A-1　事実関係　米国内の動き

大統領令でハイテク加速＝AIや5Gで「対中国」－米（2/12(火)時事通信）

トランプ米大統領は11日、人工知能（AI）や次世代通信規格「5G」など最先端技術の開発を加速させるため、政府の役割を強化する大統領令に署名。

 　経済・軍事力を左右するハイテク技術で台頭する中国に対抗し、官民連携で国内産業の育成に取り組み、優位の維持を図る。

超高速計算が可能で暗号技術にも大きな影響を及ぼす量子コンピューターの開発も推進。投資拡大や規制緩和を通じ、防衛、エネルギーを含む関連産業の競争力を強化する。

A-2　同盟国・友好国にファーウェイ使わないように働きかけ　

（ブルームバーグ）： ポンペオ米国務長官は11日にハンガリーで、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）との取引関係を維持する国には、米国製機器の供給を制限する可能性があると述べた。

A:事実関係：イスラム聖職者による政教一致の支配体制が樹立された1979年のイラン革命から40年となるのに合わせ、イラン各地で11日、記念式典が開かれた。米国との対立が深まり経済低迷で社会に閉塞感が漂う中、式典では「米国に死を」のスローガンが叫ばれ、国威発揚が図られた。

　ロウハニ大統領は首都テヘランで演説し、核合意を離脱した米国の制裁を念頭に「国民生活にいくつかの問題が起きているが、われわれは負けない。団結して困難を克服する」と強調。米欧が懸念を表明するミサイル開発も引き続き進める考えを表明した。（共同）

B:評価

・イラン革命時、民衆は米国大使館を占拠し、長期間館員を人質にとった。この大使館はイラン政府の管理化にある。

・イラン革命記念日には一般人に解放される。当時の米国大使館電報が公開される。

・２０００年頃、公開の第一室は長崎、広島への原爆投下写真だった。

２０２０年米国大統領選、予備選挙の動向

・アイオワ予備選は二月三日、一年以内となった。従って既に選挙戦に向けての動きは始動。

・トランプの人気は大体支持率４０％程度。５０％以上はトランプに投票しないという意向。

A:・二月九日発表のワシントン・ポスト紙世論調査。

問・（共和党支持者に。トランプ大統領の指名を支持するか）

　トランプに支持―６５％、トランプ以外―３２％、

問・トランプに投票するか

　必ずトランプー２８％、多分トランプー１４％、トランプに投票しないー５６％

問・（民主党支持者に、明確な支持候補があるか）

　ないー５６％、あるー４４％

問・（民主党支持者に、誰を支持するか）

ジョー・バイデン（元副大統領）―9%、カーマラ・ハリス―8％、サンダース―4％、オルーク―3％、エリザベス・ウォーレン―2％、

（候補者として有力とみなされ

A:事実関係

森友学園（大阪市）への国有地売却問題が発覚して２年。補助金詐欺事件の初公判を１カ月後に控える中、学園の前理事長、籠池泰典被告が取材に応じた。今も妥当性が問われている土地取引に当時、どんな狙いで臨み、財務省の異例ずくめの対応をどう見ていたのか。当事者の視点で語った。

《学園は幼稚園を運営していた。保護者を通じて知り合ったのが安倍晋三首相の妻、昭恵氏だった。》

 　２００６年に「愛国心、郷土愛」を盛り込んだ教育基本法改正を成し遂げた安倍首相を尊敬していた。昭恵さんと知り合ったのは１１～１２年ごろ。

　国有地の取得を財務省近畿財務局に要望した。当面借りた後で購入するという特例の契約で、交渉は難航した。１４年４月２８日、昭恵氏と現地で一緒に撮った写真を財務局に示し、財務局は３５日後、「協力させていただく」と伝えてきた。

　「いい土地ですから前に進めてください」

トランプ一般教書「もし自分が大統領に選ばれていなかったら、北朝鮮との間で大規模な戦争が起きていただろう。核兵器実験を行っていない。ミサイル発射が１５カ月行われていない」。現状を実績として誇ってる事に注目すべき。完全非核化の主張なしに要着目、

１：NHK:

北朝鮮の非核化をめぐる協議を取り上げ「私が大統領に選ばれていなかったら、北朝鮮と戦争になっていた」と述べました。

そして「やるべきことは多く残されているが、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長との関係は良好だ」として、２回目の米朝首脳会談を今月27日と28日の２日間、ベトナムで開催すると明らかにしました。

トランプ大統領とキム委員長の１回目の会談は去年６月にシンガポールで開かれ、両首脳は朝鮮半島の完全な非核化への決意を確認したとしましたが、その後の米朝間の協議は停滞しています。

北朝鮮の非核化を巡っては、核関連施設の申

日本画家の堀文子（ほり・ふみこ）さんが、５日午前０時５６分、心不全のため神奈川県平塚市の病院で死去した。１００歳。

　私は『２１世紀の戦争と平和』で堀さんに関し次の記述をしました。

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堀文子さんという一九一八年生まれの画家がいます。自然の中にある命や花鳥を作品のモチーフとし、「花の画家」と呼ばれています。私はこの画家が好きで、知人が手術で入院したときに『文子画文集 命といふもの』（小学館、二〇〇七年）を贈り、大変に喜ばれたことを思い出します。

　二〇一五年一〇月一一日、ＮＨＫで「堀文子『シリーズ、私の戦後70年・今、あの日々を思う』」が放映されました。

　番組の序盤では「どんな雑草でも、自分の力で死ぬまで生きている。それを見ることが、今の私の刺激です。自然は誰の力も借りず、自分の出番を間

A１事実関係１：北方四島、「不法占拠」用いず　返還要求大会アピールに（共同→東京新聞）



　「北方領土の日」の７日、政府や関係団体などが「北方領土返還要求全国大会」を東京都内で開いた。早期解決を求めて採択した大会アピールには、例年と異なり北方四島について「不法占拠」との表現を用いなかった。安倍晋三首相が出席し、北方領土問題の解決とロシアとの平和条約締結について「容易ではないが、やり遂げなければならない」と決意を示した。



　アピールで不法占拠の表現を避けたのは、ロシアが領土の主張を強めている状況を踏まえ、交渉に影響を与えないよう配慮したとみられる。昨年あった「解決がこれ以上長引くことを断じて許すわけにはいかない」との言葉も盛り込まなかった。



A2-事実関係２産経新聞



「また、大会で採択した「アピール」では、北方四島についてこれまで盛り込んでいた「不

マスコミ国民、自民中心の野党共闘にしきりに言及している。だが世論調査で支持率は国民１・２％、自由０・８％程度である。社民１・１％程度である。社民中心に野党共闘を行おうという類の話である。国民が中核になることはあり得ない。共闘追うなら、立憲８・６％、共産３・８％中心に動くのが筋であろう。国民は、①選挙での共産党との非協力、⓶原発再稼働の容認の如くであり、むしろ野党協力化の阻害要因となる可能性がある。

１：共同通信２月の世論調査の政党別支持率を見てみよう。（共同通信世論調査、※2、3日調査、※カッコ内は前回１月12、13日調査）

政党支持

自民４０・６（３６・０）

立憲８・６（９・２）

国民１・２（１・４）

公明３・７（２・８）

共産３・８（２・４）

維新２・８（２・４）

自由０・８（０・６）

希望０・６（―）

社民１・１（０・４）

その他　

マスコミ国民、自民中心の野党共闘にしきりに言及している、だが世論調査で支持率は国民１・２％、自由０・８％程度。せいぜい社民１・１％程度の国民の支持を得ていない。これが中核になることはあり得ない。　共闘追うなら、立憲８・６％、共産３・８％中心に動くのが筋。今現在自由、国民の一体化は事本的に国民の政策の丸のみの様であるが、国民は、①選挙での共産党との非協力、⓶原発再稼働の容認の如くであり、むしろ、野党協力化の阻害要因となる可能性がある。野党協力の話をするのは、国民の支持が１％位しかない国民党や、自由党がスタートでないはずだ。

１：共同通信２月の世論調査の政党別支持率を見てみよう。（共同通信世論調査、※2、3日調査、※カッコ内は前回１月12、13日調査）

政党支持

自民４０・６（３６・０）

立憲８・６（９・２）

国民１・２（１・４）

公明３・７（２・８）

共産３・

元自衛隊特殊作戦群初代群長、明治神宮「至誠館」館長、現「熊野飛鳥むすびの里」創設、

荒谷卓著『サムライ精神を復活せよ！』の「おわりに」引用

「私は、大学卒業と同時に「武士道」を実践できる現場に立てる喜びで意気揚々と自衛隊に入隊した。そして国防の最前線に30年間、身を置いて分ったことは、「武」を放棄した国の哀れさでした。

米国のリスク・ビジネスの顧客になりさがり、敵にとって格好の標的になる地上配置型ミサイル防衛システム「イージス・アショア」のような軍事的合理性もない高額の兵器を買わされて、必死に日米同盟を維持しようとしています。

冷戦の始まりとともに、日本は米国の対ソ戦略に巻き込まれ、ソ連の軍事力を東西に分断するため、極東戦線の軍事基盤として位置づけられました。そして冷戦終了後、軍事的な脅威が低下し、日本は主体的な防衛体制を構築する機会を得たにもかかわらず、自らそのチャン