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安倍政権の世論調査ー経済面ー(消費税は家計に影響ありは72%)
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安倍政権の世論調査ー経済面ー(消費税は家計に影響ありは72%)

2014-07-30 06:48
  • 5

 29日付朝日新聞報道の世論調査。

・4月から消費税が8%に上って、お宅の家計への負担はどの程度重くなっていますか。

かなり重くなっている ー18%

ある程度重くなっているー54%

あまり重くなっていないー23%

全く重くなっていない -4%

 注:重くなっていると答えたのが、72%に上っている

これは家計調査と一致している。

「総務省が29日発表した6月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は1世帯当たり272791円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月に比べ3.0%減少した。3カ月連続で減少したものの、マイナス幅は5月(8.0%減)から縮小した。」(29日日経)

・来年10月に消費税を10%に引き上げるのには?

 賛成ー27%、

 反対ー64%

・法人税の引き下げは

 賛成ー39%、反対38%

 注:財源をみれば、法人税引き下げと消費税引

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ねっとの意識調査ではここ二ヶ月は支持率は35%程度まで落ちています。

http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/list?q=%E5%AE%89%E5%80%8D%E5%86%85%E9%96%A3
最近のもの
http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/domestic/12021/result

6月末で急落しているのでだいたい実情はこんなものではないかと思います。年末は80%以上あったんですね。驚きです。
63ヶ月前
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世論調査の質問の仕方が的を外れている。
消費税とか公共的支払い分をを上げたのだから、重くなるというか、負担を感じるのはあたりまえのことである。
言葉が悪いが聞く必要のないことである。
きくなら、生活を切り詰めなければならなくなっているか。
たとえば自動車の保有を止めるとか、旅行を控えるとかの影響が出ているかどうかが問題である。
63ヶ月前
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安倍政権が消費税上げで目論むのは軍備増強費の調達でしょう。中国を敵視することを国是としている訳だから更に引き上げていくのでしょう。

日本がオバマにどこか外地に派兵を命じられれば、日本は一挙にインフレが進み、高確率で預金凍結に進む。北朝鮮への終戦処理費は出なくなり、6年後のオリンピックも危うくなる。日本はそういう路線を進んでいる。日本の大企業は殆ど100%国際化しているので日本が沈没しようが何の苦痛もない。むしろ、焼け太りする。

日本人の殆どが耐乏生活を知らない。70年前の日本の大崩壊時には超貧乏だったが、自由と民主主義が到来し、可笑しい話だが、生き残った全員が明るくなった。今度はとても暗いと思う。

日本は、何と言われようと、米国の闇にどんなにひどく扱われても、敢然と米国はおろかロシア、中国と粘り強くおつきあいすることからしか、今の日本経済を維持できないことを認識すべきなんだ。日本の好戦派は米国のそれと同じく何とstupidなことか。いまからでも遅くない、後戻りすべきだ。
63ヶ月前
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サラリーマンの一般給与は、年間400万ちょいと聞きます。この増税の打撃を数値で表わしているのが、菊池英博先生です。しかも、次の10%増税。安倍総理では確実に可決するとの事。2014年12月が、消費税増税の判断とあった。この10%の増税の打撃は相当なものになる。確実に平成デフレ恐慌から、大が付く。大恐慌型デフレです。藻谷の「デフレの正体」なんぞ買うんじゃーなかった。日々、凶悪犯罪の報道がモーニングバードである。火曜日は、IWJ岩上安身氏のコメントもある。自殺者から、やってられない国に成り果てた。橋本増税の余韻が残っているところに、3%の増税・・。ここで、故橋本総理の名誉の為に記載します。財務省が間違って伝えた。故意かどーか?簡単過ぎるミス。租債務と純債務の見間違え。騙された訳です。今、IWJ岩上 安身では、アーカイブで、菊池 英博先生との対談が見れますよ・・!グラフとか、印刷します。小生は・・・。最後に、総裁選は、来年度・2015年9月です。石破になりそー・・・。実に慎重ですな。発言が。それでも「抑止力」と言ってる。遅れてますネ・・・。10月26日・福島県知事選、11月16日・沖縄県知事選。滋賀県知事選の結果を見て戦々恐々でしょう。しかも内部分裂・・・。そして来年春、統一地方選を迎えます。以上です。
63ヶ月前
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 ライフやイオン,イトーヨーカ堂などが加盟する「日本チェーンストア協会」(全国60社9,228店舗)の,消費税額を含まない販売金額の統計は以下の通りで,2014年4月からの消費税8%増税後の販売金額は,3ヶ月連続して前年同月比でマイナスの結果が出ていて、消費減少で景気は良くなるどころか悪くなっている結果が示されている.この結果は総務省の家計調査の結果と整合的である.

  2014年4月 前年同月比 マイナス▲5.4%(平成26年5月21日発表)
  2014年5月 前年同月比 マイナス▲2.2%(平成26年6月23日発表)
  2014年6月 前年同月比 マイナス▲2.8%(平成26年7月22日発表)

 テレビなどマスメディアに登場する経済学者や経済の専門家と称する方々の多くは,増税前の駆け込み需要の反動減で消費は一時的に減少するが6月には上昇に転じる要旨の,政府の思惑に調子を合わせたかのような意図的?な楽観予測を論じていたと記憶するが,現在の実態経済の推移を見る限りではマイナスが固定化して来ている印象を受ける.

 給料が上がるなどと景気の良い事を言っているのは,消費税増税の裏で減税の恩恵などを受ける一部企業の正社員や公務員の人々のみで,大半の人々は「消費税増税」と「物価上昇」のダブルパンチを受けているのが実際で,今後に消費・景気が上昇する道理がない.むしろ,さらなる下請け発注単価の圧縮の話も聞いている.(2014年7月31日)
63ヶ月前
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