• このエントリーをはてなブックマークに追加

今なら、継続入会で月額会員費が1ヶ月分無料!

記事 4件
  • 「日本は主権なき従属国である」小林よしのりライジング Vol.128

    2015-04-14 22:35  
    150pt

    電子書籍の機能を使用するには、記事を購入してください

     第47回ゴー宣道場「第2弾『新戦争論1』と戦後70年」は4月12日開催された。
     創設師範・堀辺正史氏が久々に登壇。『新戦争論1』に収録した対談が大好評の堀辺師範がさらに何を語るかという関心も高く、会場は満員となった。
     最初にわしは、 現在の日本では民主主義の基本である「議論」が成立しにくくなっている ことを指摘した。
     テレビのコメンテーターも、最近では自分の「意見」を言う人は忌避され、池上彰のように、ただ世の中のことをわかりやすく「解説」する人が好まれている。
      いまは人の「意見」なんか聞いたって仕方がないという空気が出来上がっていて、しかもそれは安倍政権誕生以後、特に強まっているのだ。
     安倍政権が長期安定政権になることが見えている以上、集団的自衛権でも、原発再稼働でも、辺野古への基地移転でも、どうせ粛々と進められてしまうんだから、反対意見なんか聞いたって虚しいだけという感覚で、もう「議論」が起こらない。民主主義の根幹である議論が成立しなくなっているのである。
     こういう時に、何か危ないぞと察知して、人の意見を聞いてみよう、そして自分の頭で考えてみようという人が、これだけ道場にやってきてくれるということは非常に貴重である。とにかくこれからは、モノを考えるチャンスを逃がさない方がいい。そうしなければ、どこに連れて行かれるかわかったものではないと、まず警告しておいた。
      民主主義が機能するかどうかは、国民の側の問題である。意見を聞きたくない、議論もしたくないというのでは、国民としての劣化が激しすぎる。 そもそも、日本に民主主義は根付くのか?という疑問が湧いてくる。
     これに対して、堀辺師範は日本人全員の感覚が異常になっていると指摘した。
      戦後70年の間、日本の民主主義は全く機能していない。その根本の原因は、今なお日本に在日米軍が存在していることにある と堀辺氏は言う。
     世論調査では在日米軍基地について、特にそれが沖縄に集中していることに対しては、軽減もしくは撤廃すべきという意見がずっと多数を占めている。しかし日本政府は常にその世論に背いてきた。
     それはなぜか。 在日米軍とは、占領軍が名前を変えて今なお居続けているものだからである。
     日本はサンフランシスコ講和条約で主権を回復し、独立したことになっているが、これは形式上だけのこと。
      講和条約と同時に安保条約が結ばれ、それと共に「行政協定」(現在の「日米地位協定」)が結ばれたが、その際に自衛隊は米軍の指揮下に置かれるという密約が交わされている。 密約は条約と同じで、文書化されていなくても今日まで生きている。
      近代国家における主権の重要な部分は、軍隊によって確保されているものである。 それが米軍の指揮下にあるということは、日本人自身が討論をしてものを決めることは原則できないということを表している。
     米国にとって些細なことや、見逃してもいいことは日本人の議論で決めることができるものの、 主権の重要な要素である防衛・安全保障については日本人に決定権がない。そういう意味で、日本は未だ主権を失ったままなのだ。
     このことが具体的な事実として現れたのが、 2004年、沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事件 だった。 その時、墜落現場は米軍が封鎖して日本の警察も立ち入れない、治外法権の状態となった。
     これは沖縄に限った話ではない。もし仮に米軍機が国会議事堂に墜落したら国会議事堂が封鎖され、皇居に墜落したら皇居が封鎖されて、そこに日本人は入れなくなる。日本全土が潜在的に米国の支配下にあり、主権はないというのが現状なのである。
  • 「残虐非道日本人にも非難決議を」小林よしのりライジング Vol.121

    2015-02-17 20:30  
    150pt

    電子書籍の機能を使用するには、記事を購入してください

    「テロ非難決議」とやらが、衆院・参院の本会議で相次いで可決された。
     決議文では「イスラム国」を「ISIL」と表記、その後NHKもこれに追随して「過激派組織IS」と言い換えるようになり、同様の動きがマスコミに広がっている。
      だがそもそも「IS」とは「Islamic State」つまり「イスラム国」の略なのだ。
    『新戦争論1』で描き、先日の「ゴー宣道場」でも詳述したが、イスラム過激派組織が「国」を名乗ったことにこそ大きな意味があるのだ。「IS」への言い換えは、その本質を隠そうという行為でしかない。
     決議文には「 非道、卑劣極まりないテロ行為を強く非難する。決して許さない 」だのといった文言が並んでいる。
     だが、決して許さないなら、それでどうするというのだろうか?
     どうせ軍事的な復讐はできないし、やる気もないに決まっている。こんなもんは、遊ばれた末に捨てられた女が「決して許さない!」と泣きわめいているのと、何も変わらないではないか。
    「 決して許さない。復讐として、私をふった男の周辺の被害女性に、人道支援金をもっと増額する! 」などという女がいるのだろうか?日本政府が言ってるのは、そのような言葉の前後の脈絡が通らない戯言である。
     …と思ったが、今どきは捨てられた女がやることの方が、もっとずっとすごいようだ。
     今月2日、28歳の女が殺人容疑で逮捕された。
     交際相手だった20歳年上の男の浮気が発覚し、別れを切り出されたことに激昂して、男の腹部を数回刺し、顔面めがけて金属バットをフルスイングしたという。
     なんという残虐非道!完全にイスラム国の戦士より残虐ではないか!
     逮捕された女は、福岡・中洲の高級クラブでホステスとして勤務した後、約5年前に上京し、銀座の高級クラブで働いていた。
     179センチの長身でかなりの美人なのだが、取り調べに対して「別れるくらいなら殺すしかないと思ったんです」と話したそうだ。
     わしはこれをニュースで見て、なんでこんな美人が?と疑問に思ったのだが、実はこの女は、過去は男だったということを知って驚いてしまった。
      性同一性障害で、ホルモン注射を射ちまくり、戸籍も女に変え、チンコを切った人だったのだ!
     以前から男の浮気を疑っていたらしく、事件前に量販店で「一番硬いのをください」と言って金属バットを購入していたそうだが、もともとの体力が男だったら、そりゃ金属バットで顔面にフルスイングなんかされたら、ひとたまりもないだろう。
      しかしそれにしても、自分のバットがなくなってしまったから、金属バットを使ったのかと妙に納得してしまった。
     そういえば、イスラム国に拘束されて殺された湯川遥菜という武器オタクもチンコを切った人だったって知ってた?
      自殺を図ってチンコを切断したものの死にきれず、今後は女性として生きようとして本名の「正行」を女性的な「遥菜」に改名したものの、女性としては社会適応ができず、男に戻ろうとしたという、ほとんどわけのわからない人だったのだ!
      やはりこれも、チンコがないくせに男に戻ろうとしたから、銃器が好きになっちゃったのだろうか?
     チンコを切っちゃった者は、どうしても最後にはチンコの象徴を手にしたくなるものなのだというのが真理であろう。
     それはともかく、最近は異様な事件ばっかり起こっているのに、イスラム国の話題の陰に隠れてしまっていないか。
     和歌山県紀の川市で小学5年の男児を惨殺した22歳の男がパトカーで連行される際、頬をブク―――っと風船みたいに膨らませていたが、あの表情の異様さには、思わず目を見張ってしまった。あれはいったい何だったんだ?
  • 「『新戦争論1』は右翼か?左翼か?」小林よしのりライジング Vo.119

    2015-02-03 22:45  
    150pt

    電子書籍の機能を使用するには、記事を購入してください

    『新戦争論1』の発売から1週間経てば、ネットの中では必ずわしへのアンチが蠢き出す。
      アンチには2種類いて、極右のアンチと、極左のアンチである。
     在特会や、ネトウヨや、安倍首相信者の極右が罵詈雑言を投げかけてくるが、反戦リベラル左翼も、罵詈雑言をぶつけてくる。
     本の内容も読まず、理解する脳力もなく、ここ何年もずっとこの調子である。本が売れること自体を妨害したいのが、極右と極左のアンチどもだ。中には極左の工作員が、極右に成りすまして、攻撃してくるケースもある。
     極右も極左も「ポジション・トーク」に堕しているから、自分の頭で考えない。 意見は自分の属する世間(ポジション)に同調しているから、右も左も紋切り型で、それぞれの陣営の統一見解に固着している。
     なにしろ戦後70年、戦争に関する日本の言論界そのものが硬直しきっている。
    「保守」「右翼」は好戦的!
    「革新」「左翼」は反戦的!
     ただこれだけなのだ!
     いったん自分の立つポジションを「保守(自称)」に定めてしまったら、好戦的な意見しか言えなくなってしまう。
     侵略戦争だろうが、対テロ戦争だろうが、あるいは避けようとすれば避けられる戦争だろうが、どんな戦争でも断固やるべしと言わなければならなくなってしまう。
     もしも、「それは侵略戦争だから反対だ」などと言おうものなら、たちまち「左翼」と思われてしまうのだ。
      わしには自称保守やネトウヨの「好戦的」な言動が理解できない。
     左翼は左翼で、このポジションに立ってしまったが最後、この世のありとあらゆる戦争に反対という意見しか言えなくなってしまう。
     過去の戦争も、現在の戦争も、未来の戦争も、すべてがダメだと言わなければならないのだ。
     全くおかしな話である。
      全ての戦争には、それぞれ異なった事情がある。
      やらざるを得ない戦争もあれば、やってはならない戦争もある。
     それは右とか左とか、保守とか左翼とかいう立場には関係がない。
     ……たったこれだけの当たり前のことが、ポジションを決めてしまった人々には一切通用しないのだ!!
     右か左かのポジションによって、かたや100%賛成、こなた100%反対、その両方の極論以外は、決して許されないということになっているのである。
     極論になってしまったら、どっちの側についても必ず道を誤る。
  • 「イスラム国に『宣戦布告』した安倍首相」小林よしのりライジング Vol.118

    2015-01-27 21:25  
    150pt

    電子書籍の機能を使用するには、記事を購入してください

     イスラム過激派組織・イスラム国に拘束された2人の日本人のうち、湯川遥菜氏が殺害されたらしく、残るフリージャーナリスト・後藤健二氏の安否も予断を許さない状態が続いている。
     しかしながら、このような事態は予測できたはずだ。
     安倍晋三首相は今月16日から21日にかけてエジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナを訪問。
     18日にはエジプト・カイロで演説し、「 ISIL(イスラム国)がもたらす脅威を少しでも食い止めるため 」として、「 ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します 」と表明した。
      これは事実上、イスラム国に対する宣戦布告ではないか!
     後になって「これはあくまでも人道的支援だ」などと弁解しても意味がない。軍事的支援だろうが、非軍事的支援だろうが、「 イスラム国と闘う各国への支援 」であることには変わりがない。
      本当の「人道的支援」ならば、イスラム国の支配地域にも行わなければならない。
      イスラム国が空爆にさらされ、女性や子供が傷ついていても「人道的支援」をせず、イスラム国を脱出した難民にのみ「人道的支援」を行うということは、要するにイスラム国から人心を離間させるための宣撫工作であって、これは戦時の作戦行動の一環に他ならないのだ。
     安倍晋三は、日本は明確にイスラム国と敵対する側に加わるというメッセージを発したのである。
     その前日は阪神淡路大震災からちょうど20年にあたり、神戸では天皇皇后両陛下が出席された追悼式が開催されていた。だが安倍はこの追悼式に出席せずに中東に出かけ、わざわざ2億ドルもの国費を投じて日本国民を必要もない危機にさらす宣言を得々としてやらかしたのだ。
     翌19日、安倍はヨルダンでアブドラ国王と会談。
     安倍は、イスラム国が勢力を拡大する中で多くの難民を受け入れているヨルダンを支援するため、1億ドルの円借款供与など新たな支援を行う意向を表明した。
     もちろん、これもイスラム国への宣戦布告以外の何物でもない。
      そして極めつけは20日、イスラエルのネタニヤフ首相との会談だった。
     そもそもイスラエルは、パレスチナへの攻撃において戦争犯罪が行われた疑いがあるとして国際刑事裁判所が予備審査を開始、ヨーロッパからの批判が高まり、国際的に孤立しかねない状態だった。
     そこでネタニヤフはヨーロッパに代え、日本をはじめとしたアジア市場を開拓し、経済連携を強化する方針を強調し始めた。そのエサにホイホイと釣られたのが安倍晋三で、30社近くの日本企業幹部を同行してイスラエルに入ったのである。
     イスラエルでは先に両首脳の共同記者会見が行われ、ネタニヤフはイランと北朝鮮の名前を挙げて「われわれは近隣のならず者国家の恐ろしい脅威に直面している」と述べた。
     イランのみならずイスラム全般と対立するイスラエルと、北朝鮮と対立する日本では全然ケースが違うのに、両国が同じ境遇であるかのように国際社会に向けて言ってのけたのである。
     続いて行われた首脳会談では、安倍はフランスで起きたテロ事件でユダヤ人4人が殺害されたことに哀悼の意を示し、「 このような卑劣なテロは、いかなる理由でも許されず、改めて断固非難したい。イスラエルをはじめとする国際社会と緊密に協力しながら、テロとの闘いに取り組んでいきたい 」と述べた。
      安倍は「経済」のエサに目がくらみ、この時期にわざわざネタニヤフと会談し、「テロとの戦い」でイスラエルと「緊密に協力」するなんて表明すれば国際的にどう解釈されるかなど、考えもしなかったのだろう。
     ネタニヤフは、イスラム国やヨーロッパでテロを起こした過激派は、ガザ地区に拠点を置くイスラム原理主義組織ハマスと同じだと繰り返し訴え、ガザ地区への攻撃の目的は国際社会と同じだと正当化していたのだ。
     テロは卑劣な行為だとか単純に言ってしまうと、パレスチナも、チベットやウイグルにおける抵抗運動のテロも卑劣で、徹底的に潰すべきものだということになってしまう。
     民族の存続を脅かされるほどに抑圧を受けたら、人は抵抗せざるを得ない。その手段の善し悪しなど、考慮してはいられない。
     いくら「戦争は悲惨だ」と言っても自衛戦争まで放棄するわけにはいかないのと同様に、いくら「テロは卑劣だ」などと言っても、せざるを得ないテロというものもある。
    「テロは卑劣で、許してはならない」というのは、「戦争は悲惨で、繰り返してはならない」と同様の、思考停止の言葉でしかない。
     安倍がイスラエルで「テロとの戦い」を強調したのは、対米追従のためもあるのだろうが、実はオバマ政権とネタニヤフ政権の関係は緊密ではない。