、というものでしょ。でも、そういうのは「多極化」とは言わない。日本語としておかしいじゃないですか。どっかごまかしがあるんですよ、

ほんとの「多極化」なら、20年後くらいにはおき始めているかもしれないとは思います。つまり、米国やG７諸国の地位は低下する。しかし同様にウクライナ侵略の結果がどうであろうと国内がひどく混乱し続けているロシアや、土地バブル崩壊を処理できない中共の地位も低下する。その間隙をぬってあらたな新興国が勃興する。
アジアだけ考えても、中共も経済成長するかもしれませんが、インドやASEAN諸国も経済成長しますからね。相対的にみれば、中共の地位はむしろ今よりも下がると思います。そういう多極化なら起きるでしょうね。

>>12
>>10

クダラン。

>>12
>>10
米国の時代の終わりが来たことは感じているようですな。