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記事 92件
  • 「出羽の守退治・海外医療事情を深堀り!」小林よしのりライジング Vol.283

    2018-09-04 22:20  
    150pt
     ネットメディアBuzzFeedNewsに 「女性医師の割合、日本は先進国で最低 学生比率も印パに及ばず」という“出羽の守記事” があった。
     インド・パキスタンという2国を持ち上げている時点で、すぐに怪しいと感じる人のほうが多いのではないかと思うが、女医問題を考える際のテキストとして、この記事の裏側を解説してみたい。
    ●女医が多いエストニアは、女性の徴兵制もある
     記事ではまず、「『海外では女医が多い』の疑問」で紹介したOECD加盟国の女性医師の割合を引き合いに出し 「女性の比率が高いのは、エストニア、フィンランド、スロバキアなど北欧、中東欧諸国だ」 と紹介している。
      女医率73.8%でOECD第1位のエストニア は、すでに論じた通り、社会主義体制の崩壊によって経済格差が生じて失業率が伸び、男性の自殺率や犯罪死亡率が増加している国だ。男性の人口が女性の88%しかない。
      さらに深堀りしておくと、エストニアという国は、隣接するロシアから侵略された経緯もあり、現在もその脅威に常に備えなければならないという緊張状態に置かれている。そのため、 女性も軍隊予備部隊に参加して軍事訓練を受ける義務がある。
     
     おまけに、頼みの綱のアメリカは、よりにもよってロシアと仲良くしていて、バルト三国を突き放した。
    ▼バルト3国をロシアから守ると保障しなかったトランプ
     https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/04/3-97.php
    (Newsweek 2018年4月5日)
     記事によると、エストニア・ラトビア・リトアニアのバルト三国首脳は、アメリカのトランプ大統領に対して、「ロシアが侵攻してきた際、領土を守って欲しい」と要請したが、トランプは、バルト三国がアメリカ製の武器を購入し、NATOに金を出したことについては褒め称え、肝心のロシアについては「脅威」とは認めなかった。
     しかもトランプは、「バルト三国はロシアと仲良くしたほうがいい」とまで言ってしまっている。「アメリカはバルト三国を守る気がまったくない」ということを公言してしまったのだ。NATOの盟主であるにも関わらず、「NATO? なにそれ?」としか思っていないのである。
    (ほら、日本もよく考えたほうがいい…)
     
     こうなったら女性も動員して国難状態に立ち向かうしかない。というわけで、エストニアの女性は、国防軍だけでなく民兵組織に参加しているケースもある。仕事をして、子育てしながら、常時ライフルに油を差して戦闘の準備をし、週末になると子供を家に残してゲリラ戦の演習に参加するのだ。
     女性は死んでいく男性に嘆きながら、働きつつ、子供を産み育て、武器を持って命懸けで戦う緊張と恐怖にも耐えねばならない。
     男女平等を絶対正義と考える人々は、エストニアの女性の生き方を大絶賛して推奨するだろうか? それとも、「そんな極端な国難、うちの国にあるわけないから」と安心したところで、「働き、戦う女性の精神」だけをつまみ食いするのだろうか?
    ●フィンランドに憧れるなら町医者に行くな
      女医率57.2%でOECD第3位のフィンランド。 東京医大の問題が発覚した際には、駐日フィンランド大使館が、ツイッターにこんな投稿をして話題になった。
  • 「水道民営化は売国行為だ!」小林よしのりライジング Vol.278

    2018-07-24 15:45  
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    「日本人は水と安全はタダだと思っている」
     評論家の山本七平が『日本人とユダヤ人』(イザヤ・ベンダサン名義)でそう指摘したのは今から48年も前、昭和45年(1970)のことだ。
     日本人は常識のように「水と安全はタダ」だと思っているが、そんな感覚は世界では一切通用しないと、山本は警鐘を鳴らしたのである。
     それから半世紀近くが経って、「安全」がタダではないということはようやく意識され始めた感もある。
     しかし「水」に対する意識は、大して変わっていないようだ。
     日本の別名は「瑞穂の国」。これは「水穂の国」とも書く。
     日本人は時に水の恩恵を受け、時に水の災厄を受けて生きてきた。
     西日本豪雨を見ていると、日本人は決して水との戦いからは逃れられないのだということを思い知らされる。
     日本は大雨ばっかりで、しかも国土のほとんどが山地だから、あまりにも水が豊富にある。
     だがそのためについ錯覚に陥って見落としがちになるのだが、 世界では逆に水不足にあえぐ国の方が圧倒的に多く、それは年を追って深刻化しているのである。
      1984年から2015年の約30年間に、実に9万平方キロメートルの地表の水域が、世界から消失している。
     最も有名なケースは中央アジアのカザフスタンとウズベキスタンをまたぐ湖「アラル海」で、かつては琵琶湖の約100倍、世界で4番目の湖水面積を誇っていたが、旧ソ連時代に「自然改造」の号令の下、アラル海に流れ込む川の水を綿花の栽培に使ったため、今では10分の1程度の面積にまで縮小してしまった。
     このような人為的な開発や、近年では地球温暖化の影響により、世界中で湖水の消失が起きているという(朝日新聞7月20日「月刊安心新聞plus」より)。
     天然資源は世界中に均等に存在しているものではないから、国や地域によって不平等が生じるのは仕方がない。恵まれた場所では恵まれるし、恵まれない場所ではどうしても恵まれない。
     日本には石油がない、鉄鉱石がない、あらゆる資源に恵まれず、そのために大戦争をせざるを得ない状況にも追い込まれたが、水資源は豊富である。
     しかしこの資源はしばしば人間に対して牙をむくし、必要とされる場所に届かず、干ばつになることもある。 水資源を使いこなすまでには、数知れない人々の長年にわたる治水事業や用水路開発の努力の歴史があったのである。
      日本は現在97.9%の水道普及率を誇り、誰でもどこでも安価で衛生的な水を得られる。 国交省の発表では、安全に水道水を飲める国は世界に15カ国しかないという。
      これは豊富な天然資源と、それを有効に利用できるようにすべく尽力した先人たちの賜物であり、これを活用して、未来に残していくことは我々の責任である。
     ところが、安倍政権がやろうとしていることはそれとは正反対なのだ。
      安倍政権は、市町村など自治体が運営している水道事業を「民営化」しようと目論んでいる。
      高度経済成長期に拡大した水道管や水道施設は老朽化が進んでいるが、水道事業を担う自治体は財政難で改修・更新が遅れている。 これを民営化で促進しようというのだ。
     水道民営化は以前から麻生太郎副総理兼財相の持論だが、実はそれより前から、全く同じことを竹中平蔵が言っている。
     民営化すればうまく採算を取れるようにできるかのように言うのだが、同じようなことを言って民営化した国鉄や郵政と同じことが起きるのは目に見えている。 儲かるところだけは改修されていくが、採算の取れない地方の水道管はさび付き、使えなくなっていくだろう。
      結局のところ、これは国民の財産である水道を民間・外資に売り渡そうという「売国政策」でしかないことは明白だ。
      もしこれが実現すれば、全国津々浦々に水道管を通して水を供給することもできなくなるし、水道料金は跳ね上がるし、世界トップクラスの水道水の安全基準も保たれるかどうかもわからない。
     しかも、もう既に海外には先例がある。
  • 「民主制より大きな問題を語るべきか?」小林よしのりライジング Vol.266

    2018-04-17 17:15  
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      森友疑惑なんて小さなことばかり、いつまで国会で問題にしているんだ。もっと論じるべき、大きな問題があるだろう。
     …主に右派の(しかも安倍信者の)知識人たちが、こんなお決まりの物言いを偉そうにやっている。
     
     櫻井よしこは「週刊ダイヤモンド」3月31日号で 「森友文書だけが日本の問題ではない 国の安全への責務を政治家は自覚すべきだ」 と題するコラムを書いている。
     ここで櫻井は、 「急展開する国際情勢を見れば、国会が同問題だけにかまけていてよいはずはない。国会は日本の命運を左右する大きな国際情勢問題に急ぎ取り組むべきだ 」 とした上で、北朝鮮問題に関して 「日本国の安全を確固たるものにする責務を政治家は自覚すべきだろう」 と主張する。
     櫻井よしこがそういうのはわかる。安倍政権を守るためだったら詭弁はおろかフェイクだって言うのだから。
     しかしこれとそっくりなことを、西部邁の弟子筋である佐伯啓思(京大名誉教授)が、よりによって朝日新聞(4月6日付)に書いたのには驚き、呆れ果てた。
     佐伯は、国会やメディアにおける森友問題への追及を 「事実も想像力も、また様々な政治的思惑も推測もごちゃまぜになったマス・センティメント(大衆的情緒)」 でしかないと決めつけたうえで、 「その時その時の不安定なイメージや情緒によって政治が右に左に揺れ動くのが大衆民主政治というものだ」 と冷笑して切り捨て、こう嘆くのだ。
    私がもっとも残念に思うのは、今日、国会で論じるべき重要テーマはいくらでもあるのに、そのことからわれわれの目がそらされてしまうことなのである。トランプ氏の保護主義への対応、アベノミクスの成果(黒田東彦日銀総裁による超金融緩和の継続、財政拡張路線など)、朝鮮半島をめぐる問題、米朝首脳会談と日本の立場、TPP等々。   もっと論じるべき大きな問題があるのに、森友疑惑のような小さな問題をいつまでもやっている場合ではないなどという言い草は、正しいのか?
      櫻井や佐伯は、天下国家の「大文字」の問題さえ議論しておけば、その足元で民主制が崩壊していてもかまわないと言っているようなものだ。
     なぜなら、森友問題は権力者が「妻」や「お友達」のために国有財産をタダ同然で渡そうとして、それをごまかすために公文書の改ざんまで起こしてしまったという、民主制の根幹に関わる問題だからだ。
     さらに言えば、 天下国家の「大文字」の問題があるから国内の「小文字」の問題にこだわるなというのは、「日本は、中国になれ」と言うのに等しい。
      中国では、国内問題は「小文字」の問題として放置されている。民主制もなく、権力さえ握れば利益誘導も縁故主義もやり放題。憲法には美しい理念が書かれているが、何一つ守られていない。
     しかし国外に対する「大文字」の問題では、中国はアメリカやロシアとも対等に渡り合える「世界の超大国」として振る舞っており、そのための戦略は徹底的に考え、実行している。
     足元の国内問題がガタガタになっているのにもかまわず、「天下国家」のことだけ考え、強国の体裁だけを保っているのが中国だ。 国家は国民のことを顧みず、国民も国家を一切信用していない。櫻井や佐伯は、そんな国がいいのか? 日本をそんな国にしたいのか!?
     そしてさらに、問わなければならないことがある。
      そもそも日本には「大文字」の政治課題を語れる資格などあるのか?
     例えば北朝鮮の問題について、日本の国会で何をどう論じられるというのか。
     もし米朝会談が実現したとしても、アメリカは自国のことしか考えていないのだから、テーマに乗せるのは北朝鮮に、アメリカ本土まで到達できる核搭載ICBM(大陸間弾道ミサイル)を放棄させることだけだ。
     もちろん、日本の拉致問題だの、日本を標的にした短距離核ミサイルだのの問題なんか、アメリカの眼中には一切あるわけがない。
     そんな状況で「森友問題なんかより北朝鮮」と主張する櫻井よしこは、具体的には何をするべきだと言っているのか?
  • 「一般常識を敵にする安倍信者」小林よしのりライジング Vol.265

    2018-04-11 11:30  
    150pt
     世の中には、一般の常識・良識とは真っ逆さまの理屈を「常識」「良識」だと、大真面目に主張する人たちがいる。
     一般人から見ると「頭がおかしい」としか思えないが、その人たちは自分に都合の悪いことは一切見ようとせず、一般社会の方がおかしいと思っている。
     世の大多数から批判されると、迫害されたと被害妄想を抱き、同じ理屈を共有する者だけで結束を固めて閉ざしていく。時には存在しない「敵」を想定し、それを攻撃することで自己を正当化する。
     そうして主張はどんどん先鋭化し、より一層、一般常識から乖離していく。
     読売新聞社の全国世論調査では、佐川前国税庁長官の国会における証言に75%が「納得できない」と回答している。
     安倍昭恵を国会に呼んで説明を求めるべきだとの意見は60%で、「そうは思わない」の36%を大きく上回っている。
      国有地の8億円値引き、そして公文書の改ざんという前代未聞の不祥事を官僚が勝手にやるわけがなく、もし官僚が忖度して勝手にやったとしても、安倍昭恵の存在なしにこんなことが起きたはずがないというのは、ごく真っ当な一般庶民の常識的感覚だ。
     ところが、無条件に安倍昭恵が「潔白」だと信じ、その証人喚問を求めることは 「人権侵害」 だと主張する、「頭がおかしい」としか思えない人がいる。
     産経新聞の「エース記者」、 阿比留瑠比 だ。
     しかも産経にはこれに賛成する読者がいるようで、阿比留は4月5日の産経新聞コラム「極言御免」で、そんな読者の声を紹介している。
    「昭恵さんの証人喚問が実現すれば日本の社会に大混乱をもたらすだろう。知らぬ間に隣人や知人に犯罪容疑者にされる恐怖が社会全体に疑心暗鬼を生むからです」
     昭恵は「知らぬ間に」疑われたわけじゃないでしょう! 怪しすぎる状況証拠が山積みでしょうよ!!
     安倍昭恵を証人喚問したら、社会全体が恐怖に覆われ、日本社会が大混乱に陥る!? どこのノストラダムスだ!?
    「知らぬ間に犯罪容疑者になる恐怖」だったら「共謀罪」の方が百万倍大きいと思うが、この人は共謀罪に反対したのだろうか?
     阿比留はさらにこんな読者の意見も紹介する。
    「臆測で『裁判』にかけられるようになったら自由に意見も言えなくなる。何とかまっとうな世の中になってほしい」
     あまりの無知に、唖然とする。
      国会の証人喚問は「裁判」ではない!
     時には「公開裁判」のように見られることもあるが、これはあくまでも議院証言法に定められた、国政調査のための証言を求める制度である。証人は「被告」として扱われているわけじゃないし、そこで裁きを受けることもない。
      安倍は「真相究明に全力を挙げる」と言っているのだから、それならば真相究明のために安倍昭恵の証言は必要不可欠だと思うのは、全くの常識である。
     ところがこの読者は、昭恵の証人喚問を求めたら「自由に意見も言えなくなる」、「まっとう」ではない世の中になるという。
     そして阿比留はこれに全面的に賛同し、こう書くのだ。
      日本社会の現状に深い閉塞感を覚え、今後の日本のあり方についても憂慮しているのが伝わってくる。現代の魔女狩りに、おぞけをふるう人は少なくない。
     証人喚問は裁きの場でもリンチの場でもなく、国政調査のための証言の場でしかない。本当に潔白なら、堂々と出てきて潔白だと言えばいいだけのことだ。それに「深い閉塞感を覚え」、「現代の魔女狩り」呼ばわりして「おぞけをふるう」とまで非難する意味が全くわからない。
      ひょっとしたら、阿比留も産経読者も実は内心、昭恵が「真っ黒」だと思っていて、証人喚問に出したらオシマイだと予感しているから、こうもヒステリックになっているのではないか?
     続けて阿比留は、野党やメディアが昭恵の証人喚問を求めることをこう非難する。
  • 「籠池は冤罪であり、不当な勾留であり、人権侵害であり、憲法違反である」小林よしのりライジング Vol.264

    2018-04-03 20:30  
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     日本の社会はもはや、中国や北朝鮮まであと一歩というところまで来ている。
     それを象徴する出来事が、森友学園問題における籠池前理事長夫妻の逮捕と長期勾留である。
     そもそも、籠池夫妻を「詐欺」容疑で逮捕すること自体が不当であり、これは「冤罪」以外の何物でもないのだ。
      森友学園が校舎の建築に際して、国土交通省の 「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」 というのを不正に受給したというのが逮捕容疑なのだが、これに「詐欺罪」を適用すること自体がありえない。
     素人考えでは、お金を騙し取ったのなら詐欺罪じゃないかと思ってしまいそうだが、 国の補助金を騙し取った場合には 「補助金適正化法違反」 が適用されるのだ。
     お金を騙し取れば、 一般に詐欺罪 が適用される。
     ただし、騙し取ったお金が国の補助金であれば、 特別に補助金適正化法違反 が適用される。
     一般的に適用される法律があるのに、それとは別に、適用範囲が狭い特別の法律が存在するのである。
     このような場合、 適用範囲の広い方(詐欺罪)を「一般法」、狭い方(補助金適正化法違反)を「特別法」 という。
     お金を騙し取るという行為は同じでも、 そもそも国の補助金というものは当局の十分な審査を経て支給されるべきものであり、不正な受給があれば、交付した国の側にも責任があると言わねばならない。
     そこ で国の補助金を騙し取った場合には、特別に「詐欺罪」よりは罪の軽い 「補助金適正化法違反」という犯罪とすることにしたわけだ。
     詐欺罪は「10年以下の懲役」で「未遂罪」も設けられているが、補助金適正化法違反は「5年以下の懲役・罰金」で、「未遂罪」はない。
     このような法の趣旨から、「一般法」と「特別法」の両方が存在する場合は、必ず「特別法」が適用される。
     籠池夫妻の場合、あくまでも国の補助金なのだから「補助金適正化法違反」が適用されなければならず、大阪地検は法律上の「基本のキ」も外したデタラメな逮捕をしたのである。
     しかも、籠池は虚偽の請負契約書などを提出して不正に補助金を引き出そうとしたものの、 当局はそれに騙されずに審査し、適正な額の補助金を交付したということなので、これは「未遂」だった ことになり、 未遂罪のない補助金適正化法違反は適用されない。
      そのうえ籠池は既に補助金を全額返済している。 過去には、よほど多額の補助金不正受給でない限り、全額返済しながら起訴された例はないという。
     つまり、籠池夫妻は本来適用されるべき補助金適正化法違反で起訴される可能性はほぼなく、事件化などされるはずがなかったのだ。
      それをあろうことか、大阪地検は詐欺罪で逮捕・起訴してしまったのだから、これは過去に数々あった検察不祥事にも匹敵する、もしくはそれ以上の暴挙としか言いようがない。
     そもそも、籠池夫妻を逮捕・勾留する必要がどこにあるのか?
     逮捕が認められるのは「逃亡のおそれ」「証拠隠滅のおそれ」がある場合だが、籠池は「逃げも隠れもしない」と公言し、「百万円返す」と安倍を追いかけたりして人ごみの中にも平気で現れ、「危険だから少し隠れてくれ」と言いたいほどだったから、逃亡のおそれなど全くない。
     証拠隠滅にしても、すでに検察は補助金受給をめぐる事実関係に関する主要な物証をほとんど押収し、関係者の取調べも実質的に終えており、実際に逮捕の翌月には夫妻を起訴している。収集した証拠で十分と判断したからこそ起訴したはずで、もはや証拠隠滅のおそれなど全く関係ない。
      それなのに籠池夫妻の勾留はもうすぐ9カ月となる。家族との接見も禁止、手紙のやり取りも弁護人を通じてしかできないという異常な状態が未だに続いている。
     しかも司法当局は、なぜ籠池夫妻がこのような厳重かつ長期にわたる勾留をされているのかについて、法的根拠の説明を一切していない。
  • 「劣化ネトウヨ議員の増殖」小林よしのりライジング Vol.263

    2018-03-27 20:05  
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     森友問題に関する19日の国会集中審議で、自民党参院議員の 和田政宗 は 「太田理財局長は民主党政権時代の野田総理の秘書官も務めておりまして、増税派だから、アベノミクスをつぶすために、安倍政権を貶めるために、意図的に変な答弁をしているんじゃないですか?」 という、前代未聞の侮蔑質問をした。
     根拠の一切ない、ネトウヨそのものの妄想陰謀説である。
     太田理財局長は 「あの、私は、公務員としてお仕えした方に一生懸命お仕えするのが仕事なんで。それをやられるとさすがに、いくらなんでも、そんなつもりはまったくありません! それはいくらなんでも、それはいくらなんでも、ご容赦ください!」 と憤慨に声を震わせて答弁。
     和田の質問に対してはメディアでも非難轟々となり、翌日の国会質問では「部下が辱めを受けたら抗議すべきだ」と指摘された麻生太郎財相が「レベルの低い質問はいかがなものか。軽蔑する」と答弁せざるを得なくなり、和田の発言は議事録から削除された。
     和田は現在43歳。元NHKアナウンサーで2013年の参院選にみんなの党から出馬して当選。次世代の党(後・日本のこころ)を経て昨年6月自民党に入党した。
     以前からネトウヨ議員として有名で、辺野古の座り込み現場へ行って「不法占拠だ」と演説し、もみ合いになると「暴行を受けた」として同行者と共に被害届を提出。その時に「加害者」として名指しした人の中に87歳のおばぁまで入っていたということで、ネットで話題になったことがある。
     そして和田は安倍首相の大のお気に入りらしく、昨年自民党に入党したばかりなのに異例なほど安倍と面会し、安倍の党首討論や街頭演説、ネット番組への出演の際にも同行しているという。
     また、今年2月には安倍がフェイスブックに 「哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした」 と書き込み、首相とは思えない下品さに騒然となったことがあるが、これも和田が書いた朝日バッシング記事につけたコメントだった。
     一方、前川喜平前事務次官が行った講演の内容照会を、文科省が名古屋市教育委員会に求めた問題に関わっていた国会議員は、自民党参院議員 赤池誠章 と衆院議員 池田佳隆 で、この二人は自民党の文科部会長と部会長代理だ。
      赤池誠章 は56歳、松下政経塾出身で2005年に衆院に初当選。その翌年に成立した第1次安倍政権下で教育勅語を絶賛するなどの発言を積極的に行ったが、1期で落選。
     2013年に参院に当選して国政復帰し、文科相政務官などを務めているが、2015年には文科省が「国際教育」をテーマに東宝とタイアップした映画『ちびまる子ちゃん イタリアから来た少年』の 「友情に国境はな~い」 というキャッチコピーに激怒し、ブログにこんなことを書いた。
    「国家意識なき教育行政を執行させられたら、日本という国家はなくなってしまいます。文科省の担当課には、猛省を促しました」
      外国人の友達ができるという話の映画に「友情に国境はない」ってコピーを付けたら国家意識がなくなって、日本という国家がなくなる!? ほとんど狂っている。
      だったら「芸術に国境はない」とか「音楽に国境はない」とか言ったら亡国か!?
     呆れるほどのバカである。こんなネトウヨが国会議員で、以前から教育行政に圧力をかけ続けていたのだ。
     一方の 池田佳隆 は51歳、元日本青年会議所会頭で、その当時から安倍晋三の「愛国教育」に心酔。自民党が政権復帰した2012年の衆院選で初当選した安倍チルドレン、いわゆる「魔の三回生」で、「安倍の愛弟子」を自任している。
     池田は今回、文科省が名古屋市教委へ問題の質問を送る際に、その文面が「手ぬるい」として書き換えさせたという。
     そのせいか文面には「天下り問題で辞任」だの「出会い系バー」だのと、文科省の文書とは思えないことまで書かれていたわけだが、とっくに済んだことを持ち出して「安倍政権の敵」を執拗に攻撃しようというこの態度、まさにネトウヨそのものである。
      最近騒ぎを起こした和田、赤池、池田、いずれも完全なるネトウヨ議員なわけだが、気が付いてみれば、国会議事堂の中にはネトウヨ議員だらけという、目も当てられない惨状になっている。
     この際だから、衆参別五十音順に列挙してみよう。
  • 「民主主義を無自覚に壊す『昭恵』という怪物」小林よしのりライジング Vol.262

    2018-03-20 18:00  
    150pt
     森友学園を巡る決裁文書の 「改竄」 について、安倍政権や御用メディアは近畿財務局による公文書の 「書き換え」 問題に矮小化しようと躍起だが、こんなことを官僚が勝手にやったなんて、誰も信じるわけがない。
     元建設省官僚の増田寛也・元総務相は、3月16日のNHKラジオの番組でこう語っている。
    「官僚同士の世界では、到底考えられないような事態です。ですからよほど何かプレッシャー、書き換えざるを得ないというところまで行ってしまった、何かの原因がですね、官僚以外のところに、何かの外的な要因があるんではないか。
     ま、今回はね、国会で後で問題になりそうなところを全部削除したような形跡が見られますから、そうすると政治の世界からですね、よほどプレッシャーがあってですね、それでこういう事態に至ったんではないかという気がします」
     ほとんど答えを言っているようなものだが、もっとはっきり言ってしまおう。
      全ての元凶は、安倍昭恵である。
      安倍昭恵がいたからこそ国有地が8億円も値引きされ、それを隠すために公文書が改竄されたのだ。
     この本質を、決して忘れてはいけない。
     改竄前の文書には、 「昭恵総理夫人から『いい土地ですから、前に進めてください』との言葉をいただいた」 という籠池の言葉が記されていた。
     これについては、「昭恵夫人がそう言った」と籠池が言っているだけで、本当に本人がそう言ったのかはわからないとかいう弁解が出てくる。
     だが、もはや昭恵が本当にそう言ったかどうかなど問題ではない。
      籠池が昭恵との親密ぶりを誇示し、それを官僚が決裁文書に記すほどに意識していたということが決定的に重要なのだ。
     改竄前の文書では、籠池がさらに現地で昭恵と並んで撮った写真を提示したとも記されている。
     もしも昭恵が総理夫人ではなく、そこらのPTAのオバサンだったとして、それが「前に進めてください」と言ったら、それを官僚は決裁文書に記したか? そんなオバサン関係ないと一蹴していたはずだ。
     あくまでも、昭恵が首相夫人だから問題なのだ。
     首相夫人が「進めてください」と言っているから、官僚は「特殊性」を感じてそれを決裁文書に記したのであり、後でそれがヤバイということになったから、絶対にしてはいけない決裁文書の改竄という悪事にまで手を染めたのである。
      いくら安倍が「妻の関与はない」と言い張ったって、昭恵が名誉校長になっていたこと自体が十分な関与であり、それが出発点なのだ。
     そもそも首相夫人なんて誰も選挙で選んだわけでもなく、何も公的な資格も権限もないはずだ。ただ夫人というだけで特定の私学にお墨付きを与えるようなことはおかしいのであり、名誉校長なんかやってはいかんのだ。
     昭恵の関与は明確にあったのだから、安倍は約束通り、ただちに総理大臣も国会議員も辞めなければならない。
     そして、もちろんこれで話は終わらない。安倍昭恵がどう具体的に関与していたのかも、明らかにしなければいけない。
      そのキーパーソンは、当時経済産業省から出向して首相夫人付職員(秘書)を務め、今は在イタリア大使館の1等書記官になっている谷査恵子だ。
     谷も、前国税庁長官の佐川宣寿と同じ状態といえる。
     権力にとって忠実だったものの、問題が発覚して非常にまずい存在になってしまったものだから、栄転ということにしてマスコミや国民の追及の手の届かないところに異動させたのだ。
     こんなものは適材適所でも何でもない。権力に尽くしたから、よりよい身分にしてやっただけだ。
     佐川を辞めさせたのなら、谷も辞めさせて、証人喚問にかけなければいけない。
  • 「アカデミー賞に見るアメリカの理念の復元」小林よしのりライジング号外

    2018-03-13 16:15  
    100pt
     今年のアカデミー賞は、作品賞・監督賞など4部門で 『シェイプ・オブ・ウォーター』 が受賞した。
     これまでアカデミー賞といえば、「なんで?」と思うような作品が受賞してポカーンとすることが多かった。
     例えば昨年の『ムーンライト』にしても、映画そのものに対する評価はともかく、作品賞にしてはあまりにも小粒すぎて、黒人のゲイというマイノリティーを描いた作品だったから、ゲタを履かせて受賞させたのではないかという「偽善」を感じざるを得なかった。
     だが、今年の『シェイプ・オブ・ウォーター』は全く納得のいく結果だった。
    『シェイプ・オブ・ウォーター』 もマイノリティーの映画で、主人公は唖の女性清掃員だし、周りの人間たちもゲイの画家とか黒人の同僚とか、一見、善意で描かれた映画のような作りにはなっている。
     しかしそれが偽善に感じないのは、作品のオリジナリティーが突出していて、ある意味、偽善を凌駕する不気味さに満ち満ちていたからだ。
     マイノリティーの女性が、アマゾンの奥地から運ばれてきた半魚人を助けようとする。もちろん、半魚人もマイノリティーの極致としての存在だ。
     主人公と半魚人は、言葉は通じないが、心が通い合っている。
     ところが心の通わない残忍な白人が、半魚人を軍事目的のために解剖しようとする。
     白人は半魚人を人間と思っていないが、唖の女性清掃員にとっては半魚人の方がよっぽど人間的で、言葉が通わないけれども、心が通い合えるのだ。
     ……と、こう書くとすごく陳腐な話のようになってしまうのだが、これがあのメキシコからの移民であるギレルモ・デル・トロ監督の映像のスタイルで描かれることで、怪物映画の趣も感じさせるものになっていた。
     主演女優のサリー・ホーキンスも、全然美人じゃなく、本当に便所掃除のおばさんみたいなリアルな雰囲気のあるところが見事で、なんと半魚人とセックスするというのはあまりにも悪趣味で、おぞましいほどである。
     一方、主演女優賞を受賞した 『スリー・ビルボード』 のフランシス・マクドーマンドが演じた主人公も、全然美人じゃない逞しい生活感のある女だった。
     ところがこの女が、周囲の住民たちから嫌がらせを受けても全く意に介せずに堂々と権力と戦っていき、その姿が実に痛快なのだ。
    『スリー・ビルボード』は田舎町で孤立していく女性が主人公であり、これもマイノリティーの映画だといえる。
     こうして見ると、昨年はマイノリティーの映画が次々に公開され、しかもそれがおそるべき傑作ぞろいだったことに気付く。
    『グレイテスト・ショーマン』 は、フリークスばかりを集めてサーカスを始める興行師の話で、これもマイノリティーの団結を描いている。
     偽善になりかねないテーマを作品化して、それがしっかり独特の世界とエンターテインメントを兼ね備えつつ、非常に芸術性の高い映画に仕上がっており、すごく楽しかった。
    『デトロイト』 も、白人の黒人に対する差別心と、その裏返しの恐怖心によって起こされた、警官による暴行殺人事件を描いており、まさにマイノリティーの問題を真正面から扱った映画である。
    『グレイテスト・ショーマン』は挿入歌が歌曲賞にノミネートされただけで受賞を逃し、『デトロイト』に至ってはノミネートすら一切なかった。この結果、特に『グレイテスト・ショーマン』については、わしは不満である。
    『ゲット・アウト』 もまた黒人に対する恐るべき白人の差別心を、恐怖映画の域まで高めてリアリティーを崩さない見事な作品だった。
     この1年間、映画の醍醐味を満喫できる傑作が続出し、しかもそれがなんとマイノリティーの映画ばかりで、アカデミー作品賞に『シェイプ・オブ・ウォーター』が選ばれるという結果は、まるでドラマを見ているようで、あまりにも劇的だった。
     トランプ政権を生み出したレイシズムの横行が、これらの映画が作られるきっかけとなったのだろうが、それが昨年の「#MeToo」運動の盛り上がりを経て、こういう形で結実したわけである。
     アカデミー賞授賞式のスピーチでは、『シェイプ・オブ・ウォーター』のギレルモ・デル・トロ監督をはじめ、受賞者やプレゼンターが、女性や移民、性的マイノリティーの問題について堂々と政治的な主張を行い、それ自体がまたトランプ政権に対する批判になっていた。
      ところが、授賞式の視聴率は前年比で2割も落ちたという。政治的メッセージを前面に出されると、説教されているような気がするとして敬遠する視聴者が多かったのだそうだ。
     どうやらアメリカでも、政治的メッセージは大衆には嫌われる傾向にあるようだ。
  • 「醜い国・日本の権威主義と忖度」小林よしのりライジング Vol.252

    2017-12-26 15:35  
    150pt
     先週は 「政治体制としての権威主義に堕した国民」 と題して書いたが、この問題は現在の日本にかなり根深く浸透してしまっているので、今回も引き続いて掘り下げていこう。
     先日、松本人志が「ワイドナショー」(フジテレビ)で共演している指原莉乃、古市憲寿、東野幸治と共に、安倍晋三と焼肉会食をしたことが報じられ、話題になった。
     古市はツイッターで、 「単純に安倍さん出演回の番組出演者で打ち上げに行きましょうという話が、今月まで延び延びになっていただけ」 と苦しい言い訳をしたが、安倍がワイドナショーに出演したのは昨年5月1日で、もう1年7か月も前のことだ。
     たった1度安倍が出た回の「打ち上げ」の話など、実現しないまま1年半も経ったら立ち消えになるのが普通だろう。それをわざわざ実行したこと自体、安倍と松本・古市らの関係が普通じゃないほどズブズブベッタリだということの証明以外の何者でもない。
     そもそも安倍が出たワイドナショーは露骨な安倍ヨイショ番組だったし、松本はその後、安倍政権を擁護する発言を繰り返しており、完全に安倍シンパの感覚になっているではないか。
     こんなふうに、芸能人などが権力にすり寄っていくことこそが、 「政治体制としての権威主義に堕した国民」 の醜態そのものなのである。
     以前は、著名人がここまであからさまに権力にすり寄る姿を見せることなど、まずなかった。これは第二次安倍政権発足以降の現象だ。
     毎年4月に行われている首相主催の「桜を見る会」は今年で62回を数える恒例行事だが、ここ数年は芸能人が多数招待されて、嬉々として参加する様子がかつてないほど大きく報道されるようになっている。
     天皇皇后両陛下が主催する園遊会ならわかるけれども、安倍なんかに呼ばれて、よく行く気がするなあとわしは思う。
     ちなみに園遊会の招待基準は「産業・文化・芸術・社会事業などの分野で功労のあった人」などと宮内庁が厳格に定めているのに対して、桜を見る会は政府与党推薦で決めていて、基準はユルユルだという。
     元衆院議員の中田宏はブログにこう記している。
    「この桜を見る会は与党の党勢と支持拡大の面が多分にあります。
     招待者は基本的には政府・与党の推薦なので、国会議員は自分の招待枠に後援会の人を招待することもあります。
     総理主催であることや多彩な顔ぶれの人たちに会えるかもしれないという意味で、ファンサービスの側面があるのです」
     やっぱりこれは政権のPRイベント以外の何者でもなく、メディア戦略に長けた安倍政権は完全に意図的に、政権の好感度アップに利用するために芸能人を招待しているのだ。
     わざわざこんなところにでかけて、はしゃいで安倍と記念撮影なんかして、まんまと権力に利用されている芸能人を見ると、キモいとさえ感じてしまう。
     いまは首相に対する感情が、すごく憎むか、すごく好きかのどちらかに極端に二分化されているが、「すごく好き」の有様は、明らかに尋常ではない状態になっている。
     月刊Hanada2月号など、安倍首相のインタビューを大々的にトップにして誌面を組み、産経新聞に全面広告まで打った。
  • 「政治体制としての権威主義に堕した国民」小林よしのりライジング Vol.251

    2017-12-19 20:00  
    150pt
     朝日新聞13日夕刊に載った、塩倉裕編集委員による論壇時評「(回顧2017)論壇 忍び寄る権威主義に危機感」は、興味深い記事だった。
    「忍び寄る権威主義」とは何か?
     そもそも「権威主義」とは、わしが『ゴーマニズム宣言』のスタート時から一貫して批判してきたものである。
      権威と権威主義は違う。天皇のように、本当の権威(普遍的な秩序と信頼の要)は必要である。
      それに対して権威主義とは、権威とされたもの(普遍性がなく信頼性も怪しい)を絶対視し、盲従することをいう。
     形骸化した権威や、単なる権力に対しては「王様は裸だ!」と言わなければならないのだ。
     最初の『ゴー宣』の単行本の帯には「権威よ死ね!!」と書かれていた。編集者が考えたコピーだが、これはあくまでも「権威主義」はダメだという意味で使ったのである。
     記事ではまず、「世界」2月号に掲載されたロベルト・ステファン・フォアらの論考を紹介する。
     北米や西欧の成熟した民主主義国で、民主主義に代わる政治体制としての「権威主義」の支持に前向きな市民が増え、「軍による統治がよい」「議会や選挙を顧みない強いリーダーが望ましい」と考える人も増加している。フォアらはそう主張した。 「民主主義に代わる政治体制としての『権威主義』」 とは、どういうものか。
      政治の場における「権威主義」 とは、 「支配関係を価値の優越者 (上級者) と下級者との縦の関係において構成していこうとする秩序原理および行動様式」 (ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典)のことをいう。
     記事には 「軍による統治がよい」「議会や選挙を顧みない強いリーダーが望ましい」 と考える人が増加しているとあるが、このような、上からの権威の支配に対して下の者たちが服従するという構造が、まさに 政治体制としての「権威主義」 である。
     要するに 政治体制としての「権威主義」 とは「非自由主義」「非民主主義」であり、「独裁主義」「専制主義」「全体主義」などはこれに含まれるのだ。
     塩倉編集委員は、こう感想を述べる。
     どれだけ政治への不信が強まっても「民主主義の国で暮らすこと」の価値までが否定されることはないだろう――そうした楽観を揺さぶる論考だった。  もうお気づきだろうが、これは北米や西欧に限った話ではない。
      日本でも、安倍政権が議会も民主主義も憲法も全て無視して好き勝手やっているが、そのことに対して強い批判も上がらなくなっている。
      むしろ「議会や選挙を顧みない強いリーダーが望ましい」とでも言わんばかりに、政権に高支持率を与えているという状況ではないか。
     日本もすでに権威主義になっており、強いリーダーにただ付き従っていた方がいい、民主主義でなくてもいいという感覚が確実に広がっているのだ。
     一方、「権威主義」とよく似たものに 「パターナリズム(paternalism)」 がある。これは強い立場の者が、弱い立場の者の利益になるとして当人の意思を問わずにその行動に介入したり、干渉したりすることをいう。「paternal」は「父の、父らしい」という意味。念のため言っとくが、「パターン化(patterning)」とは全く関係ない。
      パターナリズムは、日本語では「父権主義」などと訳される。もともとは 、未熟な 子供の ため にいろいろ世話を焼く父親に由来する言葉だ。
     こういう父権主義的傾向というのは、ある意味『ゴーマニズム宣言』にずっとあったものともいえる。