テレビ朝日番組で、「集団的自衛権とは米国が自衛隊を傭兵的に使うシステム」と説明
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モーニング・バード内にある「玉川ソーケン」は１２月３１日、生激論スペシャル！「そもそも 日本はアメリカとの関係を今のまま続けていいのか？」を放映。
日米関係をまず４段階に分ける。
第一段階 「日本を戦争をさせない国にする」 戦後～１９５０年代
第二段階 「日本をアメリカの軍事基地に」１９５０年代～１９８０年代半ば
第三段階 「米軍の費用の一部を日本負担に」１０８０年代半ば～ 現在まで
第四段階 「自衛隊を米軍の傭兵として使いたい」
第一段階 「日本を戦争をさせない国にする」 戦後～１９５０年代ではポツダム宣言などで日本の軍備を解除させたが、米国は日本に経済力をつけさせないことで、軍事国家にならないことを意図。
対日賠償委員会のポーレー団長が訪日しているが、彼が「日本経済の最低限度を維持するに必要でないすべてのものを日本から取り除く方針」だとし、さらに 「最低限度とは日本が侵略した諸国の
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世論調査などは、マスコミの恣意的な要素が大きく入り込むので、信頼性にかけるが、それにしても良くわからない。
自民党の選挙得票は２５%程度であるのに、安倍政権の支持率が５０％ぐらいの倍に跳ね上がってしまう。
原発反対、特定秘密保護法問題あり、靖国神社参拝は問題ありが、７０～８０％占めるのに、有権者の半分が何故安倍政権を支持するのであろうか。２５～３０％であれば納得できるが、極めて不可解です。国民が個別の問題に対しては、「ＮＯ」であるが、政権となると選ぶ政党がなく結局自民党になってしまうのか。マスコミが支持率を積み上げており、実態は深刻な支持率になっているのか。
現在ほど主権在民の民主主義が無視されているときはなかったのではないか。国民の７０～８０％という多数の人が反対しても、国会は民意無視の状況で、野党が与党的な人と野党的な人に二分されていては、実質的には野党がなく、国会が正常に機能することがなく、自民党の政策は全て成立していく流れにあります。
一番おきな問題である集団的自衛権も、国会では、みんなの党、維新の会、民主党の半分は賛成の人たちであり、野党に期待できず、自民党のリベラルな人と公明党に期待するしかありません。国民が反対の意思を表明しても、聞く耳を持たない国会議員、この国は完全に民主主義が破壊しているといえます。日本人を他国の人が良くわからないといっているが、同じ現象を国会議員が顕現しているといえます。一端選挙で選ぶと何をやるか全くわからない。公約などあってもなしに同じこと、公約違反などなんとも思っていない。
「つまりアメリカは 集団的自衛権で 自衛隊を米軍の傭兵として使いたいという思惑があるんです」とは孫崎さんの情勢分析でそれが正しいかどうか、米国の問い合わせた場合、米国がその意図はないと否定しても、その主張は取り下げないおつもりかどうかに、興味があります。
もし21世紀の今の段階で、米国が自衛隊を米軍の傭兵として使いたいという思惑があるとした場合、その矛先にある敵国はどこだろうか。（Ａ）北朝鮮、（Ｂ）中国、（Ｃ）その他という候補を考えた場合、（Ｂ）中国との衝突は米国としては極力避けると思われ、可能性は低いように思う。（Ｃ）その他の中にロシアは入らないと思う。とすれば、（Ｃ）は日本から遠く離れた地球の裏側での局地戦かと思うが、自衛隊がその様な地域で米国の傭兵として戦うことは、米国にとって戦略上得るものはほとんどゼロである（米国が自分の立場を文明国連合と見せかけるための道具としての自衛隊の利用以外には）と思うので、ほとんど採るに足らない。残るは（Ａ）北朝鮮だけであり、これは日本としても北朝鮮のミサイル到達範囲に入り、ほっておけないので、傭兵と言うよりは、自主的な防衛活動となるだろう。しかし、北朝鮮の暴発は様々な観点（例えば長期戦の実行力が皆無）から起こり得ないように思う。さすれば、米国との軍事協力は費用対効果的に最も望ましい。いっぽう、いくら日本の右翼が妄想を逞しくしても、現実的に日本の軍事力は限定的（軍事産業がほとんどゼロ、武器の主要なものは全て他国が開発したもの）であることからして、第二次大戦までの日本のような自前の戦争遂行力は全くない。自衛隊は防災と米軍との軍事協力だけのものと断定してよい。
もうテレビは殆ど見なくなりましたが、ご案内のテレ朝番組見ました。
宮家氏ばかりか、タレントの石原某や元関取の舞の海らまで、植民地根性丸出しの情けないコメントばかりでしたね。そんな低次元な相手ばかりの所でも出演される孫崎さんには本当に頭が下がります。
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宮「皆さん、理解してください。日米地位協定というのは、犯罪人の引渡しについても、国内法の問題についても、NATOの地位協定よりも、ある部分については先に進んでいるくらい、最も世界で進んでいる地位協定ですよ。ですから、日米地位協定をですね、何か一つだけが不平等な条約であるとか、そういう言い方するのは事実に反すると思います」
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孫「極東、それから日本への攻撃、これは従来の日米安保条約で対応してますから、ここは、これまで通り、あるいは強化する、ということは重要なんですけれども、イラク戦争であるとか、アフガニスタン戦争とか、日本の国益と関係のない所に自衛隊を持って行く必要はないということです」
石「でも、それはだって、アメリカは．．．だって、『そこもやれよ、込みでやんなきゃ、やってやんないよ』って話になるんじゃないですか。いいとこ取りはできないんじゃないですか」
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石「東京上空を米軍がある種、占有している今の状況は、軍事的空白を作らないために埋めているわけじゃないですか。すると、そこに日本が自分で埋めろってことになるわけなんですか」
玉「いや、埋めろっていうのは、横田管制の話をされてたんですよ。日本で羽田から西へ飛んで行く時に、必ず避けなきゃいけない。それは、アメリカ軍の管制があるから、我々の航空機っていうのは、それをグルっと迂回するような形でしか飛べないと。そういう風に、アメリカ軍にね、日本の首都圏の上空を握られているのはおかしいんじゃないかと、そういう話なんです」
石「まァ、でも、それはおかしいけれども、それは要するに、そうしないと守れないよ、ってアメリカは言ってるわけでしょ」
孫「そんなことはないですよ」
宮「いや、駐留米軍のね、空域の問題っていうのはヨーロッパも同じですよ．．．なんか、日本が占領されてるようなことを言うのは非常に間違いですよ」
孫「いや、世界の首都の上・空・で、自分の国がちゃんとコントロールできない国なんていうのは世界にないですから！」
宮「米軍は、ちゃんと航空法を守ってます」
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舞「孫崎さん、あのー、世界の国々って、やっぱりこう力関係で、力ある者の言うことを聞かなければいけないっていう、冷徹なところってあるんじゃないですか」
孫「もう一つ言えることはね、世界の平和を築くには、武力ということと、他方、外交とか、紛争になる源を断つということがあるんですね。今、米国の戦略は、紛争の源を断つ努力、これを怠って、武力で解決しようとしているから、結局は、イラク、アフガニスタンという混乱を招く事態になっているんですよね」
孫崎さんの言う第三段階で、米軍はグアムや本国に撤収しようとしたのを、日本の外務省や防衛庁が、中国や北朝鮮が攻めてくると国民をだますには、米軍に撤収されては困るため、引き留めたという話しを聞いたことがあります。その見返りとして、無条件で返還するはずだった普天間基地の代替として辺野古に新しい基地をつくることや、思いやり予算を提示したようです。
第四段階は、イラクやアフガンで多数の米兵が死傷し、五体満足で帰還した兵士も劣化ウラン兵器の影響で、本人や子どもに障害が出たことで、軍隊は求人難になっているようです。そのため、日本の自衛隊を米兵の代わりに使いたいのでしょう。ここで気をつけなくてはならないことは、ベトナム戦争の時、協力した韓国軍の兵士が、危険地帯に使われたため、大半の兵士が死傷したのです。自衛隊が、その二の舞になる可能性は高いと思います。だから秘密保護法が必要だったのかもしれません。
件の番組では、あからさまな放映カットもありましたね。
"湾岸戦争－「お金だけでは感謝されない」は間違い！？"とのトピックに差掛かった時、確認依頼された孫崎さんが「そうです」と言った後、司会者が「じゃあ、その前にちょっとＣＭ」と中断するも、ＣＭ後はもうすっかり次の話題に移っていました。
ところで、宮家氏は「キャノングローバル戦略研究所」の所属でもあるようですが、朝のNHKラジオでも、しばしばこの研究所の何某かを紹介し、TPPなどについて露骨に政府／米国寄りの発言を垂れ流していたと思います。キャノンだからしょうがないかも知れませんが、そもそもNHKがキャノン、キャノンと放送していいのか。
「自国を守る」ための武力という思想は現代の軍事技術に照らすと古い。なぜなら現代の軍事技術の観点カら見て多大な自国の犠牲なしには自国を守ることはあり得ないからである。具体的に言えば、人口の半分を失い、国土のうち望ましい部分（例えば関東平野）の大半を長期間にわたって居住不能な放射能汚染され破壊しつくされた焦土と化してやっと、国土を保全できたとしても、それは国を守ったことにならないからだ。日本はそれに近い状態を一度経験した。もしたとえば中国との全面戦争があれば例え勝ったとしても、同じかそれ以上に悪い状態になることは必至だろう。したがって、自前の軍隊をもち、独自の軍事力で、他国（例えば米国）の協力なしに国防活動をすることは無意味である。進むべき道は、唯一、日本と同じような文明と文化に対する価値観を持った諸国のリーグ、具体的には米国、ＥＵ諸国をはじめとする先進国グループに所属し、彼らと一緒になって秩序を守るための、軍技術的に互いに互換性のある防衛軍を維持し、互いにきょうりょくすることが正しい選択である。決して独自の行動を考えてはならない。その様な軍隊は一部の愚かな輩には「傭兵」と映るかも知れないが、そのようなレッテルはどうでも良い。要するに、世界は現代軍事技術にとって、とても狭い空間になってしまったのだ。国防という言葉は死語になったと考えてよい。自衛隊は世界の文明国が組織する警察の一部だと言ってもよい。日本の国防省は、日本と言う地方自治体の警察であると考えれば良いかもしれない。現実的に弾丸も、ミサイルも、防衛コンピュータのハードウエアもソフトウエアも今や米軍のそれらと全く互換性のあるものであることを忘れてはならない。繰り返すが、「傭兵」と言う言葉を使って自虐に陥っている者は全くの無知で、限りなく阿呆な人間である。