2月22日読売新聞は、「集団的自衛権行使、「抑制的」な５要件…北岡氏」の標題の下に、次を報じた。
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政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」座長代理を務める北岡伸一国際大学長は２１日、日本記者クラブで記者会見し、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の見直しに関し、五つの要件を課すべきだと主張した。
北岡氏は集団的自衛権の行使に際し、〈１〉密接な関係にある国が攻撃を受けた場合〈２〉放置すれば日本の安全に大きな影響が出る場合〈３〉当該国から明確な要請があった場合〈４〉第三国の領空・領海など領域通過には許可を得る〈５〉首相が総合的に判断し国会承認を受ける――の５要件が必要だとした。４月に安倍首相に提出する報告書に盛り込む。
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　もっともらしく５条件と並べているが、〈５〉首相が

２０日朝日新聞はスタインバーグ前米国務長官のインタビューを掲載した。翌日訂正記事を出した。両者を合わせると発言は次のようになる。
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スタインバーグ前国務副長官は田中元首相や中国の鄧小平氏らの時代に日中首脳間に尖閣諸島の棚上げ合意があったとの認識を前提に「この合意は正しかった。尖閣問題は脇に置くべきだと訴えた」
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　これは実に重要な意味合いを有している。
　１：まず棚上げ合意についての日本側、中国側の態度を整理してみよう。
　日本側
　・中国側が一方的に主張しているもので、日本側が合意したことはない
　・日本固有の領土であって国際的に何の問題もない。
　中国側
　・田中―周恩来の会談｛１９７２年｝、園田外相・鄧小平副首相会談録発表、
　　棚上げ合意存在
　２：日本側

スノーデンは米国NSAが盗聴していることを暴露した。
　この行動を、日本の大学生の皆様はどの様に評価しているのか。
　米国の国家機密を一方的に暴露した裏切り者とみるか、あるいは世に警告を発した人物として肯定的に評価するか。
　多分多くの人は、さほどの関心を持っていない。
　では英国ではどうであろうか。
　2月19日時事通信は「スノーデン氏、名誉総長に＝学生が選ぶ―英グラスゴー大」の標題の下に次のように報じた。
「500年以上の歴史を持つ英グラスゴー大で18日、米当局による情報監視の実態を暴露したエドワード・スノーデン元米中央情報局（CIA）職員が名誉総長「レクター」に選出された。
 　レクターは、学生らの投票で選ばれる。歴代のレクターには経済学者アダム・スミスや、イスラエルの核開発を暴露し投獄されたモルデハイ・バヌヌ氏らがいる。
 　レクターは大学当局の会議にも出席できるが、スノーデン氏は

映画「RUSH」を見た。
　副題が気に入らない。「プライドと友情」。こんな陳腐な副題をつければ観客が動員されると思うのであろうか。私なら「命の危険２０％,君は超えるか超えないか」位にする。
　『ビューティフル・マインド』にて第74回アカデミー賞監督賞を受賞したロン・ハワード監督の作品だけあって、この作品で再度アカデミー賞監督賞を受賞してもおかしくない出来栄え。映像、音楽効果等総合的な完成度が高い。
　1976年のF1世界選手権でのジェームス・ハントとニキ・ラウダのライバル関係を題材としたロン・ハワード監督、ピーター・モーガン脚本による2013年の伝記アクション映画である。ニキ・ラウダが実話に近いと述べていることから、ほぼ本物であろう。
　日本フアンにとっての大サービスは最終クライマックスが富士スピードウェイである。ここで年間チャンピオンが決定される。得点を追うハント。大雨である。両者の生き

映画「RUSH」を見た。
　副題が気に入らない。「プライドと友情」。こんな陳腐な副題をつければ観客が動員されると思うのであろうか。私なら「命の危険２０％,君は超えるか超えないか」位にする。
　『ビューティフル・マインド』にて第74回アカデミー賞監督賞を受賞したロン・ハワード監督の作品だけあって、この作品で再度アカデミー賞監督賞を受賞してもおかしくない出来栄え。映像、音楽効果等総合的な完成度が高い。
　1976年のF1世界選手権でのジェームス・ハントとニキ・ラウダのライバル関係を題材としたロン・ハワード監督、ピーター・モーガン脚本による2013年の伝記アクション映画である。ニキ・ラウダが実話に近いと述べていることから、ほぼ本物であろう。
　日本フアンにとっての大サービスは最終クライマックスが富士スピードウェイである。ここで年間チャンピオンが決定される。得点を追うハント。大雨である。両者の

 
多くの国民は安倍政権では「アベノミクス」なるものが働いて経済がよくなると思っていた。
　衆議院選挙でもアベノミクス、経済浮揚を最大の問題とした。
　東京都知事選挙でもマスコミの協力で景気・雇用を最重点争点とした。
　それはアベノミクス、経済浮揚を述べれば選挙民が自民党に投票すると判断し、その通りに動いた。
　「魔法の杖」の効力がそろそろ消えかかかっている。
　第一に、多くの国民にとってはアベノミクスで豊かになっているという実感はない。それが数字で示された。
　１８日付朝日は次のとおり報じた。
「１３年の現金給与、実は減っていた　確定値で修正。２０１３年に労働者１人が月々もらった現金給与総額は平均３１万４０５４円で、前年を７３円下回り、過去最低を更新した。厚生労働省が１８日発表した毎月勤労統計調査（確報）でわかった。
５日発表の速報では前年をわずかに２３円上回り３年ぶりに増えたとしてい

 

 



　twitter上、長島昭久議員との応酬があったので記録に残しておきたい。

　出発は私のニコニコ・ブログである。

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　どこの新聞社の社説でしょう[尖閣諸島問題は慎重に対処し、決して紛争のタネにしてはならない」

次は尖閣諸島に関してある新聞社が１９７９年５月３１日に書いた社説の抜粋である。どこの新聞社の社説か、

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・尖閣諸島の領有権問題は､１９７２年の時も、昨年夏の日中平和友好条約の調印の際にも問題になったが、いわゆる「触れないでおこう」方式で処理されてきた。つまり、日中双方とも領土主権を主張し､現実に論争が“存在”することを認めながら、この問題を留保し､将来の解決に待つことで日中政府間の了解がついた。

・それは共同声明や条約上の文書にはなってい

　

次は尖閣諸島に関してある新聞社が１９７９年５月３１日に書いた社説の抜粋である。どこの新聞社の社説か、＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊・尖閣諸島の領有権問題は､１９７２年の時も、昨年夏の日中平和友好条約の調印の際にも問題になったが、いわゆる「触れないでおこう」方式で処理されてきた。つまり、日中双方とも領土主権を主張し､現実に論争が“存在”することを認めながら、この問題を留保し､将来の解決に待つことで日中政府間の了解がついた。

・それは共同声明や条約上の文書にはなっていないが、政府対政府のれっきとした“約束こと”であることは間違いない。約束した以上は、これを順守するのが筋道である。

尖閣諸島問題に関しては慎重に対処し、決して紛争のタネにしてはならない。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　これは読売新聞社の社説である。今日、読売

 
　出典『日本の国境問題』

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　日本は第二次大戦、ドイツと共に戦い、共に敗戦国となった。終戦後はソ連が両国の共通の脅威であった。

私が外務省で国際局長時代、ドイツから連邦議会外交委員会一行が来日した。ドイツ大使が意見交換をするために日本側の何人かを昼食会に招待した。ここでドイツ議会外交委員長は次のように助言をした。

「戦後、我々はフランスとの確執を克服した。独仏には昔から領土問題がある。二回の戦争を戦った。相手の国が如何に非人道的なことを行ったかを指摘しあえばお互いに山のようにある。しかし、我々は二度の戦争を繰り返し、このような犠牲を出す愚行を止める決意をした。憎しみあいを続ける代わりに、協力をしあうことの方が両国民に利益をもたらすことを示した。そして、これまで戦争の原因にもなった石炭・鉄鋼を共同管理するために、1950

　

今度の知事選挙で様々な考えるべき要素があったが、その一つに　２０代の世代で田母神氏支持が高かったことにある。

朝日新聞の出口調査の結果（９日報道）（％）を見てみたい。

　　　　　　　　桝添　　　田母神　　　宇都宮　　　　　細川

２０代　　　　　３６　　　２４　　　　１９　　　　　　１１

　今改めて気づいたが、この順は、年齢の順である。だから、年齢順になじめない結果が出たともいえるかもしれない。

　しかしこの選挙は原発をテーマにしての選挙であった。

　実は原発の再稼働について、２０代は一番支持している世代である。多分学校教育で原発は不可避のエネルギーと学んできたことであろう。

　しかし、事故が起これば、若い世代順に被害にあう。福島では次の報道が出ている。

「原発の事故当時に１８歳以下だった子どもの甲状腺検査で、結果がまとまった２５万４千人のうち７５人が甲状腺がん