今、リベラル勢力は全く茫然自失の中にある。　原発再稼働、TPP参加、消費税の増税、集団的自衛権、憲法改正等が、日本の将来の政策でないことは明白である。　しかし、リベラルの結集すべき軸がない。　本当に軸はないのであろうか。　旧民主党が96年９月の結成時に発表した民主党の基本理念は２０年弱経とうとしているが、その必要性は全く喪失していない。むしろますます必要となっている。　先だって、緑の風の舟山 康江議員と話した時に、１９９６年の民主党結党の理念が今、最も重要であると話された。　９６年の結党時の理念は１年以上鳩山由紀夫氏を中心に議論をし、高野孟氏が最終的に文章に取りまとめたものである。 先１３日、鳩山氏と高野孟氏にこの理念の意義をお教え願った。これは「友紀夫、享、（橋本）大二郎、孟のUIチャネル」で来週月曜日放映される。　今これを見るとまさに必要とされるものである。　自民党に復帰し日本はどこ

 
米国国家安全保障局の盗聴は、質的、量的に極めて大きいことが判明した。Yahoo、Google、Facebook、PalTalk、YouTube、 Skype、 AOL、 Apple等ネット系通信関連は皆協力している。　過去の盗聴は、電話であれば、電話そのもの、電話線等源に盗聴する必要があった。手間は大変である。　今回はPRISMというシステムで、IT大手企業のサーバからの大量の個人データが提供される。Yahoo、Google、Facebook、、YouTube等の利用者は、全ての情報が米国情報機関の監視下にあることを意味する。　日本ではどれだけ騒いでいるか。　ほぼない。　米国に全て盗聴されているといっても、そういうものだろうという反応である。　但し欧州の反応は違う。実体の説明を厳しく求めている。独立国として当然だろう。　１１日付英国ガーディアン紙「欧州は米国に警告。貴方方は我々市民の秘

　米国国家安全保障局の盗聴は、質的、量的に極めて大きいことが判明した。　予想していたことであったが、Yahoo、Google、Facebook、PalTalk、YouTube、 Skype、 AOL、 Apple等ネット系通信関連は皆協力している。　そして何故、米国民がこの盗聴の状況を許すかと言えば、９・１１やボストン爆破事件での米国民のテロへの恐怖感である。改めて、９・１１やボストン・爆破事件の深層が問われる。１：現状（１）：７日付ハフィントン・ポストは「国家安全保障局（NSA）がFacebookやGoogleのメール、チャット情報を監視か」の標題の下に次のように報じている。「政府はあなたの情報を全て取得している。しかも、あなたの知らない所で。 それも、あなたがよく使っているネットサービス企業と結託して。このような状態が、まさに今、アメリカで起こっているようだ。ワシントン・ポストは、

amazonで見る限り、邦訳はないのかもしれない。　さしたるドラマがあるわけじゃない。一人の老人が歩き続ける。日本で売れないかもしれない。しかし、英国で爆発的に読まれている。行為自体は歩くというだけ。その積み重ねがとんでもない偉業になる。そんな所が英国人を魅了しているのであろう。　
この本は定年になっている一人の男がある日一通の手紙をえる。２０年くらい前に一緒に働いていた女性からだ。

この女性クイニ―は癌でもうすぐ死ぬという。

主人公ハロルド・フライの住まいは英国の南の端、クイニ―はスコットランドの国境の修道院に付属している収容所にいる。約５００マイル離れている。

ハロルドは慰問の手紙を書き、それをポストに入れにいくために自宅をでる。

そして突然、手紙だけでは不十分と思う。このクイニ―を見舞いにスコットランド国境近くまで歩いて見舞いにいくことを決心する。何の準備もせずに歩

私は、理念的には、「みどりの風」が最もよいのでないかと思っている。　政策としては（１）脱原発社会に向けて地道に取り組みます、（２）国家主権を侵害するＴＰＰへの交渉参加に反対します、（３）沖縄の基地問題に真剣に取り組みます等を掲げている。　民主党のリベラル系の議員はいち早く脱党して、この人たちと一緒になったらよいと思っている。いくら民主党がリベラルと言っても、後ろに野田氏や前原氏が控えている。民主党にいて未来はない。　しかし、「みどりの風」に風は吹かない。　こんな折、たまたま茨城県で「TPPを考える国民会議」の講演に出かける途中で、約一時間舟山康江氏にいろいろ質問した。その答えが次のものです。・緑の風の理念の中心は反「新自由主義」といってよいと思います。（新自由主義の定義は様々ありますが、「企業の活動を最大限自由にする、公共の介入を出来るだけ制限する」ということでよいかと思います）・こうし

『独立の思考』がどのようにうけとめられているか、私にはよくわからない。　本屋に山積みになっているのをみて、売れなかったら出版社に悪いという感じが今最も大きい感想である。その中、AMAZONに読者の書評が出ていたので、紹介したい。（１）By 小さい象さん　西洋人と日本人の対談集であるが、今の日本の置かれている状況と政治動向を把握させてくれる。とらえ方の食い違いがあって却ってそれが読者には面白い。結局は、地元住民の民主主義による国家主権（住民自治権を含む）か、新自由主義によるグローバル資本によるコーポラティズムの二項対立になっている。今の日本は敗戦によるアメリカ支配体制がますます完成し、民衆による草の根民主主義が育っていない。官僚は明治の長州・薩摩藩出身者による有司専制、官尊民卑への郷愁があって、主人が天皇からＧＨＱへ変わっただけで、上意下達による官僚統制の国家であることを気がつかせてくれる

今日、原発再稼働に反対するグループと、TPPに反対するグループが別個に行動する場合が大きい。　今日本は極めて深刻な岐路にある、原発再稼働に反対するグループと、TPPに反対するグループが強調する必要があると思う。　この中、立教大学　郭 洋春教授「ＴＰＰすぐそこに迫る亡国の罠」の論を一部紹介する。　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊日本中で、実に多くの人が原発に反対しています。その一方でTPPに賛成する人も国民の半数を超えています。　TPPの中に盛り込まれる条項をからこうさつすると、TPPに加盟すると原発に反対することが出来なくなります。　それを証明する事件がドイツで起きました。　脱原発に転じたドイツ政府が、スウェーデンの企業からEU版「ISD条項」によって訴えられた、　ドイツ政府は２０１１年までに６つの原発を廃炉にし、２０２２年までに残りの９つを廃炉にする」との政策を表明しました。　このスウェーデ

　カリフォルニア州で7、8日米中首脳会談は開催される。　この会談をどのように評価すべきか。  一番重要なポイントは、オバマ大統領は中国が大国化する中で、米中関係の重要性を十分認識しており、米中間で争点となるような問題、例えば中国のサイバー攻撃やチベット弾圧問題があろうとも、これらの問題を過度に追及することによって米中関係の全体的雰囲気を壊すことはしないとの方針を持っていることである。　いくつかのポイントを見てみたい。　第一に、米中双方とも２大超大国と互いに意識して会談に臨んでいる。　２０１０年米国が工業生産高で米国を追い抜いた。現在の中国GDPは中国の通貨が低いので低くあらわされているが、CIA FACTBOOKは購買力平価（兆＄）ベースで米国　１５．６、中国１２．４　４．５（１２年）と評価している。かりに米国の経済成長を２％、中国を７％とすると、２０１８年には中国のGDPは米国の上にな

近年、醜い政治が横行しているが、大阪八尾市でのオスプレイ訓練ぐらい醜い動きもそうない。　スタートは橋下大阪市長の米軍に対する風俗活用発言からである。　橋下大阪市長の米軍に対する風俗活用発言については、５月１４日付け毎日新聞は記者団との一問一答として次のように報じた。「　普天間飛行場に行った時、“もっと風俗業を活用してほしい”と言ったら、米海兵隊司令官は凍り付いたように苦笑いして“米軍では禁止している”と。建前論ではだめだ。そういうものを真正面から活用してもらわないと、海兵隊の猛者の性的なエネルギーはきちんとコントロールできない。」　そして、米国の反応は早かった。１７日共同通信は、「米国務省サキ報道官は、橋下市長の発言に”言語道断で不快だ。従軍慰安婦は重大な人権侵害”と非難。在日米軍に風俗業者の利用で米国防総省のリトル報道官が、米軍が買春を拒否するのは”言うまでもない”と述べていた」と報じ

植草一秀氏は自ら、「人物破壊工作によって社会的生命を抹殺された」と述べている。しかし、彼の日本論は極めて鋭い。一見に値する。『鳩山由紀夫　孫崎享　植草一秀　　対米従属という宿痾』おわりにの部分で、植草一秀氏の書いた部分を紹介する。人物破壊工作によって社会的生命を抹殺された私が、鳩山由紀夫元首相、孫崎享元防衛大学教授と共著を出させていただくことに戸惑いがなかったかと言えばウソになる。私が名前を連ねることが両氏に無用なご迷惑をお掛けしてしまうことに思いを馳せた。ただし、私自身は天に誓って無実潔白である。しかしながら、社会的にはいささか名誉を傷つけられた。二〇〇九年八月の総選挙で鳩山民主党は歴史的な勝利を収め、日本の歴史上初めて、民衆の民衆による民衆のための政権が樹立された。無血の平成維新の名にふさわしい新しい政権が誕生した。この政権が基盤を強化し、二〇一〇年の参院選で勝利を重ねれば、日本に新