ウクライナ情勢は今極めて不安定な状況に入っている。　最大の理由は、前線でウクライナ軍が押されていることである。　米国を中心とするNATOの軍事支援をうけ、ウクライナはミサイル、ドローン等ハイテク武器で優位に立ち、昨年の春から夏にかけ反転攻勢をかけた。しかし、ロシアは戦時経済体制を確立し、ハイテク分野で米国提供の武器に追い付き、昨年秋には砲弾数、無人機等のハイテクでウクライナ軍を凌駕した。こうした状況を踏まえ、ザルジニー軍総司令官は戦況を膠着とし、反転攻勢を無理とした。しかしあくまで露軍の解放を求めるゼレンスキーと対立、結局ゼレンスキーはザルジニーを解任させた。　そして、ロシア、ウクライナ双方が重視した激戦地アブデーフカからウクライナ軍が撤退を決定した。　こうした中でのウクライナ世論調査ウクライナ世論調査、ゼレンスキー氏「信頼」６４％に低下…解任のザルジニー前総司令官は９４％　ウクライナの調

A１　ブルムバーグ：日本の日経平均株価は1989年のピークのほんのわずかの所にある世界の投資家が大挙して戻ってくる中、日本の株価は1989年の日本経済全盛期に記録した歴史的最高値を目前にしている。日経平均株価は、2024年の最初の6週間で13％上昇し、ウォール街をゆうに上回った。1989年12月に記録された38,915という記録水準は間もなく下落し、市場に新たな章が開かれる可能性がある。物価下落と支出減少の悪循環に何年も陥った後、日本ではインフレが戻ってきた。市場は同国が昨年末に予想外に景気後退に陥ったことを示す過去のデータに注目している。円安と好調な企業収益が市場の信頼を高め、資産価値が上昇している。中国政府の市場に対する強権と、より株主に優しい文化を受け入れる東京との間のコントラストが高まる中、中国からも資金が流入している。A-２日経平均、最高値に肉薄　急騰の裏に「買い遅れの恐怖」（日

A―１BBC日本、予想外の景気後退入り　GDPが2期連続マイナス日本の内閣府は15日、2023年10～12月の国内総生産（GDP）を発表した。2四半期連続でマイナス成長となり、日本は予想外の景気後退（リセッション）に入った。世界3位の経済大国の地位をドイツに奪われた可能性もある。内閣府によると、2023年10～12月のGDPは前期（7～9月）比0.1％減だった。この状態が1年続く場合の年率換算は0.4％減となり、予想されていた以上に低下した。7～9月期は前期比0.8％減、年率換算では3.3％減だった。エコノミストらは2023年10～12月期について1％以上のプラス成長を見込んでいた。今回の発表は速報値で、今後修正される可能性がある。2期連続のGDPマイナス成長は、一般的に景気後退と定義されている。A―2　ロイター；ＧＤＰ10─12月期は2四半期連続マイナス、年率0.4％減　内需低迷-１０─

「トランプ氏は在韓米軍と在日米軍の駐留に反対していた」 元大統領首席補佐官が証言（朝鮮日報）今年11月に行われる米国大統領選挙で共和党の有力候補とされるトランプ前大統領は在任中（2017－21）に在韓米軍、在日米軍の駐留に強く反対していた。米CNNテレビが12日に報じた。CNNは自社の記者であるジム・シュート氏がジョン・ケリー元大統領首席補佐官をはじめとするトランプ政権幹部らにインタビューを行って上記の話を聞いたと伝えた。これらの内容は来月出版予定のシュート氏の著書に掲載されるという。　ケリー氏は「トランプ氏は米国の安全保障公約を蔑視しているが、これは韓国や日本との相互防衛の約束にも影響を及ぼすだろう」「抑止力を口実に韓国と日本に米軍を駐留させることにトランプ氏は強く反対していた」と伝えた。さらに「トランプ氏はロシアのプーチン大統領と金正恩総書記を『OKなガイ』と考えていた」「（トランプ氏

今自民党が如何に腐敗しているか次々に表に出てきている。①     パーティの闇金問題が安倍派を中心に広範に広がっていて百人以上が関与しているが、額が３０００万円以下は不問である。②     政党が「政策活動費」などとして政治家に支出し、その使い道を明らかにしなくてもいい政治資金が、2021年までの20年間で主要政党で約456億円に上ることがわかった。議員では、二階氏が最も多額となる計約50億6千万円を受け取っていた。うち約47億7千万円は幹事長時代。次いで谷垣禎一元総裁が23億1千万円、安倍晋三元首相が20億5千万円と多く、いずれも幹事長在任時期に集中していた。③     松野博一前官房長官が昨年12月、自民党安倍派の裏金問題で同月14日に官房長官を辞職するまでの2週間で、内閣官房報償費（機密費）を4660万円使用。④     盛山文部科学相が2021年の衆院選で、世界平和統一家庭連合（旧

・バイデン氏は81歳で、立候補した大統領としては最高齢となる。・バイデンに関しては、肉体的に、歩行が正常でなく、老いた歩きであるのは一目明瞭である。記憶にも間違った所がある。・これまでも世論調査を行うと、バイデンの老齢は懸念材料であると有権者は考えて来た。・こうした中「特別検察官の報告書でバイデン氏の年齢と記憶が注目される。副大統領就任後のバイデン氏の文書の扱いに関する調査は、バイデン氏が「善意の、記憶力の悪い高齢者」であり、「年齢とともに能力が低下している」と結論づけた。（NYT)）・ケネディが下記のXを発信した。「バイデン大統領の能力への質問は、最早“人格暗殺”ではない所にまで来てる。大統領には複雑なレベルの思考が必要な意思決定が非常に多く日に何度も。政府には根強い利益と特別な利益が存在し、それらは完全に有能ではない大統領を置くことで実際に利益を得ている。」。・こうした中世論調査が注目

１９６８年１月私はチェコにいた。この時期チェコでは「人間の顔をした社会主義」と呼ばれる「プラハの春」の真最中だった。経済における地方分権化と民主化を実施し言論の自由を認めた。私はロシア語を学び始めて１年半、ロシア語で何となく会話が出来る時である。プラハの市民は興奮し、自由に過去の政府批判やソ連批判を行っていた。1968年8月20日ソ連が指揮し50万人規模のワルシャワ条約機構軍軍と戦車がチェコに侵入した。同年９月私はモスクワ大学に入学した。社会主義を推進し、守るに言葉でなく戦車しかないことにロシア知識人は驚愕した。ソ連式「社会主義の正当性」の死である。　ソ連国内で知識階級を先頭に「反体制運動」が展開された。この中にチェリスト・ロストロポーヴィチがいた。1951年スターリン賞を受賞、世界のチェロ演奏の第一人者である。ロストロポーヴィチはソ連軍がプラハに侵攻したその日、ソ連国立交響楽団と共にロン

・ウクライナは今戦場でロシア軍に押されている。・その主因は砲弾、無人機等のハイテク。兵員数で劣勢にある事にある。・こうした中、昨年秋解任された総司令官ザルジニは戦線を膠着と表現、これに対し軍事反攻を行い、ロシア占領地を奪回を図るゼレンスキーと対立。今回の更迭につながる。・総司令官交代で前線の改善は予想されない。・それだけでなく、交代したシルシキー氏は犠牲をいとわないタイプ。軍内に反発が出る可能性。・また後退させられたザルジニ将軍は国民の中でも支持が高かった。キエフ市長で元ヘビー級ボクシングのスター選手クリチコ氏は、ゼレンスキー大統領のザルジニ将軍解任に反対し、措置が国全体に重大な影響を与える可能性と警告・此の交代は前線での好転はもたらさず、多分一段の悪化が予測され、それに伴いゼレンスキーへの反発が強まるであろう。A-1ゼレンスキー氏の軍司令官解任がウクライナの立場をどのように改善するかは不

「岸田政権下で日本の国力がどんどん落ちる…“言うだけ番長”が国会で連日火だるまの必然」岸田政権経済失策が庶民の懐直撃！ 実質賃金ダウン＆物価高で「節約不況」一直線（日刊ゲンダイ）買い控え、懐が苦しいから。物価上昇に賃金上昇が追いつかず、23年実質賃金は前年比2.5％減。A-1岸田政権下で日本の国力がどんどん落ちる…“言うだけ番長”が国会で連日火だるまの必然（日刊ゲンダイ）「国民の信頼回復のために火の玉となる」──。昨年12月の会見、岸田首相（66）、衆院予算委では連日、野党議員から多くの疑惑を追及されて「火だるま」状態。　自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件、二階元幹事長が幹事長の在任中の5年間に受け取った約50億円に上る政策活動費の使途疑惑、総理大臣就任を祝う会の自身のパーティー問題に加え、6日には盛山文科相が旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の関連団体から支援を受けていた

A-1韓国、対中貿易が31年ぶりの赤字（中国経済新聞） 韓国の産業通商資源省が発表した2023年の貿易に関するレポートによると、中国との貿易額は180億ドル（約2.62兆円）のマイナスで、国交を樹立した1992年以来2度目の赤字となった。韓国にとって中国は最大の貿易相手国ではあるが、輸出の競争力が弱まったこと、また韓国製の中間材料に対する中国からの需要が減ったことが赤字の主な理由である。A-2中国で存在感失う輸入相手国・韓国…30年前の水準まで後退（朝鮮日報）昨年の中国による輸入に占める韓国の割合が6％台に低下したことが分かった。韓中国交正常化翌年の1993年（5.2％）以来の30年間で最低だ。中国の国・地域別輸入先でも韓国は3位に後退した。これは中国市場で韓国製品が競争力を失い、中国が韓国製品を求めていないことを示しており、韓国の対中輸出不振の現状を物語っている。昨年の対中貿易赤字は過去