１　Gallup世論調査（１１月１５日）

（１）単独犯か複数犯か　単独―３０％。　複数―６１％、（１９７５年には

単独―１１％。　複数―８１％、）

（２）陰謀説の場合、関与した者は誰か

　　マフィアー１３％

　　連邦政府（ただし機関の特定なし）－１３％

　　CIA―７％

　　カストロー５％

　　政策を異にする者（特定なし）－５％

　　政治グループ（特定なし）－５％

２：公式調査委員会・ウォーレン委員会（オスワルド単独説の報告）の文書は当初７５年秘密とされたが、その後の法律で９８％が公開。CIA関連が依然非公開。

３：オスワルド単独説を否定するさまざまの考えがあるがその代表例

オリバー・ストーン（、アメリカ合衆国の映画監督、映画プロデューサー、脚本家）の見解（２１日付USATODAY）

・米国の多くの人はオスワルド単独説を信じていないが、米国主要メディア

民主主義の基本に表現の自由、報道の自由がある。
　今、国際的な２つの組織から、秘密保護法に対する警告が出されている。
　私達は何も外国の指示に従う必要がないが、第３者の目から見て、日本がどの様な状況にあるかは考えておいたほうがよい。
A：ルーシー・バーミンガム日本外国特派員協会々長による警告（１１月１１日）
（１：内容）
「「特定秘密保護法案」は報道の自由及び民主主義の根本を脅かす悪法であり、撤回、または大幅修正を勧告します。
開かれた社会においては、政府と政治家の活動に関する秘密を明らかにして、国民に知らせることが調査報道の真髄であります。調査報道は犯罪行為ではなく、むしろ民主主義の抑制と均衡のシステムに不可欠な役割を果たしています。
本法案の条文によれば、報道の自由はもはや憲法に規定されている権利ではなく、政府高官が「充分な配慮を示すべき」案件に過ぎなくなっていることを示唆している

安倍政権が特定秘密保護法の成立を急ぐ理由とは？　元外務省国際情報局長の孫崎亨氏が解説する元外務省国際情報局長、孫崎享「秘密保護法で自衛隊がアメリカの戦争に利用される」http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131119-00023215-playboyz-pol週プレNEWS 11月19日(火)20時0分配信 行政機関が指定した「特定秘密」を漏らしたり、知ろうとした人に対し重罰を科すことが可能になる「特定秘密保護法」。日本版ＮＳＣとセットで進む、この法案の成立を政府が急ぐ理由は何か？　元外務省の情報収集のプロ・孫崎享（うける）氏に聞く、秘密保護法の本当の狙いとは？■アメリカ軍と情報を共有するための法案日本版ＮＳＣともいわれる国家安全保障会議の設立と、特定秘密保護法の制定……。安倍政権がその実現に熱意を注ぐこれらの政策は、領土問題などで周辺諸国と

１：報道

A:東京電力福島第一原発事故の発生当時に１８歳以下だった子どもの甲状腺検査で、福島県は１２日、検査を受けた約２２・６万人のうち、計５９人で甲状腺がんやその疑いありと診断されたと発表した。８月時点より、検査人数は約３・３万人、患者は疑いも含め１５人増えた（朝日新聞2013年11月13日）

 

B:「通信生活」２０１３年秋号より抜粋

　甲状腺がんと認定された子が１８名、疑いのある子が２５名

　福島県発表の一次検査結果（２０１１年１０月―２０１３年６月）

　一次検査は超音波利用

　A判定

（A１）結節や蓑胞を認めなかったもの：　１０６，８２３人（５５．４％）

　（A２）０，５ｍｍ以下の結節や20.0

　　　　　以下の蓑胞を認めたもの　　　　　　８４，７８３人（４４．０％）

　B判定　５．１ｍｍ以上の結節や20.1

　　　　　以上の蓑胞

原発の最大の問題は地震である。
　被害が出れば、それは処理できる規模ではない。
　被害の最も深刻なのは子供である。その点、成人者の中で一番影響が出るのは２０代である。
　本来この世代がどの世代よりも強い危機感、警戒心を持っていいはずである。
　しかし、どうもそうではないらしい。
　11月17日佐賀新聞は次の報道をした。
「玄海再稼働「反対」５割　県民世論調査 
　原子力規制委員会が新規制基準に基づき安全審査を進めている九州電力玄海原発３、４号機（佐賀県東松浦郡玄海町）
。佐賀新聞社の県民世論調査では、玄海原発の再稼働について、反対が４９・３％を占め、賛成の３６・５％を上回った。
　地域別にみると、玄海原発が立地する玄海町では再稼働に賛成が１００％、。
　年代別にみると、全体的に再稼働反対、脱原発の傾向が強まる中、２０代だけが再稼働賛成（５１・２％）が反対（４１・９％）を上回り、今後

秘密保護法の論議は何年後に公開かの論議に移っているが、今必要なのはそれぞれの現時点で国民がどれだけ多くの情報に接触できるかである。
　民主主義が進化している国では、政策を左右するのは世論である。
　最近の出来事でいえば、シリア攻撃である。
　米国、英国政府は戦争に踏み切るためいに世論工作したが、世論の反対が多く、結局攻撃に踏み切れなかった。
　日本においても２０１０年の漁船衝突事件の映像がその後の日本の対中政策に大きく影響を与えている。
　正確で包括的な情報提供こそ最も望まれていることである。
　今一つ国際政治の変化と秘密の観点を考えてみたい。
　核兵器の時代になって、国際政治は根本的な変化をした。
　被害が途方もなく大きくなり、大国同士では戦略は「」勝つためではなく、「如何に戦争をしないか」の戦争に変化した。確証破壊戦略である。相手に自国を必ず破壊できる、同時に攻撃した国も残存する核

　　
私は何故人々が安倍首相を支持し続けるのか、理解できない。
　本来なら、厳しく糾弾されるはずの発言や行動がみられる。
　何故許されるのであろうか。
　幾つか見てみよう。彼の発言、それらの問題点を簡単にみてみたい。
１：原発関連
・汚染水問題
　「安倍首相は２０２０年夏季五輪の招致演説で、東京電力福島第一原発の汚染水漏れについて「状況はコントロールされている。決して東京にダメージを与えることを許さない」と強調した。その後の質疑で国際オリンピック委員会委員から根拠を問われ、「汚染水の影響は原発の港湾内の０・３平方キロメートル範囲内で、完全にブロックされている」と説明。」
　　誰もが「「状況はコントロールされている」ということが嘘であることがわかる。
・小泉元首相の脱原発に対する発言
「安倍首相「原発ゼロ約束は無責任」　小泉元首相を批判。１年間で４兆円近い国の富が海外に出ていっている。首相

１：事実関係

11月14日付 日本経済新聞

「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡る交渉で、日本が聖域と位置づけるコメなど重要５項目について、政府内で関税ゼロや低関税で一定量を輸入する「特別枠」を設ける案が浮上した。一律の関税撤廃ではないものの、部分的に市場開放を進める姿勢を示し、米国などの理解を得たい考え。特別枠以外は関税を維持し、国内の反発も回避する。

　米国はこのほど日本に関税をなくす品目の割合を示す「自由化率」を100％にするように要求」

　更にこの背景を次のように報道している。
「ＴＰＰを巡る日米交渉が緊迫してきた。米国が日本に輸入関税を全てなくすように要求。日本側は特別輸入枠の導入にとどめ、コメなどの聖域の関税を維持する妥協案が浮上している。日本は、年内妥結を急ぐ米国の事情をにらみながら落としどころを探る戦術だ。
　関税全廃を求める米国の要求はルー氏との会談前

日米関係で駐日大使の役割は大きい。
佐藤栄作首相が沖縄返還に踏み切ったのは、ライシャワー大使の後押しによる。
湾岸戦争を契機に日本に人的貢献を激しく迫ったのはアマコスト大使である。
沖縄での婦女暴行事件を踏まえて普天間米軍基地の日本への返還を決めたのはモンデール大使である（最初は、移転先は条件とはならず、閉鎖のみを合意した。これに日米双方の軍関係者が介入し、辺野古への移転を決めた）この中で駐日米国大使の果たす役割は大きい。
日米関係が如何なる形で動くにせよ、大使の意向が影響する可能性が大きい。
今米国には、日本に対して２つの流れがある。
秘密保護法を巡る動きに１８０度異なる考え方があることに象徴される。
一方に「ジャパンハンドラー」と呼ばれ、軍産複合体の代弁者となり、日本に「集団的自衛権」を容認させ、自衛隊を海外で米軍と一体となって戦わせようとするグループがいる。
一方に「特定秘密保護

 
かつて、鄧小平氏が「白猫であれ黒猫であれ、鼠を捕るのが良い猫である」（不管黑猫白猫，捉到老鼠就是好猫）ということをいった。
今日本において脱原発は最も重要な課題である。
再稼働したいという勢力は極めて強い。
ここでは、各々の政治的思惑、各々の別の分野の立場を抜きにして、脱原発の勢力を構築する必要がある。
幸い、小泉、細川、鳩山、管元首相は脱原発発言を行っている。
誰か、この人々の勢力を集める動きをしないだろうか。
少なくとも、４名を集め講演会を開催すれば大変なインパクトが出る。
（１）小泉元首相
参考：「9月24日、東京・六本木ヒルズで開かれたビジネス誌「プレジデント」の創刊50周年記念フォーラムで、小泉純一郎元首相は、挨拶）もそこそこに切り出した。
　“私は（政界を）引退して、最近は国会議員よりも経済界の方々と話す機会が多い。そこで話しますと、原発ゼロになったら日本は成長できない、