A:事実関係
10日高知新聞(WEB)は「集団的自衛権丸ごと違憲 高知新聞が長谷部・早大教授にインタビュー」を掲載した。主要点次の通り。
・憲法9条があるのに集団的自衛権の行使を認めることはあり得ない。
・行使には憲法改正が必要、解釈変更によって進める安倍政権の動きを「末期的だ」。
・集団的自衛権は丸ごと違憲だ
・現行憲法では集団的自衛権が行使できないのは「歴代の政府が言ってきたこと。(今回の安保法制は)次元が全く違う。まっとうな手段じゃない。
・安全保障環境が以前より危険だというなら、日本の限られた防衛力を地球全体に拡大するのは愚の骨頂だ。
・解釈変更で事実上の憲法改正を進める現政権の動きは異常だ。変な国になる。
・「イスラム国の掃討作戦には参加しない」とした首相発言に対し、「今の首相がそう言っただけ、という話になる」とし、時の権力者によって解釈変更が拡大する懸念を示した。
・ホ
この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ニコニコポイントでご購入下さい。
憲法9条があるから、日本は従属国でありながら、朝鮮戦争のように、兵力を海外派遣することを回避できたといえる。先人たちは、右左一体となって交戦権を行使しないできているといえます。
米国の身勝手と若い人を中心とした本音を隠した「戦後レジームの脱却」が、集団的自衛権の行使につながっているが、憲法9条が壁になっているといえる。
先人たちは、戦後70年、この問題で苦しみながらも、米国従属から脱皮できず、さりとて米国の要求に唯々諾々と従う愚かなことを避けてきたのです。
集団的自衛権を認めれば、米国の従属化政策の基本憲法9条が改正できるというような、単細胞的考えは捨てるべきでしょう。官僚、マスコミ、国会議員、企業経営者など社会の中枢部を米国従属派だけでなく、リベラル系の大きな壁を突き破るのは難しいでしょう。
地方紙はしっかりしています。記事の作り方がとても健全です。やはり正義は地方から中央へ伝わるものですね。
日本・米国の戦争狂いは日米合同で戦争するために日本の大マスコミと国会を席捲したが、学者や民衆を席捲することは難しい。というより不可能だということを知るべきです。
そうなると次の危惧が出て来ます。彼らは確信犯ですから今後何をするか分からないという問題です。彼らの過去の犯歴を見ればその恐ろしさが分かります。イラク、リビヤ、シリア、ウクライナ、イエイメンでの仕掛け工作は米国の指示ないし実行の結果だということは世界の良識には自明のことなのです。今、彼らの標的は中国です。日本の学者と民衆は更なる厳戒態勢で臨むしかありません。一刻も油断ならないのです。日本の戦後民主主義は最大の試練を迎えて居ます。
とにかく、学者と民衆は大マスコミを現政権から離反さすべくベストを尽くしていくしかありません。
長谷部教授が集団的自衛権行使は「違憲」という立場であることは、以前から新聞等を読んで知っていました。自民党政権首脳がそうした人を審査会の参考人に推薦したということは、彼等はろくに本や新聞も読んでいないということ。こうした普段から不勉強で愚劣な連中が国の政治を牛耳っているということは、考えてみれば恐ろしいことです。
挙句の果てに持ち出してきたのが、砂川判決とは、最高裁田中耕太郎長官も墓の下でびっくりしていることでしょう。
「末期的ですね。何の末期かは分かりませんが」
という長谷部教授の言葉は示唆的です。私もアベ政権には近頃そう思っていたからです。単なるアジテーターと化したマスコミに「一強」と言われて久しいアベ政権。絶対得票率上はクオーター(1/4)政権。
だから今のうちにとばかりに愚策強行をしているのがアベ。
まともな自民支持者も怪訝な気持ちになっている筈。アベも年内には「過去の人」になるのじゃないかしら。末期的です。
わたしは法律について暗いのだけど。
合憲か違憲かの裁判所の判断は政府側の具体的なアクションに
たいして、それは違憲だ、と差し止め請求なりが出されて
はじめて示されると思うのだが。
その場合にはもう遅くはないだろうか。
出世に興味いっぱいの判事なら、うまく判断をかわして逃げ
やしないか。
さらに恥も外聞もない判事なら合憲判決を出すかも。
いまの日本人の憲法意識など「憲法違反だとどうなるの」
「やっちゃいけないのかな」「違うわよ、なるべくやらないよ
うにっていうくらいのことよ」っていう程度です。