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記事 299件
  • 「民主制より大きな問題を語るべきか?」小林よしのりライジング Vol.266

    2018-04-17 17:15  
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      森友疑惑なんて小さなことばかり、いつまで国会で問題にしているんだ。もっと論じるべき、大きな問題があるだろう。
     …主に右派の(しかも安倍信者の)知識人たちが、こんなお決まりの物言いを偉そうにやっている。
     
     櫻井よしこは「週刊ダイヤモンド」3月31日号で 「森友文書だけが日本の問題ではない 国の安全への責務を政治家は自覚すべきだ」 と題するコラムを書いている。
     ここで櫻井は、 「急展開する国際情勢を見れば、国会が同問題だけにかまけていてよいはずはない。国会は日本の命運を左右する大きな国際情勢問題に急ぎ取り組むべきだ 」 とした上で、北朝鮮問題に関して 「日本国の安全を確固たるものにする責務を政治家は自覚すべきだろう」 と主張する。
     櫻井よしこがそういうのはわかる。安倍政権を守るためだったら詭弁はおろかフェイクだって言うのだから。
     しかしこれとそっくりなことを、西部邁の弟子筋である佐伯啓思(京大名誉教授)が、よりによって朝日新聞(4月6日付)に書いたのには驚き、呆れ果てた。
     佐伯は、国会やメディアにおける森友問題への追及を 「事実も想像力も、また様々な政治的思惑も推測もごちゃまぜになったマス・センティメント(大衆的情緒)」 でしかないと決めつけたうえで、 「その時その時の不安定なイメージや情緒によって政治が右に左に揺れ動くのが大衆民主政治というものだ」 と冷笑して切り捨て、こう嘆くのだ。
    私がもっとも残念に思うのは、今日、国会で論じるべき重要テーマはいくらでもあるのに、そのことからわれわれの目がそらされてしまうことなのである。トランプ氏の保護主義への対応、アベノミクスの成果(黒田東彦日銀総裁による超金融緩和の継続、財政拡張路線など)、朝鮮半島をめぐる問題、米朝首脳会談と日本の立場、TPP等々。   もっと論じるべき大きな問題があるのに、森友疑惑のような小さな問題をいつまでもやっている場合ではないなどという言い草は、正しいのか?
      櫻井や佐伯は、天下国家の「大文字」の問題さえ議論しておけば、その足元で民主制が崩壊していてもかまわないと言っているようなものだ。
     なぜなら、森友問題は権力者が「妻」や「お友達」のために国有財産をタダ同然で渡そうとして、それをごまかすために公文書の改ざんまで起こしてしまったという、民主制の根幹に関わる問題だからだ。
     さらに言えば、 天下国家の「大文字」の問題があるから国内の「小文字」の問題にこだわるなというのは、「日本は、中国になれ」と言うのに等しい。
      中国では、国内問題は「小文字」の問題として放置されている。民主制もなく、権力さえ握れば利益誘導も縁故主義もやり放題。憲法には美しい理念が書かれているが、何一つ守られていない。
     しかし国外に対する「大文字」の問題では、中国はアメリカやロシアとも対等に渡り合える「世界の超大国」として振る舞っており、そのための戦略は徹底的に考え、実行している。
     足元の国内問題がガタガタになっているのにもかまわず、「天下国家」のことだけ考え、強国の体裁だけを保っているのが中国だ。 国家は国民のことを顧みず、国民も国家を一切信用していない。櫻井や佐伯は、そんな国がいいのか? 日本をそんな国にしたいのか!?
     そしてさらに、問わなければならないことがある。
      そもそも日本には「大文字」の政治課題を語れる資格などあるのか?
     例えば北朝鮮の問題について、日本の国会で何をどう論じられるというのか。
     もし米朝会談が実現したとしても、アメリカは自国のことしか考えていないのだから、テーマに乗せるのは北朝鮮に、アメリカ本土まで到達できる核搭載ICBM(大陸間弾道ミサイル)を放棄させることだけだ。
     もちろん、日本の拉致問題だの、日本を標的にした短距離核ミサイルだのの問題なんか、アメリカの眼中には一切あるわけがない。
     そんな状況で「森友問題なんかより北朝鮮」と主張する櫻井よしこは、具体的には何をするべきだと言っているのか?
  • 「一般常識を敵にする安倍信者」小林よしのりライジング Vol.265

    2018-04-11 11:30  
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     世の中には、一般の常識・良識とは真っ逆さまの理屈を「常識」「良識」だと、大真面目に主張する人たちがいる。
     一般人から見ると「頭がおかしい」としか思えないが、その人たちは自分に都合の悪いことは一切見ようとせず、一般社会の方がおかしいと思っている。
     世の大多数から批判されると、迫害されたと被害妄想を抱き、同じ理屈を共有する者だけで結束を固めて閉ざしていく。時には存在しない「敵」を想定し、それを攻撃することで自己を正当化する。
     そうして主張はどんどん先鋭化し、より一層、一般常識から乖離していく。
     読売新聞社の全国世論調査では、佐川前国税庁長官の国会における証言に75%が「納得できない」と回答している。
     安倍昭恵を国会に呼んで説明を求めるべきだとの意見は60%で、「そうは思わない」の36%を大きく上回っている。
      国有地の8億円値引き、そして公文書の改ざんという前代未聞の不祥事を官僚が勝手にやるわけがなく、もし官僚が忖度して勝手にやったとしても、安倍昭恵の存在なしにこんなことが起きたはずがないというのは、ごく真っ当な一般庶民の常識的感覚だ。
     ところが、無条件に安倍昭恵が「潔白」だと信じ、その証人喚問を求めることは 「人権侵害」 だと主張する、「頭がおかしい」としか思えない人がいる。
     産経新聞の「エース記者」、 阿比留瑠比 だ。
     しかも産経にはこれに賛成する読者がいるようで、阿比留は4月5日の産経新聞コラム「極言御免」で、そんな読者の声を紹介している。
    「昭恵さんの証人喚問が実現すれば日本の社会に大混乱をもたらすだろう。知らぬ間に隣人や知人に犯罪容疑者にされる恐怖が社会全体に疑心暗鬼を生むからです」
     昭恵は「知らぬ間に」疑われたわけじゃないでしょう! 怪しすぎる状況証拠が山積みでしょうよ!!
     安倍昭恵を証人喚問したら、社会全体が恐怖に覆われ、日本社会が大混乱に陥る!? どこのノストラダムスだ!?
    「知らぬ間に犯罪容疑者になる恐怖」だったら「共謀罪」の方が百万倍大きいと思うが、この人は共謀罪に反対したのだろうか?
     阿比留はさらにこんな読者の意見も紹介する。
    「臆測で『裁判』にかけられるようになったら自由に意見も言えなくなる。何とかまっとうな世の中になってほしい」
     あまりの無知に、唖然とする。
      国会の証人喚問は「裁判」ではない!
     時には「公開裁判」のように見られることもあるが、これはあくまでも議院証言法に定められた、国政調査のための証言を求める制度である。証人は「被告」として扱われているわけじゃないし、そこで裁きを受けることもない。
      安倍は「真相究明に全力を挙げる」と言っているのだから、それならば真相究明のために安倍昭恵の証言は必要不可欠だと思うのは、全くの常識である。
     ところがこの読者は、昭恵の証人喚問を求めたら「自由に意見も言えなくなる」、「まっとう」ではない世の中になるという。
     そして阿比留はこれに全面的に賛同し、こう書くのだ。
      日本社会の現状に深い閉塞感を覚え、今後の日本のあり方についても憂慮しているのが伝わってくる。現代の魔女狩りに、おぞけをふるう人は少なくない。
     証人喚問は裁きの場でもリンチの場でもなく、国政調査のための証言の場でしかない。本当に潔白なら、堂々と出てきて潔白だと言えばいいだけのことだ。それに「深い閉塞感を覚え」、「現代の魔女狩り」呼ばわりして「おぞけをふるう」とまで非難する意味が全くわからない。
      ひょっとしたら、阿比留も産経読者も実は内心、昭恵が「真っ黒」だと思っていて、証人喚問に出したらオシマイだと予感しているから、こうもヒステリックになっているのではないか?
     続けて阿比留は、野党やメディアが昭恵の証人喚問を求めることをこう非難する。
  • 「籠池は冤罪であり、不当な勾留であり、人権侵害であり、憲法違反である」小林よしのりライジング Vol.264

    2018-04-03 20:30  
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     日本の社会はもはや、中国や北朝鮮まであと一歩というところまで来ている。
     それを象徴する出来事が、森友学園問題における籠池前理事長夫妻の逮捕と長期勾留である。
     そもそも、籠池夫妻を「詐欺」容疑で逮捕すること自体が不当であり、これは「冤罪」以外の何物でもないのだ。
      森友学園が校舎の建築に際して、国土交通省の 「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」 というのを不正に受給したというのが逮捕容疑なのだが、これに「詐欺罪」を適用すること自体がありえない。
     素人考えでは、お金を騙し取ったのなら詐欺罪じゃないかと思ってしまいそうだが、 国の補助金を騙し取った場合には 「補助金適正化法違反」 が適用されるのだ。
     お金を騙し取れば、 一般に詐欺罪 が適用される。
     ただし、騙し取ったお金が国の補助金であれば、 特別に補助金適正化法違反 が適用される。
     一般的に適用される法律があるのに、それとは別に、適用範囲が狭い特別の法律が存在するのである。
     このような場合、 適用範囲の広い方(詐欺罪)を「一般法」、狭い方(補助金適正化法違反)を「特別法」 という。
     お金を騙し取るという行為は同じでも、 そもそも国の補助金というものは当局の十分な審査を経て支給されるべきものであり、不正な受給があれば、交付した国の側にも責任があると言わねばならない。
     そこ で国の補助金を騙し取った場合には、特別に「詐欺罪」よりは罪の軽い 「補助金適正化法違反」という犯罪とすることにしたわけだ。
     詐欺罪は「10年以下の懲役」で「未遂罪」も設けられているが、補助金適正化法違反は「5年以下の懲役・罰金」で、「未遂罪」はない。
     このような法の趣旨から、「一般法」と「特別法」の両方が存在する場合は、必ず「特別法」が適用される。
     籠池夫妻の場合、あくまでも国の補助金なのだから「補助金適正化法違反」が適用されなければならず、大阪地検は法律上の「基本のキ」も外したデタラメな逮捕をしたのである。
     しかも、籠池は虚偽の請負契約書などを提出して不正に補助金を引き出そうとしたものの、 当局はそれに騙されずに審査し、適正な額の補助金を交付したということなので、これは「未遂」だった ことになり、 未遂罪のない補助金適正化法違反は適用されない。
      そのうえ籠池は既に補助金を全額返済している。 過去には、よほど多額の補助金不正受給でない限り、全額返済しながら起訴された例はないという。
     つまり、籠池夫妻は本来適用されるべき補助金適正化法違反で起訴される可能性はほぼなく、事件化などされるはずがなかったのだ。
      それをあろうことか、大阪地検は詐欺罪で逮捕・起訴してしまったのだから、これは過去に数々あった検察不祥事にも匹敵する、もしくはそれ以上の暴挙としか言いようがない。
     そもそも、籠池夫妻を逮捕・勾留する必要がどこにあるのか?
     逮捕が認められるのは「逃亡のおそれ」「証拠隠滅のおそれ」がある場合だが、籠池は「逃げも隠れもしない」と公言し、「百万円返す」と安倍を追いかけたりして人ごみの中にも平気で現れ、「危険だから少し隠れてくれ」と言いたいほどだったから、逃亡のおそれなど全くない。
     証拠隠滅にしても、すでに検察は補助金受給をめぐる事実関係に関する主要な物証をほとんど押収し、関係者の取調べも実質的に終えており、実際に逮捕の翌月には夫妻を起訴している。収集した証拠で十分と判断したからこそ起訴したはずで、もはや証拠隠滅のおそれなど全く関係ない。
      それなのに籠池夫妻の勾留はもうすぐ9カ月となる。家族との接見も禁止、手紙のやり取りも弁護人を通じてしかできないという異常な状態が未だに続いている。
     しかも司法当局は、なぜ籠池夫妻がこのような厳重かつ長期にわたる勾留をされているのかについて、法的根拠の説明を一切していない。
  • 「劣化ネトウヨ議員の増殖」小林よしのりライジング Vol.263

    2018-03-27 20:05  
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     森友問題に関する19日の国会集中審議で、自民党参院議員の 和田政宗 は 「太田理財局長は民主党政権時代の野田総理の秘書官も務めておりまして、増税派だから、アベノミクスをつぶすために、安倍政権を貶めるために、意図的に変な答弁をしているんじゃないですか?」 という、前代未聞の侮蔑質問をした。
     根拠の一切ない、ネトウヨそのものの妄想陰謀説である。
     太田理財局長は 「あの、私は、公務員としてお仕えした方に一生懸命お仕えするのが仕事なんで。それをやられるとさすがに、いくらなんでも、そんなつもりはまったくありません! それはいくらなんでも、それはいくらなんでも、ご容赦ください!」 と憤慨に声を震わせて答弁。
     和田の質問に対してはメディアでも非難轟々となり、翌日の国会質問では「部下が辱めを受けたら抗議すべきだ」と指摘された麻生太郎財相が「レベルの低い質問はいかがなものか。軽蔑する」と答弁せざるを得なくなり、和田の発言は議事録から削除された。
     和田は現在43歳。元NHKアナウンサーで2013年の参院選にみんなの党から出馬して当選。次世代の党(後・日本のこころ)を経て昨年6月自民党に入党した。
     以前からネトウヨ議員として有名で、辺野古の座り込み現場へ行って「不法占拠だ」と演説し、もみ合いになると「暴行を受けた」として同行者と共に被害届を提出。その時に「加害者」として名指しした人の中に87歳のおばぁまで入っていたということで、ネットで話題になったことがある。
     そして和田は安倍首相の大のお気に入りらしく、昨年自民党に入党したばかりなのに異例なほど安倍と面会し、安倍の党首討論や街頭演説、ネット番組への出演の際にも同行しているという。
     また、今年2月には安倍がフェイスブックに 「哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした」 と書き込み、首相とは思えない下品さに騒然となったことがあるが、これも和田が書いた朝日バッシング記事につけたコメントだった。
     一方、前川喜平前事務次官が行った講演の内容照会を、文科省が名古屋市教育委員会に求めた問題に関わっていた国会議員は、自民党参院議員 赤池誠章 と衆院議員 池田佳隆 で、この二人は自民党の文科部会長と部会長代理だ。
      赤池誠章 は56歳、松下政経塾出身で2005年に衆院に初当選。その翌年に成立した第1次安倍政権下で教育勅語を絶賛するなどの発言を積極的に行ったが、1期で落選。
     2013年に参院に当選して国政復帰し、文科相政務官などを務めているが、2015年には文科省が「国際教育」をテーマに東宝とタイアップした映画『ちびまる子ちゃん イタリアから来た少年』の 「友情に国境はな~い」 というキャッチコピーに激怒し、ブログにこんなことを書いた。
    「国家意識なき教育行政を執行させられたら、日本という国家はなくなってしまいます。文科省の担当課には、猛省を促しました」
      外国人の友達ができるという話の映画に「友情に国境はない」ってコピーを付けたら国家意識がなくなって、日本という国家がなくなる!? ほとんど狂っている。
      だったら「芸術に国境はない」とか「音楽に国境はない」とか言ったら亡国か!?
     呆れるほどのバカである。こんなネトウヨが国会議員で、以前から教育行政に圧力をかけ続けていたのだ。
     一方の 池田佳隆 は51歳、元日本青年会議所会頭で、その当時から安倍晋三の「愛国教育」に心酔。自民党が政権復帰した2012年の衆院選で初当選した安倍チルドレン、いわゆる「魔の三回生」で、「安倍の愛弟子」を自任している。
     池田は今回、文科省が名古屋市教委へ問題の質問を送る際に、その文面が「手ぬるい」として書き換えさせたという。
     そのせいか文面には「天下り問題で辞任」だの「出会い系バー」だのと、文科省の文書とは思えないことまで書かれていたわけだが、とっくに済んだことを持ち出して「安倍政権の敵」を執拗に攻撃しようというこの態度、まさにネトウヨそのものである。
      最近騒ぎを起こした和田、赤池、池田、いずれも完全なるネトウヨ議員なわけだが、気が付いてみれば、国会議事堂の中にはネトウヨ議員だらけという、目も当てられない惨状になっている。
     この際だから、衆参別五十音順に列挙してみよう。
  • 「民主主義を無自覚に壊す『昭恵』という怪物」小林よしのりライジング Vol.262

    2018-03-20 18:00  
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     森友学園を巡る決裁文書の 「改竄」 について、安倍政権や御用メディアは近畿財務局による公文書の 「書き換え」 問題に矮小化しようと躍起だが、こんなことを官僚が勝手にやったなんて、誰も信じるわけがない。
     元建設省官僚の増田寛也・元総務相は、3月16日のNHKラジオの番組でこう語っている。
    「官僚同士の世界では、到底考えられないような事態です。ですからよほど何かプレッシャー、書き換えざるを得ないというところまで行ってしまった、何かの原因がですね、官僚以外のところに、何かの外的な要因があるんではないか。
     ま、今回はね、国会で後で問題になりそうなところを全部削除したような形跡が見られますから、そうすると政治の世界からですね、よほどプレッシャーがあってですね、それでこういう事態に至ったんではないかという気がします」
     ほとんど答えを言っているようなものだが、もっとはっきり言ってしまおう。
      全ての元凶は、安倍昭恵である。
      安倍昭恵がいたからこそ国有地が8億円も値引きされ、それを隠すために公文書が改竄されたのだ。
     この本質を、決して忘れてはいけない。
     改竄前の文書には、 「昭恵総理夫人から『いい土地ですから、前に進めてください』との言葉をいただいた」 という籠池の言葉が記されていた。
     これについては、「昭恵夫人がそう言った」と籠池が言っているだけで、本当に本人がそう言ったのかはわからないとかいう弁解が出てくる。
     だが、もはや昭恵が本当にそう言ったかどうかなど問題ではない。
      籠池が昭恵との親密ぶりを誇示し、それを官僚が決裁文書に記すほどに意識していたということが決定的に重要なのだ。
     改竄前の文書では、籠池がさらに現地で昭恵と並んで撮った写真を提示したとも記されている。
     もしも昭恵が総理夫人ではなく、そこらのPTAのオバサンだったとして、それが「前に進めてください」と言ったら、それを官僚は決裁文書に記したか? そんなオバサン関係ないと一蹴していたはずだ。
     あくまでも、昭恵が首相夫人だから問題なのだ。
     首相夫人が「進めてください」と言っているから、官僚は「特殊性」を感じてそれを決裁文書に記したのであり、後でそれがヤバイということになったから、絶対にしてはいけない決裁文書の改竄という悪事にまで手を染めたのである。
      いくら安倍が「妻の関与はない」と言い張ったって、昭恵が名誉校長になっていたこと自体が十分な関与であり、それが出発点なのだ。
     そもそも首相夫人なんて誰も選挙で選んだわけでもなく、何も公的な資格も権限もないはずだ。ただ夫人というだけで特定の私学にお墨付きを与えるようなことはおかしいのであり、名誉校長なんかやってはいかんのだ。
     昭恵の関与は明確にあったのだから、安倍は約束通り、ただちに総理大臣も国会議員も辞めなければならない。
     そして、もちろんこれで話は終わらない。安倍昭恵がどう具体的に関与していたのかも、明らかにしなければいけない。
      そのキーパーソンは、当時経済産業省から出向して首相夫人付職員(秘書)を務め、今は在イタリア大使館の1等書記官になっている谷査恵子だ。
     谷も、前国税庁長官の佐川宣寿と同じ状態といえる。
     権力にとって忠実だったものの、問題が発覚して非常にまずい存在になってしまったものだから、栄転ということにしてマスコミや国民の追及の手の届かないところに異動させたのだ。
     こんなものは適材適所でも何でもない。権力に尽くしたから、よりよい身分にしてやっただけだ。
     佐川を辞めさせたのなら、谷も辞めさせて、証人喚問にかけなければいけない。
  • 「アカデミー賞に見るアメリカの理念の復元」小林よしのりライジング号外

    2018-03-13 16:15  
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     今年のアカデミー賞は、作品賞・監督賞など4部門で 『シェイプ・オブ・ウォーター』 が受賞した。
     これまでアカデミー賞といえば、「なんで?」と思うような作品が受賞してポカーンとすることが多かった。
     例えば昨年の『ムーンライト』にしても、映画そのものに対する評価はともかく、作品賞にしてはあまりにも小粒すぎて、黒人のゲイというマイノリティーを描いた作品だったから、ゲタを履かせて受賞させたのではないかという「偽善」を感じざるを得なかった。
     だが、今年の『シェイプ・オブ・ウォーター』は全く納得のいく結果だった。
    『シェイプ・オブ・ウォーター』 もマイノリティーの映画で、主人公は唖の女性清掃員だし、周りの人間たちもゲイの画家とか黒人の同僚とか、一見、善意で描かれた映画のような作りにはなっている。
     しかしそれが偽善に感じないのは、作品のオリジナリティーが突出していて、ある意味、偽善を凌駕する不気味さに満ち満ちていたからだ。
     マイノリティーの女性が、アマゾンの奥地から運ばれてきた半魚人を助けようとする。もちろん、半魚人もマイノリティーの極致としての存在だ。
     主人公と半魚人は、言葉は通じないが、心が通い合っている。
     ところが心の通わない残忍な白人が、半魚人を軍事目的のために解剖しようとする。
     白人は半魚人を人間と思っていないが、唖の女性清掃員にとっては半魚人の方がよっぽど人間的で、言葉が通わないけれども、心が通い合えるのだ。
     ……と、こう書くとすごく陳腐な話のようになってしまうのだが、これがあのメキシコからの移民であるギレルモ・デル・トロ監督の映像のスタイルで描かれることで、怪物映画の趣も感じさせるものになっていた。
     主演女優のサリー・ホーキンスも、全然美人じゃなく、本当に便所掃除のおばさんみたいなリアルな雰囲気のあるところが見事で、なんと半魚人とセックスするというのはあまりにも悪趣味で、おぞましいほどである。
     一方、主演女優賞を受賞した 『スリー・ビルボード』 のフランシス・マクドーマンドが演じた主人公も、全然美人じゃない逞しい生活感のある女だった。
     ところがこの女が、周囲の住民たちから嫌がらせを受けても全く意に介せずに堂々と権力と戦っていき、その姿が実に痛快なのだ。
    『スリー・ビルボード』は田舎町で孤立していく女性が主人公であり、これもマイノリティーの映画だといえる。
     こうして見ると、昨年はマイノリティーの映画が次々に公開され、しかもそれがおそるべき傑作ぞろいだったことに気付く。
    『グレイテスト・ショーマン』 は、フリークスばかりを集めてサーカスを始める興行師の話で、これもマイノリティーの団結を描いている。
     偽善になりかねないテーマを作品化して、それがしっかり独特の世界とエンターテインメントを兼ね備えつつ、非常に芸術性の高い映画に仕上がっており、すごく楽しかった。
    『デトロイト』 も、白人の黒人に対する差別心と、その裏返しの恐怖心によって起こされた、警官による暴行殺人事件を描いており、まさにマイノリティーの問題を真正面から扱った映画である。
    『グレイテスト・ショーマン』は挿入歌が歌曲賞にノミネートされただけで受賞を逃し、『デトロイト』に至ってはノミネートすら一切なかった。この結果、特に『グレイテスト・ショーマン』については、わしは不満である。
    『ゲット・アウト』 もまた黒人に対する恐るべき白人の差別心を、恐怖映画の域まで高めてリアリティーを崩さない見事な作品だった。
     この1年間、映画の醍醐味を満喫できる傑作が続出し、しかもそれがなんとマイノリティーの映画ばかりで、アカデミー作品賞に『シェイプ・オブ・ウォーター』が選ばれるという結果は、まるでドラマを見ているようで、あまりにも劇的だった。
     トランプ政権を生み出したレイシズムの横行が、これらの映画が作られるきっかけとなったのだろうが、それが昨年の「#MeToo」運動の盛り上がりを経て、こういう形で結実したわけである。
     アカデミー賞授賞式のスピーチでは、『シェイプ・オブ・ウォーター』のギレルモ・デル・トロ監督をはじめ、受賞者やプレゼンターが、女性や移民、性的マイノリティーの問題について堂々と政治的な主張を行い、それ自体がまたトランプ政権に対する批判になっていた。
      ところが、授賞式の視聴率は前年比で2割も落ちたという。政治的メッセージを前面に出されると、説教されているような気がするとして敬遠する視聴者が多かったのだそうだ。
     どうやらアメリカでも、政治的メッセージは大衆には嫌われる傾向にあるようだ。
  • 「朝日新聞を憎み過ぎるエセ保守は韓国に似ている」小林よしのりライジング Vol.261

    2018-03-06 21:50  
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     自称保守論壇誌「月刊Hanada」の朝日新聞バッシングが、トンデモない状態になっている。
     朝日新聞社は昨年末、安倍政権の太鼓持ち・小川榮太郎が書いた、「モリカケ疑惑」はすべて朝日新聞のでっち上げだと主張するフェイク本 「徹底検証『森友・加計事件』 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」 が名誉棄損に当たるとして、小川と出版元を相手取り、5000万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴訟を起こした。
      実はその出版元が「月刊Hanada」を出している飛鳥新社で、同誌の編集長・花田紀凱自身が本の刊行にも深く携わっているのだ。
     そりゃ負けたら死活問題になるから、必死のキャンペーンも張るだろう。
     先月号では 「総力大特集 朝日新聞の提訴と断固、戦います!」 と題し、今月号では 「総力大特集 赤っ恥、朝日新聞!」 と題して誌面を組んでいる。
     そしてこれを産経新聞の全面広告で大々的に宣伝し、 「朝日新聞と徹底闘争宣言!」 などと謳っているのだ。
      
     わしは裁判に訴えたことも訴えられたこともあるが、その経験から、裁判というものは勝っても負けても、ものすごい費用と労力が必要になるということが身にしみてわかった。
     もちろん裁判で争うことになれば、一個人よりも、資金・人員ともにはるかに体力のある大企業や政治家・政党などの方が圧倒的に有利になる。そのため、大企業や政治家などが個人を名誉棄損で訴えたりすると、それだけで大きな圧力となり、個人の活動を封じ込めることができる。
      そのような、社会的に優位な立場の者が相対的弱者を相手取って訴訟を起こし、それによって恫喝や報復の効果を与えることを「スラップ訴訟」(SLAPP=Strategic Lawsuit Against Public Participation)という。
     Hanadaは 「これはスラップ訴訟だ!」 と主張、小川も 「これは『言論の自由』に対する禁じ手、訴訟自体が業務妨害、圧力だ」 と朝日を非難している。
     確かにスラップ訴訟によって言論が萎縮させられるようなことはあってはならないし、言論には言論で戦い、訴訟には持ち込まないというのが原則であるべきだ。
      実は朝日新聞社もその原則はわきまえていて、これまでどんなデタラメな批判を浴びても、抗議はするものの、実際に裁判に訴えることはほとんどなく、業界内では「弱腰」とまで言われていたらしい。
      一方、逆にスラップ訴訟を何度も起こしているのが読売新聞社だ。
     読売新聞社は、新聞販売店に実際の購読数よりも多くの新聞を押しつけ、その部数の分の金額を請求するという法外な手法で販売部数を水増ししていた 「押し紙」問題を取り上げたジャーナリストを名誉棄損で訴えるなど、自社に都合の悪い記事を書く個人を標的にした訴訟を連発してきた。
     読売側はそのほとんどに敗訴しているのだが、裁判の勝敗など関係なく、裁判を起こすこと自体で相手に負担をかけることができるわけで、これは典型的なスラップ訴訟であり、言論弾圧訴訟である。
     それに比べれば朝日新聞社ははるかに良識的と言ってよく、今回の提訴は朝日としては極めて異例の事態なのだ。
  • 「社交の罠、言論は武器である」小林よしのりライジング Vol.260

    2018-02-27 18:25  
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     フジサンケイグループは昭和60年(1985)から毎年「正論大賞」という言論人表彰をやっている。
     第1回の受賞者は渡部昇一、他に主な受賞者は、曽野綾子、岡崎久彦、田久保忠衛、石原慎太郎、小堀桂一郎、中西輝政、森本敏、櫻井よしこ……
     もう言うまでもなく、産経論壇村お手盛りの賞で、日本国には害にしかならない「害毒大賞」みたいなものだ。
     そしてこれには「新人賞」に相当する「正論新風賞」というのが設けられているのだが、今年選ばれたのが、なんと、小川榮太郎と三浦瑠麗だ。
     よりによって、安倍首相の提灯持ちライターで、フェイク本で商売している小川榮太郎と、デマ発言を公言して居直る三浦瑠麗の二人を選んで、顕彰しているのだから、呆れ果てる。
     贈呈式では安倍首相がビデオメッセージで受賞者を賛美、祝福した。
      そもそも言論の賞に権力者が祝辞を寄せることを異常だとも思わず、むしろ喜んでいるという感覚が完全に狂っている。
     権力は暴力装置を一手に握って、税務署もマスコミも掌握して、言論を牛耳ることができる恐るべき存在である。国民の側からすればその恐るべき権力と戦うには「言論」という武器しかないのだ。言論人とはそういう役割を引き受けねばならない。
     なのに、権力のお墨付きを得た、権力御用達の「正論」など、何になろうか?そもそも、そんな「正論」などあるはずもなく、言論人はあくまでも「公」のために「正論」を吐かなければならない。
     フェイク言論に賞が授与され、祝福に駆けつける東浩紀や津田大介という連中は何がしたいんだ、一体?  社交のみか?付き合いのみか?
     安倍は「正論新風賞」を受賞した三浦瑠麗をこう賛美した。
    「既存メディアの論調などに決して流されることなく、持ち前の冷静な分析力とわかりやすい語り口で、評論活動を通じておられる三浦さんには、正論新風賞として初の女性受賞者としても今後、さらなるご活躍を大いに期待しております」
     笑わせるなという評価だ。三浦は「既存メディアの論調」に流されないどころか、ウィキペディアから引用禁止を通告された「デイリー・メール」や、ネットのデマに流されまくっているのだから話にならない。
     贈呈式が行われたのは三浦が「スリーパー・セル」発言をした「ワイドナショー」の放映翌日で、まさに炎上の真っ最中だったのだが、三浦は首相のお墨付きに気を良くしたのか、完全に開き直って 「(北朝鮮危機の)Xデーについても、専門家はそれに伴うリスクやコストもしっかり情報発信していくべきだ」 と発言して、 「今後もタブーなく発言していく決意を示した」 という。
     デマを飛ばしてはならないというのは「タブー」ではない。「ルール」だ。
     ホテルニューオータニで開催された贈呈式には、約500人が出席した。ここに 「社交」 があり、 「つきあい」 があるから人が集まってくるわけだ。
      彼らは「社交」によって言論が「なあなあ」になる危険性にまったく無自覚なんだろう。
     言論をやっている以上は、誰が相手だろうと、男女を問わず厳しく批判しなければならないことがある。
     ましてや、人に害を及ぼすような発言をしていれば、特に厳しく接しなければならなくなる。
     ところがその相手と会って仲良くしていたら、なんだ、実は全部なあなあで、本気で批判していないんじゃないかというように、外からは見えてしまう。
     そんな馴れ合いの関係を、果たして「社交」というのだろうかという疑問が湧く。
  • 「スリーパー・セル妄想と差別」小林よしのりライジング Vol.259

    2018-02-20 22:45  
    150pt

     三浦瑠麗の「スリーパー・セル妄想」について、もっと詳しく書いておきたい。
     事の発端は2月11日のフジテレビ「ワイドナショー」における、以下の発言である。
    三浦瑠麗「実際に戦争が始まったら、テロリストが、仮に金正恩さんが殺されても、スリーパー・セルって言われて、もう指導者が死んだっていうのが分かったら、もう一切外部との連絡を絶って都市で動き始めるスリーパー・セルってのが活動される、化するってのが言われてるんです」
    (「スリーパー セル 一般市民を装って潜伏している工作員やテロリスト」とのテロップが入る)
    東野幸治「普段眠っている暗殺部隊みたいなのが…」
    三浦「テロリスト分子がいるわけです。
     それが、ソウルでも、東京でも、もちろん大阪でも、いま結構大阪ヤバイって言われていて」
    松本人志「潜んでるってことですか?」
    三浦「潜んでます。
     というのは、あの、いざという時に、その最後のバックアッププランですよ。
     そうしたら、首都攻撃するよりかは、正直、他の大都市が狙われる可能性もありますので、東京じゃないからっていうふうに安心はできないっていうのがあるので、正直我々としては核だろうが何だろうが戦争して欲しくないですよ、アメリカに」
     これを「工作員妄想」と名付け、いち早く批判したのが文筆家の古谷経衡だ。
     古谷によれば、三浦の発言は小泉訪朝に揺れた時代の 「ネット右翼の典型的対北朝鮮工作員観をトレースしたモノ」 だという。
     実際には、拉致問題が注目されて以降、日本の公安当局は北朝鮮関係者への監視を大幅に強化、朝鮮総連内部の詳しい動きに逐一目を光らせているが、それにもかかわらず、公安当局による報告書には「スリーパー・セル」なる特殊工作員の記述は一切存在していない。
     また「リテラ」も、ベテラン公安捜査官の 「長く公安にいるけど、スリーパー・セルなんて言葉は誰も使わないし、聞いたこともない」 との証言を紹介している。
     三浦は、日本の公安が全く知らない「スリーパー・セル」の情報を自分は知っているとテレビで言ったわけだ。
     では、三浦は何を根拠に「スリーパー・セル」なるものを言い出したのか?
     三浦は自身のブログで 「すべての情報源を明らかにすることはできませんが、本件は、専門家の間では一般的な認識」 などともったいをつけるが、その上で公開できる情報として真っ先に上げたのは、なんと英国の 「デイリー・メール」 というタブロイド紙だった。
     デイリー・メールは、誇張と煽情的表現を売りにした右派大衆紙で、「過激な表現や差別的な記事が多い」ことを理由に、鉄道運営会社ヴァージン・トレインズが同紙の車内販売の中止を発表(のち撤回)したほどである。
     記事の信憑性についても、1934年、ネッシーが湖面から首を出した写真を初めて掲載、つい最近も、 ウィキペディアがデイリー・メールからの引用を禁止する決定をしたという、いわくつきの新聞なのだ。
     しかもその記事自体も、北朝鮮本国が工作員にラジオ放送で暗号を送っているというよく聞く話だけで、「スリーパー・セル」なるものがテロを企んでいるとも、「大阪が危ない」とも一切書いていなかったというから、話にならない。
     ここまでくれば、これはやはり「妄想」だろう。
     ところがこんなヨタ話が、ネトウヨ・自称保守界隈では事実として流通しているらしく、三浦を擁護する言説が現れている。
     例えば「アゴラ」に掲載された梶井彩子なるライターの文章だ。
     梶井は、古谷経衡が引用しているのは公安調査庁の報告書だけで、警察の公安部門はこれとは別であり、「警察白書」には北朝鮮の「潜伏する工作員」について書いてあると反論している。
     そこでわしは警察白書を読んでみた。該当部分を以下に引用するが、少々長いので、わしが太字で強調したところだけ見てもらえればいい。
  • 「結婚延期、眞子様の言葉を信じる」小林よしのりライジング Vol.258

    2018-02-13 18:25  
    150pt
     今年11月に予定されていた眞子さまのご結婚が突如、再来年に延期されたことに関して様々な憶測が飛び交っている。
     ご結婚相手の小室圭さんの母親に関するスキャンダルが影響したのだろうという見方が強いのだが、これも憶測の域を出ない。
     このスキャンダルは最初に「週刊女性」が報じ、「週刊文春」「週刊新潮」が後追いで報道した。
     小室さんは小さい頃に父親を亡くしており、母親はその後に商社マンの男性と交際、婚約し、430万円ほどの金銭の援助を受けていた。
      ところがこの男性は婚約破棄を申し出て、金を返せと言ってきたという。
     親の話であり、本人には関係ないじゃないかと思うのだが、そのお金の大半が小室さんの大学の入学金や授業料、留学費用などに充てられていたから、小室さん本人の問題でもあると言う者もいるようだ。
      しかしこの問題で最も悪い者は、小室さんの母の元婚約相手以外にない。
     子供がいる人と婚約までしたのなら、その子のためにお金を出すという関係性はいくらでもあるし、そのお金のやり取りは借金じゃないだろう。証文も交わしていないはずで、それなら贈与にほかならない。
     婚約破棄を言い出したのは男の方なのだから、むしろ男が慰謝料を払ってもおかしくないのに、仲がこじれて別れた後で金返せと言い出すなんて、あまりにもみっともない。 しかもこいつは、情報を週刊誌に売り歩いていたのだ。
     この男が一番悪い。以上、話は終わり!
     それをなんで横からバッシングする奴がいるのか?
     小室さん本人は、真面目過ぎるほど立派な性格だ。本人がよければいいじゃないか。親の話は関係ない。
     結局のところ、ご結婚が延期になった理由として真実性のあるものは、眞子さまのコメントだけである。
     マスコミ報道が先行してしまったために、 「当初の予定を大きく前倒しして婚約が内定した旨を発表」 することになってしまい、 「色々なことを急ぎ過ぎていた」 と思ったため、 「結婚までの、そして結婚後の準備に充分な時間をかけて、できるところまで深めて行きたい」 と、眞子さまはおっしゃっている。
     その上で、 「今後の私たちの結婚とそれに関わる諸行事を、これから執り行われる皇室にとって重要な一連のお儀式が滞りなく終了した後の再来年に延期し、充分な時間をとって必要な準備を行うのが適切であるとの判断に至りました」 とコメントされているのである。
      急ぎ過ぎたから、もっと時間をかけたいということだけであり、小室さんと結婚するお気持ちは何も変わっていない。
     それならその言葉通り、来年の天皇退位・即位の儀式が終了した後、再来年にはご結婚されるものと思って、見守るしかないというだけの話である。
     今後どうなるかという予想は、大きく二つの見方に分かれる。
     ひとつはいま述べたように、眞子さまの言葉どおり、再来年には結婚されるという見方である。
     そしてもうひとつは、一応延期ということにしておいて、実は破談になるんじゃないかという見方だ。
      竹田恒泰は、 「宮内庁は小室さんの自身の足場を固めるための期限と言いつつも、白紙に戻したい意向もあるのでは。小室さんから『婚約辞退』を願い出る可能性も含めた2年半では」 と発言している。
     要するに一旦棚上げにして2年待たせて、どこかで小室さんが辞退するという形で婚約解消に持ち込もうと、宮内庁が画策しているのではないかというのだ。
     一番心の汚れた人間が邪推すれば、こういう見方になる。