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記事 64件
  • 「学問は本人の動機だけの問題だ」小林よしのりライジング Vol.225

    2017-05-23 17:30  
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     精神科医で立教大学教授の香山リカが、著作に 「漫画家の小林よしのりさんと対談したんです (中略) 小林さんは大学を出ていない。それで、学問に対する憎悪のようなものがあるわけです。」 と書いているらしい。読者が報告してくれた。出版社に事実無根と抗議もしてくれたようだ。
     わしは抗議しない。訂正されずにこのまま残る方が面白い。
     わしは普段、名刺を使わないが、一応名刺の肩書きには「漫画家」としか印刷していない。これで相手の「権威主義」のレベルを計ることができる。
     自分を権威づけるには、名刺に「政治評論家」とか、「思想家」とか、「何々研究所 所長」とか書いておく方法もある。だがわしは「漫画家」としか書かない。「たかが漫画家」と思い込む奴の心性を炙り出す効果があるからだ。
     ともかく、香山リカの「漫画家 小林よしのり」に下した精神分析が、明瞭になった。
     わしは大した大学は出てないから(本当はこれを言うと、大学関係者や後輩がショックを受けるから公的な場では言わない)、別に高卒と思われようと、中卒と思われようと構わないが、「大学を出ていない」という決めつけは、なぜ出来たのだろう?
      まさか「漫画家=学歴がない」という思い込みだろうか?
     しかも「大学を出ていない」者には「学問に対する憎悪」があると「診断」するのは、どういう根拠なのか?
     香山リカという人間は、その全てが差別と偏見だけで出来上がっているということだけは、よーくわかる。「リカ100%差別と偏見」だ。
      大学を出ていたら学問が好きで、大学を出てなかったら学問に憎悪を持っているという、ものすごい偏見を香山リカは持っている。
     言っておくが、安倍晋三だって大学出てるんだぞ! 内閣総理大臣とは「行政府の長」であるということも知らず、国会で「私は立法府の長」と発言した、小中学校の社会科レベルの「三権分立」すら知らない安倍晋三でも!
     そもそも香山は「学問」とは何だと思っているのか?
      香山は大学で教わるのが学問だと思っているようだが、それは100%間違いである。学問というものは、義務教育修了程度の国語力さえ身に付けていれば(つまり安倍は無理)、誰に教わる必要もないのだ。
     ソクラテスやプラトンの時代から、古今東西に立派な学者は無数にいる。それを古典で学ぶことができるのであり、自分が何かを知りたいと思った時に、その中から選び取ればいいだけだ。
     わざわざ、いま生きている学者に教わる必要などない。現在存命の学者なんて、香山リカや八木秀次みたいなクソばっかりじゃないか!
      学問に必要なのは、自分の中の動機だけだ。
     人間とは何か、宇宙とは何か、人生とは何か、歴史とは何か、社会とは何か、科学とは何か等々、何か知りたいものができたら、全部独学で学べる。
      学問とは、自分の中に強い疑問や探究心が湧き上がるかどうかだけが問題なのだ。それもなしにいくら大学に行ったところで、学問などできない。
     よく、社会に出てから時間の経過した人が「生涯学習」とか言って大学に入り直したりするが、本人の中に学びたいものがなければ何の意味もない。
  • 「第3次安倍政権&自民党不祥事 2015年(その1)」小林よしのりライジング Vol.224

    2017-05-17 12:05  
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     先週に引き続き、安倍政権及び自民党の不祥事を羅列していくが、その前に先週書き漏らした事項で、後で気がついたものや、読者から指摘されたものを挙げておく。
    平成25年(2013)
    【4月】
     13日 安倍、日本テレビ『スッキリ!!』に出演。
    「安倍首相が本当に来てくれちゃいましたSP」 と題し、首相再就任後初の全国放送出演(ローカルは1月13日の「そこまで言って委員会」が初)。
      本来、放送業界では首相の影響力や、偏向報道との批判が起きることを考えて、首相は共同会見しか放送しないのが不文律だった。
     ところが、安倍は第1次政権発足当初からテレビ局や新聞、週刊誌などに話をもちかけて単独出演を始め、第2次政権以降はさらに活発にテレビ単独出演を繰り返した。
     しかも批判的意見や質問をぶつける出演者がいる報道や討論番組ならまだしも、『ミヤネ屋』『笑っていいとも!』『ワイドナショー』など、 タレント扱いして好印象だけを視聴者に与えるワイドショーやバラエティに出演して、政権のプロモーション活動をした。 これは、明らかに放送法違反である。
    【5月】
     24日  マイナンバー法が成立。
     国民にとって必要な制度でも何でもなく、ただ、国が国民の情報を厳格に掌握することで、徴税の強化と社会保障給付の抑制をしようという仕組みであり、 国民を監視する手段にもされかねない。
    【9月】
     5日 官房長官・ 菅義偉 、記者会見で 「福島県においても年間被ばく量は1ミリシーベルトの100分の1以下」 と、大嘘発言。
    平成26年(2014)
    【4月】
     20日 安倍、読売テレビ『たかじんのそこまで言って委員会』に出演。
    「私はお国のためなら死ねる」という質問に、「△」の札を上げる。
     パネラーの津川雅彦が「総理になった途端に死ぬ覚悟はできているわけでしょ?」と尋ねるも、 最後まで「死ねる」とは答えずにごまかす。
     こんな腰抜けが靖国参拝しても、英霊は不愉快だろうし、意味はないと思うのだが、どういうわけかネトウヨは安倍の靖国参拝を望む。自分も国のために死ねないからだろう。
    【6月】
     16日 環境相・ 石原伸晃 、福島第一原発事故除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設建設に向けた地元との調整をめぐり、 「最後は金目でしょ」 と発言。
     被災地を軽視する発言と批判され、翌日謝罪。
    【7月】
     1日  集団的自衛権の行使を容認する閣議決定。
     歴代政権が一貫して「違憲」と判断し続け、容認するには憲法改正が必要であるはずの集団的自衛権を、 改憲が困難だからと、一内閣の「閣議決定」で容認してしまった。
     憲政史上最大最悪の禁じ手を使ったとしか言いようがなく、これを以て日本の立憲主義は死んだと言って過言ではない。
     3日 安倍、北朝鮮が拉致被害者の再調査を約束したことを受け、独自制裁の一部解除を発表。
     本来、調査報告を受け取り、中身を吟味した上で初めて一部解除するという方針だったはずなのに、 安倍は北朝鮮が 「かつてない態勢」 で調査に臨むと言っただけで制裁解除を決めてしまった。
      当然ながら北朝鮮は約束を守らず、何一つ引き出せずに制裁だけ緩める結果に。
    【8月】
     6日 安倍、広島平和祈念式典に出席。
     9日 安倍、長崎平和祈念式典に出席。
     広島・長崎ともに式典のスピーチの冒頭部分など、およそ半分が前年のものと酷似していた事が発覚。「コピペで被爆者軽視だ」と批判される。
     9日 衆院議員・ 土屋正忠 が、田上富久長崎市長の平和宣言について、
    「長崎市長は核廃絶について語るから権威があるのだ。集団的自衛権云々という具体的政治課題に言及すれば権威が下がる」
    「政治的選択について語りたいなら長崎市長を辞職して国政に出ることだ」
    とブログで批判。
     だが、平和宣言は市長が単独で起草するものではなく、「集団的自衛権」への言及を求めたのは被爆者協議会会長だった。
     10日 安倍、台風が西日本を縦断して死者・行方不明12名、避難勧告・指示の対象者130万人以上という大災害の中、長野県の別荘で予定通りの夏休み。
  • 「第2次安倍政権&自民党不祥事一覧」小林よしのりライジング Vol.223

    2017-05-09 20:05  
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     なぜ安倍政権の支持率が下がらないのか?
     もちろん北朝鮮や中国の軍事的脅威が、安倍政権を応援しているからである。国民は恐いのだ。恐いから、ナショナリズムの強い政治家に依存したいのであり、その実、アメリカのパパと仲良くしてくれる首相を望むのだ。国民の潜在意識はそういうものだろう。
     安倍政権を支持する理由のトップは常に「他の内閣よりよさそう」であり、ネトウヨはバカの一つ覚えで、安倍政権が何をやらかしても「民進党よりマシ」と言っている。
     だが、本当に安倍政権は他よりマシなのか?
     それを確かめるために今回は、第2次安倍政権が発足してから、政権及び自民党は何をやってきたかを列挙してみよう。
     肩書は全てその当時のものである。
    平成24年(2012)
    【12月】
     26日 第2次安倍晋三内閣発足。
     ただちに野田政権下で進められていた女性宮家創設を白紙に戻す。
    平成25年(2013)
    【1月】
     7日 安倍、読売新聞会長・渡辺恒雄と会食。
     以降、主要メディアのほとんどのトップと会食を繰り返し、癒着関係を作り上げる。
     10日 風岡典之宮内庁長官、定例会見で安倍に対して 「皇室の実態、課題について現状の説明をしたい」 と発言。
      その後、女性宮家創設や生前退位について、内々に天皇陛下のご意向は伝えられていたはずだが、安倍は全て無視し続けた。
     16日 アルジェリアで人質事件発生。 
     ところが安倍がアルジェリアのセラル首相に電話して人命優先の救出活動を求めたのは、18日になってから。その時にはアルジェリア軍による鎮圧作戦がほぼ終了しており、結果、日本人10人が犠牲に。
    【2月】
     21日 安倍、日米首脳会談のため訪米。
     安倍は前年、オバマ大統領との友好関係を強調しようと首相就任前の訪米を無理に打診し、一蹴されていた。
     今回もオバマは首脳会談の開催に難色を示していたが、安倍は何としても韓国大統領に就任した朴槿恵より先にオバマと会談しようと、無理やり頼み込んで実現させた。
     22日  「竹島の日」、選挙公約だった政府式典を行わず、島根県の式典に政務官を派遣したのみ。
     前日に安倍が訪米したのは、その批判を避けるためだったともいわれる。
     23日(日本時間) 安倍、ホワイトハウスでオバマ大統領と首脳会談。
      選挙公約を反故にして、TPP交渉参加の方針を表明。
     無理やりの首脳会談のため、出迎えも夕食会もなし、会談はミーティング・ルームで軽いランチを含めてわずかに1時間30分程度。しかも首脳会談後に共同記者会見が行われないという、外交儀礼上ありえない冷遇を受けた。
     しかし国内にはこれを「外交上の大成果」と宣伝。
    【4月】
     28日 沖縄では 「屈辱の日」 とされる、サンフランシスコ講和条約発効の日に 「主権回復の日記念式典」を開催し、天皇皇后両陛下を出席させる。
      式典では「天皇陛下万歳」の声が上がり、陛下の表情が凍りつく。
    【5月】
     3日 トルコでエルドアン首相と会談。
      原発建設をトップセールスして、三菱重工の受注が確定。 なお、安倍の実兄は三菱商事役員。
     その後、トルコでは電力料金が非常に安いため原発は採算が合わないことが判明。このまま計画が頓挫すれば、三菱重工は巨額の損失を負う。
     同日  安倍、記者会見で憲法96条改正を参院選の公約にすると発言。
     憲法改正発議の要件を、衆参両院の賛成3分の2から2分の1に引き下げるというもので、実現すると憲法の安定性が失われ、立憲主義の破壊につながる。
    【7月】
     29日 副総理・麻生太郎、憲法改正に関する講演で 「ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね」 と発言。
    【8月】
     7日  安倍、8月15日の靖国参拝見送りを決定。
     しかもそれを発表前に中国に伝達。靖国参拝には中国の事前の「承認」が必要であるかのような状態となる。
     8日  内閣法制局長官に駐仏大使の小松一郎を任命。
     集団的自衛権の行使を違憲とする従来の政府解釈を変更するために、内閣法制局の参事官すら経験したことのない完全に外部の人間を、いきなり長官ポストに抜擢する驚愕人事。
     15日 文科相・下村博文の要請により、 高円宮妃久子殿下が2020年五輪開催都市を決める国際オリンピック委員会(IOC)総会に出席することが決定。
     露骨な皇室の政治利用であり、宮内庁・風岡長官は 「両陛下も案じていらっしゃると感じた」 と異例の発言。
    【9月】
     7日 高円宮妃久子殿下、IOC総会でスピーチ。
     政治利用にならないよう注意を払い、 「皆さまは、本日ここに私がいることを驚いていらっしゃるかと思います。実は、私自身も皆さまと同様に驚いております」 と、暗に批判も交える。
     安倍、IOC総会でプレゼン。
     福島第一原発事故による汚染水について 「状況はコントロールされている」「完全にブロックされている」 と大嘘。日本の国際的信用を失墜させる。
  • 「失言にも言霊が宿っていることを忘れるな!」小林よしのりライジング Vol.222

    2017-05-02 18:05  
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     仮にも復興担当相という職にある者が、
    「これ(大震災)がまだ東北で、あっちの方だったから良かったけど、これがもっと首都圏に近かったりすると莫大な、甚大な被害があったと思っている」
    と公の席で発言するなど言語道断だということは、言うまでもない。
     ところがそんな言うまでもないことを、いくら言ってもわからない者がいるのだから、呆れ果てる。
     
     今村雅弘復興相(当時)は4月25日、自民党・二階派のパーティーでの講演で問題の発言を行い、直後に記者から「『東北でよかった』と受け取られかねない」「被災地のことを思っていないのではないか」と詰め寄られ、
    「わかりました。そういうことならぜひ取り消す。たいへんな被害だったということは十分言ったつもりだ。撤回すべきということなら、もちろんあれしておく。真意はそういうことだ」
    と答えた。
     この時点ではまだ強気な表情を崩さず、それほど頭も下げなかったが、安倍首相がその直後に同じパーティーのあいさつで
    「極めて不適切な発言がございましたので、総理大臣として、まずもって、冒頭におわびをさせていただきたいと思う次第でございます」
    と発言すると、態度が一変。
    「私のたいへん不適切な発言、表現について深く反省し、おわびを申し上げる」
    と言って、深々と頭を下げた。
     今村はこの時点では閣僚を辞任する考えはないと言っていたが、翌日辞表を提出。事実上の更迭だった。
     今村は4月4日の記者会見で、福島第一原発事故に伴う自主避難者について、フリーの記者から「帰れない人はどうするんでしょうか」と質問されて 「どうするって、それは本人の責任でしょう。本人の判断でしょう」 と答え、「自己責任ですか」と重ねて質問されると 「それは基本はそうだと思いますよ」 と認めた。
     これに記者が「そうですか。分かりました。国はそういう姿勢なわけですね。責任をとらないと」とさらに追及すると、今村は 「うるさい!」「出て行きなさい! もう二度と来ないでください、あなたは!」 とブチ切れ、会見場を出て行ってしまった。
     これに対して、ネトウヨは記者の方が無礼だとか、実は記者は左翼の活動家だとか言っているが、的外れとしか言いようがない。
     橋下羽鳥の番組でも、橋下らがこれを擁護しようとしていたから、わしは反対しておいた。
     フ リーランスの記者は権力者をイラつかせて、あらかじめ用意された建前の返答を崩して、本音を引き出すくらいのことをやるものであり、むしろそこに価値があると言っていい。
     欧米ではそれが当たり前だが、日本は記者クラブがあるから、政府に厳しい質問をする記者がいない。だから日本の報道の自由度ランキングは世界で72位なんてランクになるのだ。
      大臣の失言を見逃して、ただ政権の公式発表を垂れ流すだけなら、ジャーナリストなんかいらない。政府広報さえあればいいということになる。
     今村が派閥のパーティーで講演の場を設けてもらったのは、この記者会見における不始末に対する名誉挽回のためだったようだが、それが皮肉にも墓穴を掘る結果となった。
     今村はブチ切れ会見や「東北でよかった」発言の際、『エヴァンゲリオン』のキャラクターのネクタイをしていて、それも相当の違和感があった。
     今村はこのネクタイを福島の会社からもらい、復興の「動く広告塔」として着用していると言っていたが、『エヴァンゲリオン』の製作者側によれば、福島の会社と『エヴァンゲリオン』は無関係で、当惑しているという。
     いずれにせよ、『エヴァンゲリオン』など見ているはずもないのに、ウケ狙いでTPOも無視してアニメネクタイをする軽薄さと、失言を繰り返す体質が同根であることは間違いない。
     ところが、こんな失言を擁護する者がいるのだ。
  • 「昭恵でもわかる“大麻”注意入門」小林よしのりライジング Vol.220

    2017-04-18 19:40  
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      安倍昭恵さんは大麻が大好きでいらっしゃる。
     写真は「週刊SPA!」(2015年12月15日号)のグラビア。大麻畑の真ん中でまこと晴れやかな笑顔を見せ、《大麻解放運動》の広告塔になっているお姿だ。名前の横には「内閣総理大臣夫人」という“肩書き”が添えられている。あまりに衝撃的な写真のため、この号の表紙にも使われているほどで、大麻への熱い思いをこう語っている。
     大麻はただの植物ではなくて、 たぶんすごく高いエネルギーを持っている と私は思うんです。「それは日本人の精神性にも関係している」という人もいる。日本古来の神様と結びつきがあって、伊勢神宮でも 「神宮大麻」 というものがあります。神道では、大麻は罪穢れを祓うものとされていて、天照大神の御印とされているんです。
     戦後、占領下の日本でGHQが大麻を禁止したのも、単にマリファナというドラッグが広がるのを恐れたからというだけでなく、「日本人の自然や神を敬う精神性を恐れて禁止したのではないか」という人もいます。 何千年もの間、日本人の衣食住と精神性に大きくかかわってきた大麻の文化を取り戻したい……。私自身も大麻栽培の免許を取ろうかと考えたほどです。
    (安倍昭恵)
    「たぶんすごく高いエネルギー」ってなんなんだって感じだし、二度も出てくる「~という人もいる」って、ぜひその人の前科を調べたいから氏名を明かして話してほしいと思う。いや、明かさなくてももう周知の事実か。
     このグラビアには続きがあるのだが、ここに昭恵さんと2ショットで登場する男がいる。
     
     鳥取県智頭町で「大麻栽培で町おこし」をやると言って、町長と町民を巻き込んで大麻栽培を行い、そして、2016年10月に 大麻取締法違反で逮捕 された上野俊彦容疑者である。
     
      もちろん昭恵さんのFacebookにも登場しているよ
     上野容疑者は、「古来から使われている麻薬成分のない麻を生産し、過疎化・高齢化の町を元気にする」などと町民たちをだまし、首相夫人を担いで“お墨付き”を得てみせ、隠れ蓑にした一方で、吸引用の乾燥大麻をすぱすぱ吸いまくって気持ちよくなっていたのだ。
     さらに、このSPA!の特集の中には、「大麻で町おこしの驚くべき効果」を語る、中山康直という人物が登場する。ヘンプオイルを使ってディーゼルエンジンを動かす「ヘンプカー・プロジェクト」なるものを推進する 「縄文エネルギー研究所」という謎の宗教サークル を主宰する人物だが、この縄文男が、伊豆大島で大麻を栽培し、仲間たちと吸引していたとして、 大麻取締法違反で96年5月と11年12月に逮捕という、前科2犯のならず者 なのである。
     
     逮捕時は自宅内に神棚が設置されており、そこにお供えとして大麻が飾られていたという。
     もちろんこの前科2犯縄文男も、昭恵さんと仲良く「麻」を祀るという神社に参拝している様子がFacebookに登場する。さすがに削除されているようだが……。
     妻・昭恵は縄文時代、夫・晋三は明治時代。うちの国の権力者の頭のなかは一体どうなってるんだ!?
  • 「影の総理・今井尚哉を監視せよ」小林よしのりライジング号外

    2017-04-11 12:35  
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     いくら政権やその提灯持ちが「他にも大事なことがある」とか言っても、森友学園疑惑が全く解明されないままでは、それは単なる逃げ口上にすぎず、追及の手を緩めるわけにはいかない。
     現在、疑惑の焦点となっているのは、籠池泰典理事長(当時)が首相夫人付(当時)の谷査恵子に送った要請の手紙と、それに対して谷が返送したFAXである。
     政権は 「谷が個人でやったこと」「ゼロ回答であり、問題はない」 と、苦しい言い訳をしている。
     確かにFAXの一部分だけ抜き出せば「現状ではご希望に沿うことはできない」と、「ゼロ回答」に見えそうな記述もあるが、実態は違う。
     籠池が手紙に書いていた3つの要請がその後どうなったかというと、
    【要請1】定期借地期間を50年に延長した上で、早い時期に買い取りたい。
     →2016年6月の売買契約で実現
    【要請2】土地の賃料を半額にしてほしい。
     →支払額を月額に換算すれば、要請通り
    【要請3】森友学園側が立て替えていた工事費用を支払ってほしい。
     →2016年4月6日に執行
      全ての要請が実行されており、現実には「満額回答」になっているのだ。
      問題は、これが本当に谷査恵子個人でやったことなのか?という点だ。
     そんなことあるわきゃないと即座に常識で思っていたら、やはりそのとおり。元経産省職員の飯塚盛康氏は3月25日、自らの実体験をもとに、Facebookに以下の文章を投稿した。
    「留守電の内容だろうが、郵送の内容だろうが、課長補佐クラスの谷さんは、昭恵夫人と内閣官房のそれなりの役職に、財務省への質問内容と回答について、相談報告しているはずです。なぜなら、それは国家公務員としての最低のルールだからです」
    「一般的に役所は政治家とその秘書からの問い合わせについては、〇政(まるせい)案件と言って、その問い合わせ内容と回答について、かなり上に報告しているはずです」
    「もし、谷さんと財務省の室長との個人でのものだとしたら、まだ予算措置する段階のものを室長は一私人に漏らし、それを知った谷さんが一私人である昭恵夫人に報告し、籠池氏に教えたことになります。
     財務省の室長と谷さんは守秘義務違反、国家公務員法違反になりますよ」
    「3年間、昭恵夫人のために仕事をしてきた谷さんに、全責任を負わせて安倍首相を守ろうとしている昭恵夫人と菅官房長官に対して、元経産省の職員として腸が煮えくり返る思いです」
     また、元総務大臣の片山善博氏も4月2日のTBSテレビ「時事放談」で、若い頃に大臣秘書官を務めた経験から 「秘書や秘書官が勝手に独自行動をすることはまずない」 と断言した。
     一方的に要請の手紙が送り付けられてきても、これをどうしましょうかというお伺いは必ず立てるそうで、たとえ無視する場合でも、無視しろという指示は必ず受けるという。
     さらに同番組で片山氏は、籠池の要請書を見た感想として、注目すべき発言をした。
    「あれを見ますと、谷さんがどういう人か知りませんけれど、彼女ひとりであれを裁ける案件ではないです。おそらく背後に、背後にっていうか、バックアップ体制があるはずです。
    だから、おそらく彼女はそのバックアップ体制のところに、こんなのが来ましたっていう、それは昭恵夫人のところではないところに、官庁のどっかにそれはあるはずですね」
      谷査恵子が「バックアップ体制」に報告を上げ、その「バックアップ体制」の力で森友学園への「満額回答」が実現した。それは昭恵夫人を飛び越えた、官庁のどこかにある。
  • 「配偶者控除は低賃金の原因ではない」小林よしのりライジング Vol.209

    2017-01-25 00:25  
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     政治学者の三浦瑠麗氏が週刊新潮1月19日号の連載コラム「週刊『山猫』ツメ研ぎ通信」で非正規労働者について論じていて、その中でこんなことを言っている。
     実際のところ、労働者の四割を占める非正規のうち七割は女性です。多くは、「専業主婦」であるパートさん。残り三割の相当部分が定年退職後の高齢男性。若い男性の非正規というのは案外少ないのです。  昨年12月、ゴー宣道場のゲストに招いた時にも同じことを言っていて、その時も、直感的に違和感を覚えた主張である。
    「パートさん」という軽い呼び方にも、わしは違和感を覚えるのだが、非正規労働者とは、専業主婦や定年退職者がせいぜい「家計の足し」か「小遣い稼ぎ」のために片手間で就業しているものではない。真剣に生活がかかっている人たちなのだ。
     言っておくが、わしは三浦氏を個人的には応援していて、天皇退位問題では「天皇の人権」を配慮するリベラルな立場から、常にわしの側についてくれ、男系固執派に打撃を与えてくれたので、感謝している。
     井上達夫氏と同様に根本的な思想が違う部分があるが、権力の暴走を防ぐための徴兵制の効用など、三浦氏には共感するところも多々ある。
     さて、昔は確かにパートは主婦の副業にすぎないという感覚はあった。だから主婦は配偶者控除の「103万円の壁」を超えない程度に、そこそこ働いておけばいいという意識だったのだ。
     だが今は違う。中間層の家庭の主婦が、夫の将来に不安を持ち、子供を貧困層に落としたくなくて、なんとか大学まで行かせたいと願っている。そのための塾を含む膨大な学費を捻出するためにも、主婦が少しでも多く稼がなければならない。
     いったん貧困層に落ちたら、子の世代、孫の世代まで「貧困の連鎖」が続くから、親たちも必死なのだろう。主婦も決して「パートさん」なんて軽い立場じゃないのだ。
     定年退職後の高齢男性にしても、悠々自適だけれどヒマだからちょっと働いているという状態ではない。老人の貧困化は現在急速に進んでいる最中だ。
     60歳で定年退職して、65歳から年金が支給されるとして、その間食いつないでいかなければならないし、65歳を過ぎても、病気の不安や高齢化に伴う不安もあるから、稼げるうちに稼いでおかなければ危ないと、誰もが必死なのである。
     
     そもそも「非正規のうち七割は女性」という事態は、就労環境に男女差別があると考えなければおかしいはずだ。非正規の七割が女性という状況は、専業主婦の片手間仕事の「パートさん」が多いから当然だということではなかろう。
     これでは、結果的に男女差別の存在を黙認することになってしまう。わしの方が「リベラル」なのだろうか?
     なお、残り3割の男性非正規について 「相当部分が定年退職後の高齢男性。若い男性の非正規というのは案外少ない」 という主張も、本当なのかどうか調べてみた。
  • 「共謀罪は独裁への道」小林よしのりライジング Vol.208

    2017-01-17 20:40  
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     安倍政権が今月20日召集の通常国会で「共謀罪」法案の成立を目指すという。
     共謀罪とは、犯罪計画を話し合うだけで処罰対象となるもので、過去には小泉政権が2003年、2004年、2005年の3回にわたって法案を提出し、いずれも野党や世論の反対によって廃案となっている。
     安倍政権は10年以上前に3度も否定された法案を、何としても通そうとしている。その意図は、しっかり見抜いておかなければならない。
      そもそも日本の刑法は「既遂」、すなわち実際に犯罪が行われ、具体的に被害や危険が生じた場合にのみ処罰を行うのが原則である。
     実行行為に及んだものの「未遂」であれば刑を軽減でき、さらに例外的に殺人や放火などの重大犯罪については、実行行為がなくても準備や計画をしただけで罪となる「予備罪」「準備罪」などの規定がある。
      ところが「共謀罪」は犯罪の実行行為はおろか、準備も具体的計画もなく、ただ犯罪計画を話し合っただけで罪に問えるのであり、これは日本の刑事法体系を根本からひっくり返しかねない暴挙なのだ。
      しかもそれを、懲役・禁固4年以上の600以上にも及ぶ犯罪を対象にする方針らしい。
     そしてさらにいえば、実行行為はおろか、準備も、計画の立案にすらも至らない、 「計画を話し合う」だけで処罰の対象になるということは、要するに「内心で考えていること」が罰せられるということであり、憲法で保障された思想信条の自由に対する侵害となるのである。
     菅官房長官は記者会見で、テロ対策のために「国際組織犯罪防止条約」の締結が必要不可欠で、「共謀罪」法案はそのための法整備だと説明している。
     だがこれは、小泉政権下で3度持ち出され、3度論破された理屈なのだ。
     国連総会で2000年11月に採択された同条約は、マフィア対策のため、国際犯罪が多いマネーロンダリング(資金洗浄)や麻薬の密造・販売を取り締まることを目的としたものである。
     同条約は世界180以上の国が締結しているが、その中で条約締結のために新たに国内法を整備した国があるかという国会質問に対して、政府はノルウェー、ニュージーランド、オーストラリアのたった3か国しか挙げていない。
     そもそも国連では同条約については「締約国の国内法の基本的原則と合致した方法で行う」と説明しており、 実際には現行法のままでも「国際組織犯罪防止条約」には十分対処でき、締結は可能なのだ。
     条約締結のために日本の刑事法体系をひっくり返し、600以上もの犯罪に関わる大幅な法改正となる「共謀罪」が必要という説明は、圧倒的に説得力を欠いている。だからこそ法案は3度も廃案になったのである。
  • 「安倍政権の失政総まとめをしておこう」小林よしのりライジング Vol.207

    2017-01-10 21:15  
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     平成29年、最初のライジングである。
     新年にふさわしい、めでたい話題を扱おうと思ったのだが、残念ながら何も思い浮かばない。
     それよりも、いま書いておかなければならないことは、昨年安倍政権が犯した失政の数々である。
     とにかく次から次へとムチャクチャなことをやらかすから、ライジングで取り上げきれなかったものもあるし、もう覚えきれないほどだ。だが忘れてしまえばどんな失政も「なかったこと」にされ、さらなる失政を積み重ねられてしまうのだから、一度列挙しておかなければならない。
    ◆アベノミクス
     第二次安倍政権の最重要政策として位置づけられてきたアベノミクスだが、4年目に入った昨年も、何の成果も挙げられなかった。
     そもそも昨年元旦の「朝まで生テレビ」で、政府の産業競争力会議の一員である竹中平蔵が「トリクルダウンなんてありえない」と断言した時点で、アベノミクスの失敗は確定したのだ。
     アベノミクスとは、「大規模な金融緩和」「拡張的な財政政策」「民間投資を呼び起こす成長戦略」という「3本の矢」によって企業収益を向上させれば、一般市民の所得向上につながるという「トリクルダウン効果」を根拠とした経済政策であった。
     特に日銀による異次元の金融緩和で、「脱デフレ」を目指す予定だったが、それも成らなかった。
     昨年5月、安倍は消費増税の再延期を決定した。
     消費税率は2014年に5%から8%に引き上げられ、当初は2015年10月から10%に引き上げられる予定だった。しかし経済が増税後の落ち込みから回復せず、安倍は税率引き上げを2017年4月まで延期していた。それをさらに2019年10月まで、2年半再延期するというのだ。
     再延期をすれば2014年の増税が失敗だったことを意味するため、安倍は一貫して「再延期はない」と断言していたが、それを撤回したのである。
     ところが安倍は自らの失敗を認めるどころか、こう言ってのけた。
    「今回、再延期するという私の判断は、これまでのお約束とは異なる、新しい判断であります」
     こんな言い草が通用するなら、どんな公約違反をしようとも、「これが新しい判断です」と言えば許されてしまう。ところが実際のところ、なんとなくそれで許されたような形となってしまった。
    「新しい判断」は新語・流行語大賞にノミネートされたが、年が明ければこの言葉も、それを言い放った安倍の非常識もすっかり忘れ去られている。
     アベノミクスが成功していると言い張る人は、「企業収益が増えた」「求人倍率が改善した」という点を挙げる。
     だが、円安によって企業収益が拡大したといっても、その分輸入インフレによって実質賃金が下がり、GDPの6割を占める個人消費が大幅に落ち込んでしまっている。求人倍率の改善は、単に団塊世代の大量退職によって生産人口が減ったからに過ぎない。
     いくら金融緩和でお金を降らせても、庶民には落ちてこない。資産を持っている者は投資も消費もせず、貯蓄するだけだ。ついにタンス預金が日銀の発表で約78兆円にも上っている。そうなる原因は、将来不安に尽きる。
     国民の将来不安を全然払拭しないで、経済がうまくいくわけがない。だが安倍は失敗を認めたくないだけの理由で、 「今こそ、アベノミクスのエンジンを最大にふかす」 などと言い続けたのだ。
    ◆カジノ法案
     一向にアベノミクスが成果を見せない中で、安倍が新たな「成長戦略の目玉」と言い出したのが、なんとカジノなのだからあきれ果てる。
     カジノ法案については、政権べったりの読売新聞までも含む、主要全新聞の社説が一致して反対するほどだったのに、安倍政権はほとんど議論もさせずに強行採決してしまった。
     そもそもカジノの収益とは、「バクチに敗けた客がすった金」に他ならない。
     カジノ法案は、正式名称を「カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備推進法案」という。例によっての言葉のごまかしで、あくまでもカジノは「統合型リゾート施設(IR)」の一部に過ぎないように見せかけたいのだ。
     カジノ推進派は決まって「カジノの面積は全敷地の3%で、メインではない。残りの97%はホテルや劇場、ショッピング街などで、あくまでもカジノを含む統合型リゾートだ」とか言う。
     だが海外の実態を見れば、IRの売上高の大半は「面積3%」のカジノが挙げており、「ギャンブル依存症の父親が大損する傍らで、母親と子供が“格安ディズニーランド”で楽しむという構造」だという。
     さらに今回の異常な「暴走審議」の陰には、日本の富裕層の個人資産を狙った、海外カジノ企業の要請があるのではという疑惑もささやかれている。もしそうなら、安倍は日本の国富を海外流出させるために尽力した売国政治家に他ならないし、そうでなくとも、賭博で経済成長などという輩には、二度と「美しい国へ」などと言う資格はない。
    ◆年金カット法案
     安倍政権は昨年、公的年金改革法案という名の「年金カット法案」も強行採決している。
     これにより年金支給額は現在より5.2%も減少。国民年金は年間約4万円減、厚生年金は年間約14.2万円も減る。
     既に安倍政権はこの4年の間に公的年金を3.4%減らし、70~74歳の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げている。
     生活保護受給水準以下で暮らす高齢者は5年間で約160万人増え、高齢者全体の25%を占めている。そこへ年金カット法が施行されれば、間違いなく貧困高齢者は急増していくことだろう。
     安倍政権は2014年12月、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用計画を見直し、国内債券の比率を60%から35%に引き下げ、リスクの高い株式投資の比率を50%まで高めた。
     株価を操作して好景気を偽装し、消費増税の口実を作るためであり、要はアベノミクスの「成果」を捏造するために、国民の年金をバクチにぶっ込んだのだ。
     そしてその結果、たった15カ月間で公的年金積立金が10.5兆円も運用損失で消えてしまった。
     年金カット法案とは事実上、この株式運用の失敗のツケを国民に回し、年金支給額を減らすことで帳尻を合わすための「制度改革」なのである。
  • 「思わせぶりなロシア蝶に騙される安倍オヤジ」小林よしのりライジング Vol.206

    2016-12-27 23:15  
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     12月15、16日に行われた日露首脳会談は、合意内容を「共同声明」「共同宣言」で発表せず、「プレス向け声明」になり、しかも日ロが別々に発表した。
     これだけ見ても国家間の重要な合意や契約がなされたものではないと、マスコミは本来、分かっているはずなのだ。
     完全なる日本の外交敗北なのだが、マスコミは官邸にとって不都合なことは書かないようにした。いかにマスコミが安倍政権に操縦されているのかよく分かる。
     北方領土については歯牙にもかけられない全くの「ゼロ回答」だったのに、「共同経済活動」の名の下に3000億円規模ともみられる「経済協力」をするという。それが領土返還への新しい第一歩だと言うのだから、馬鹿も休み休み言えという話だ。
     この会談の前、メディアには今度こそ北方領土が帰って来るという怪情報が乱れ飛んだ。
     きっかけは9月23日の読売新聞のこんな記事である。
    政府は、ロシアとの北方領土問題の交渉で、歯舞群島、色丹島の2島引き渡しを最低条件とする方針を固めた。平和条約締結の際、択捉、国後両島を含めた「4島の帰属」問題の解決を前提としない方向で検討している。  従来、日本政府が条件としてきた「4島の帰属」、すなわち4島を日本の領土だと認めさせることにはこだわらず、まず2島返還を優先させるという。要するに、鈴木宗男が唱えてきたやつだ。
     ムネオは最近安倍首相と頻繁に会い、ロシア問題の「ブレーン」的な存在になっている。その入れ知恵で官邸は 「帰属先送り・2島先行返還」 に舵を切り、それを読売にリークしたのだろう。
     ムネオは9月28日に行われた日本外国特派員協会の会見でも、日露首脳会談で安倍が北方領土問題について「大きな決断」をし、プーチンも「必ず答えてくれる」と大風呂敷を広げた。そして先の読売新聞の記事についても、確度が高いと評価していた。
     これによってメディアは加熱したが、特にすごかったのが小学館の「週刊ポスト」と「SAPIO」だった。
     
     週刊ポスト10月14・21日合併号は「北方領土が、本当に、戻ってくる!」という特大タイトルで、 「…どうせ戻ってきやしないと諦めていなかったか。だが戦後70年を過ぎた今、いよいよ本当に戻ってくる可能性が現実味を帯びてきた」 とぶち上げた。
     SAPIO12月号は「北方領土返還で日本が変わる 世界が動く」と題し、「いま我々は、歴史の目撃者になろうとしている」と興奮し、捕らぬ狸の皮算用で返還後のシミュレーションまでしていた。
     両誌に登場して、今度こそ北方領土交渉は進展するだろうと煽りまくったデマゴーグが、鈴木宗男の子分の佐藤優だ。結局のところ両誌とも、性懲りもなく鈴木・佐藤に騙されたわけだ。
     こうして期待値だけがやたらと釣り上げられたにもかかわらず、大山鳴動して鼠一匹すら出て来なかったものだから、安倍は今さら何もナシでは引っ込みがつかず、せめて「経済協力」だけでもと突っ走り、結局はカネだけ持って行かれるという惨憺たる事態となってしまったのだ。