「イスラム教徒の米国入国禁止」発言で、支持率上昇のトランプ。人種偏見煽り支持率上げる手口はナチと同じだ。ナチ手法真似るは安倍・麻生だけでない。
- 8
A事実関係
１「来年の米大統領選の共和党候補者指名争いで支持率首位を独走している不動産王ドナルド・トランプ氏は７日、イスラム教徒の米国への入国を禁止すべきだとの声明を発表した。
カリフォルニア州での銃乱射テロ事件を受けた声明で、トランプ氏は「何が起こっているのか把握できるまで」イスラム教徒の米国への入国を「全面的かつ完全に」禁止するよう提案。「米国を、ジハード（聖戦）だけを信じて理性を失い、人命を尊重しないような人々による攻撃の犠牲にすることはできない」と主張した。」（８日毎日新聞）
２：CBS世論調査（１２月９日―１０日）
問「米国は一時的にイスラム教徒の入国を禁止すべきか」
禁止会うべき、 禁止すべきでない 判らない
全体： 36 % 58 % 6 %
共和党 54 % 38 %
この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ニコニコポイントでご購入下さい。
米国は、個人を重視するがゆえに、銃の保持を許容する。許容するがゆえに、差別、貧困が拡大し、銃による殺害が多くなっている。
問題の本質は、銃保持ではなく、差別、貧困であるが,個を大切にするがゆえに、社会主義的な共生に抵抗感が強い。米国の病は深いが，オバマ大統領の目指す共生社会の実現がなくては、米国の社会不安が拡大することがあっても、減少していくことはないのでしょう。
さらに、テロの脅威が日常的に社会を覆えば、米国民は、日常生活上安心できない事件が、日々起きてくるのであって、資本の論理の矛盾が解決するどころか、ますます増していくのでしょう。イスラム教徒の出入国を禁止すれば、さらに、憎しみが増すだけであり、米国にとってプラスにならない。
資本の論理も、共生の論理も、どちらかに偏りすぎれば、必ず反動が出てくるということでしょうか。平和の論理も、戦争の論理も、どちらかに傾きすぎれば、必ず矛盾弊害が出てくるということなのでしょうか。
本音のところてはもっとはるかに多くの米国人がイスラム教徒とは
共生したくないと考えているはずです。
イスラム教徒の方が甘い。
トランプの方が普通です。
端的な率直さが人よりたくさんあるだけで。
信教の自由などは憲法や法律のご立派な条文の中にあるだけで、
キリスト教徒個人の心の中にはどこにもない。
豊かで安全な欧米に移住したいのなら棄教するくらいの重大な
決断をしたのちにすべきです。
どうしても信仰を守りたいのなら、いかに自国が貧しく危険であっても
故国にとどまるべきです。
それでこその信仰ではありませんか。
キリスト教国に移住しておいて何を甘ったれているのかというのが
私の本音。
私はキリスト教徒ではないがそれでも、孫娘の通う小学校に全身
黒ずくめで目だけを出した異様な風体の同級生はいてほしくない。
トランプのイスラム教徒の入国禁止声明がどういう効果を狙ったものか私にはよく分かりません。そういう破廉恥な声明であっても支持率が上がると期待したからそうしたんでしょうか。先の戦争で米国人が日本人をジャップと呼び狂喜しました。日本人も中国人をチャンコロと言って蔑視してたじゃないですか。しかし、よく考えると、トランプのこの声明は倒錯でしかあり得ないと私は思います。何故なら、
１．嫌悪の対象のイスラム国つまりISはCIAの創造物であることが証明されているのです。西側の無頓着な人間だけが知らされないから知らないだけで西側以外の人々には常識なんです。イスラム国が隠れた友邦であることをトランプが知っていないわけがないと思うのです。
２．米国サン・バーナーデイーノで起こった銃乱射事件の真相は本当のところ分かっていません。当初複数の白人男性が銃撃したと言われていましたが、その後、犯人は夫婦となり、当局の発表では妻がインターネットでISに忠誠を誓う書きこみをしていたということになり、西側のメデイアではISの仕業ということになっただけです。
続く
>>3
続き
銃乱射事件が西側メデイアが伝えるようにISの仕業だとすれば、米国民も米国の地上部隊がシリアに堂々とアサドの承認も得ずに上陸（侵略）し、表向きはIS退治と称して戦闘を行い乍ら、実はその辺に散ってゴロツキと化した連中をかき集めて、アサド政権を守りISを蹴散らしているロシア軍と汚く戦うことを可能にするのです。米国の目的は反イスラエルのアサド政権を倒すことですから、銃乱射事件がその為にだけ利用されるのは米国が国際政治で信奉するREALITYという大義に矛盾しない。
しかし、トランプの声明はそれらの巧妙に仕組まれた米国のREALITYの全てを超越しています。端的に言えば、米国は同盟国のトルコやカタール、サウジ、ヨルダン、エジプトをも敵に回すことになり、イスラエルの孤立化に拍車をかけることになりかねないと思わざるを得ません。
反シオニズムの私としては歓迎すべき声明です。
文学少年のカジノ法案支持がアメリカの孤立を見込んでのことなら、まあそういうのもありかなとは思う。ただあのトランプと言う男の品のなさはただ者ではない。アメリカと言う国そのものが物質的と言うか、精神性のなさに基盤を置いているが、あの男はその成れの果てのような感じだ。まあそれをアメリカ人が支持するなら勝手にやってくれと言う気がする。
世界は一刻一刻と変化する。昨日の敵は今日の友、そして今日の友は明日の敵だ。その揺れ返しは確かにどこかに向かって進んでいる。君はもう憎んでいない。なぜ憎んでいたのかもわからない。それはまさに不条理で、自分がなぜそんな不条理の中に巻き込まれなければならないのかもわからない。下痢を起こすのはダイエットのせいだ。でも今はそれでいい。まだ本当の闘いのときではない。
友だちの友だちは皆友だちだ。いいともも終わってしまったが、対立もまた退屈以外の何者でもない。そろそろ飽きてきたころだったのだ。来年は本当の進展が見たい。
{8}の項目までは想像してなかった。深い・・。孫崎先生の過去記事に、「こころの時代」があった。僕は、楽しみにしている番組です。１３日早朝の「こころの時代」も良かった。無着先生｛老師｝のお話だった。印象に残った言葉がある。「このままでは、この国は滅びます」と。これは「教育問題」でした。池田内閣から、教室は荒れて来たらしい。それまでは、自分で考える授業が残されていたとの事。所得倍増計画によって、教育は変容。おちこぼれ、とか、いじめ・・。この時代からあったとの事。名著「やまびこ学校」は、今現在は、岩波が出版してました。戦後の、先生の品位もこの頃から落ちたのかもしれない。「教師も労働者・・。」と宣言したそうな・・。
米国のこうした動きは他の西側諸国でも目立ち始め とかく「右傾化」と括られますが、要は偏狭な人間が増えているのですから「未熟化」、「幼児化」と捉えた方がよいと思います。
先日ご紹介の堀文子氏のように旅に出て人間として成熟してくのとは対極の生き方、子供の頃、最高のもに全く触れられないまま大人になってしまった人間だらけになった社会の末路でしょう。
トランプ氏の発言に対し英国ではこんな反応が起こっています。
「トランプ氏を英国入国禁止に」署名に36万人超 英議会検討へ
来年の米大統領選に共和党から出馬している実業家ドナルド・トランプ氏について、英国入国禁止にするよう英議会に求めるオンライン請願に英国時間9日深夜の時点で36万人以上が署名したため、下院は審議するかどうか検討することになった。
トランプ氏が7日夜にイスラム教徒の米国入国禁止を呼びかけたことを受けて、英スコットランドの女性による請願が8日に英議会のオンライン請願サイトで受け付けが始まり、9日深夜までに36万人以上が署名した。10万人以上の署名が集まったら議会は、請願を審議するか検討しなくてはならない決まり。
発言を内外で広く非難されているトランプ氏は9日、決して2016年大統領選から撤退しないとあらためて強調した。
トランプ氏の発言に対する反応にはほかに次のようなものがある――。
◾スコットランド自治政府のニコラ・スタージョン首相は、トランプ氏に与えていたスコットランド・ビジネス大使の肩書を剥奪。
◾スコットランド・アバディーンのロバート・ゴードン大学は、起業家・実業家としての功績を称えて2010年に授与したトランプ氏の名誉学位を撤回。
◾中東の小売大手「ライフスタイル」は、トランプ氏の家庭製品メーカー「トランプ・ホーム」による製品の販売を中止。
人権に対しての認識の深さの違いを感じます。
日本人はもっと人権と言うのもに向き合うべきだと思います。