A:事実関係
20日朝日新聞報道
関西電力が目指す高浜原発3、4号機の再稼働をめぐり、福井県高浜町の野瀬豊町長は20日、東京・霞が関の経済産業省で林幹雄経産相と会談した後、報道陣の取材に応じ、「同意する環境が整ってきている」と述べた。来月1日開会予定の町議会で再稼働に同意する意思を表明する方針だ。
林経産相との会談では、国が原発再稼働の必要性について国民に説明し、理解を得ることや、原発災害時に国が主導的な役割を果たすことなど3項目の要請書を提出した。野瀬町長は「所管大臣として明確な言葉を頂けた」と述べた。
関電は高浜3号機を12月下旬、4号機を来年1月下旬に再稼働する予定。だが、4月に福井地裁が運転差し止めを命じる仮処分決定を出し、決定が覆らない限り再稼働できない。
一方、高浜原発30キロ圏内の京都府北部で実施されている住民説明会では、参加者から、再稼働に不安や不
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孫崎先生ご指摘の「金の魅力に負けた」というのが全てですね。日本全体が「金に自発的に隷従する」にパラダイムが変化した印象です。日本のエクゼクテイブが日銀が仕手となっている株式市場に狂奔していると聞くにつけ日本のレジームが狂っているのを感じます。
高浜再稼働のリスクは金で購うのは不道徳極まりない。事があった時の琵琶湖の汚染、考えただけでも関西が沈没するんです。関西が沈没すれば、日本が崩壊する。地元の町長が日銀のNEWLY PRINTED MONEYと引き換えにそういう莫大なリスクを勝手に売り渡すことがどういう法理で可能なのか私にはさっぱり分かりません。
石橋克彦先生は日本地震学会の主流?と言われる学者の集団が無視するユーラシアプレートの日本列島日本海岸での沈み込みを無視してはならないと主張されています。新潟県の群発地震、神戸淡路大地震はこの沈み込みの影響の結果だと説明されています。若狭湾は今後起こりうる最も危険な地域なのに一体どうなっているんでしょう。
覚醒剤を売りつけ続け、儲かりさえすれば その中毒者(日本)が廃人になろうが(米国は)知った事ではない。
原発ビジネスも同じことでしょう。
これが例えば新型病原菌発生の場合だったらどうでしょうか。本当に危険か否か、まだ毒性が検証されていなくとも まずは最悪のケースに備えて万全の予防措置をとるでしょう。その伝でいえば、もはや日本での原発稼働には まともな道理は全くありません。
今度また事故おこしたら、とりかえしがきかないのがわからないのか。裏に金がからんでるんですね。汚いやすらだ。お前らと心中とは死んでも死にきれんよ!メルケルさんは、冷徹な右派かと思っていたが、原発の対応は、早かったですね。
またここで叩かれるかもしれませんが・・。
孫崎先生は最近ちょっとおかしくないですか。
「金に負けた」などと批判することは簡単ですが、
地元の人々には、本当に歓迎する人達もいたかもしれない。
なぜなら、地方には、本当に仕事がなく目先の生活にも困っている
方々がおられることも多いからです。もしかすると、高浜町長は、
そのような地元の実情を把握した上での決断だったかもしれない。
私の偏見かもしれませんが、リベラル派の方々は、一見すると
弱者に優しいようで、弱者の立場を理解しようとしていない。
善意や価値観というのは、本人達が勝手に「こうだ」と解釈して
他人に押し付けるものではありません。
とはいえ、確かに、原発政策に関係なく、地方が補助金目当てに
政府の言いなりになっている状況は打開しなければいけません。
私は何度も主張していますが、地方も東京も含め、国民が真に
幸福になるためには「東京一極集中」を見直すべきでしょう。
今こそ「国家の実力は地方に存する」を訴える政治家が現れる
ことを切に願います。
冷却期間を置く意味でも、しばらくまた離れて目先のことに
専念したいと思います。
それでは。
国家の日米原子力協定に、原発を抱える地方がどのように対応するかということなのでしょう。
日本全体というより、原発を抱える地方の住民の意思が尊重される。目先の利益、職の確保に対し、人間の生命に対する尊崇の念がどのように働くかということでもある。良いとか悪いとかいう問題より、地域住民の判断がどちらに傾くかということでもある。住民の意識のレベルが問われているともいえる。生きるということの質が問われている。