(注:一部は再掲載)
6月上旬、英国のガーディアン紙は「国家安全保障局(NSA)がグーグル、マイクロソフト、アップル、ヤフー、フェイスブックなど大手ネット企業に個人情報の提供を求めてきた」と報じた。ついで、「国家安全保障局が秘密プログラムPRISMを使って、直接大手ネット企業のコンピューターにアクセスして、利用者の個人情報を入手することが出来る」と報じた。
 そして対象が米国だけでなく、日本、ドイツなどの同盟国に及んでいることが明らかになった。
 これに対する日本の対応はどうだったであろうか。
 7月1日付時事通信は「菅官房長官が“当然関心を有しており、しかるべく確認したい”と述べ、外交ルートを通じて米政府に事実関係を照会する方針を示した」と報じた。 結局何もしないに等しい。
 日本と同じ同盟国であったドイツは何をしたか。
 第一に首脳レベルで抗議している。
   6月10日付英国ガーディアン