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記事 286件
  • 「無知に媚びる民主主義という病い」小林よしのりライジング Vol.254

    2018-01-16 16:50  
    150pt
     民主主義が人類の歴史上に初めて登場したのは、古代ギリシアの都市国家(ポリス)においてだった。
     市民たちは「民会」に参加して、公的な問題の対処を自ら決定した。
      ただし、「市民」とは「戦士」のことである。
      兵役に就く者だけが議論に参加する事ができ、周辺の他国と戦うか否かといった問題を直接民主政で決めていたのだ。
      命を懸けて共同体を守る覚悟を持っている者だけが、民主主義を行使できる。
     女・子供・奴隷などは「市民」とは認められていなかった。自らの所属する共同体・国を守る覚悟がなく、いざとなったら逃げるという者は「奴隷」の身分に置かれ、議論の場から排除されるのは当然のことである。
     これが、民主主義の起源における原則なのである。
      近代国家の始まりであるフランス革命でも、徴兵制によって国民をつくったのである。
     ウーマンラッシュアワーの村本は、 「侵略されても戦わない。山の中でもドブの中でも逃げまわる」 と公言した。
     つまり村本は正真正銘の奴隷であり、そもそも議論に加わる資格など持っていないのだ。
     そんな人物を、国のことについて議論しようという「朝まで生テレビ」の議論に参加させたこと自体がおかしいのである。
     古代ギリシアと現代日本では違うんじゃないかとか言い出す者がいそうだが、本質的には変わらない。
      国民でつくり、国民で守る国家であり、その経営は民主制でなされるのだから、国家を守る覚悟のある者と、全然その覚悟のない者が、同じテーブルに就いて議論していいはずがないのだ。
     侵略されても戦わない、ただ逃げる、国を占領され、自由を奪われて、奴隷になってもいいという者が天下国家を語ってはならない。
     国家の存続に責任を持たない感覚は、憲法9条護持や極左の連中も同じである。
     国外から侵略されても、国内から独裁制が生まれても、圧政が敷かれたら人々の自由は奪われる。そんな時、自由を守るために命を懸けて戦う覚悟のない者は、あっさりその境遇を受け容れ、自ら奴隷になるだけなのだ。
      チベットやウイグルを見ればいい。ほとんどの民は圧政を受け入れる。ごく少数の者がテロも辞さずの「自由と独立の戦い」を続行しているのだ。
     しょせん奴隷志願者が「安倍政権は独裁だ、自由を守れ!」なんて非難の声を上げてもパワーにならない。覚悟のない者は議論に参加する資格はないのである!
     それでも「言論の自由はある」とか言い出す者もいるかもしれないが、国家を守れずに「言論の自由」は守れないのだから、幼児並みの駄々っ子な主張は「公論」にはならない。一人で呟いておけばいい。
     最低限の資格もクリアしていない、レベルが低すぎる人物を朝生に出すこと自体がおかしいのだ。そんな奴隷を出して、井上達夫ほどの学者にその相手をさせるなんてことは失礼である。
     このような民主主義の原則は、 『民主主義という病い』 に詳述している。これを読んでいれば、村本を朝生に出すなんてありえないことだと、すぐわかるはずである。
     
  • 「醜い国・日本の権威主義と忖度」小林よしのりライジング Vol.252

    2017-12-26 15:35  
    150pt
     先週は 「政治体制としての権威主義に堕した国民」 と題して書いたが、この問題は現在の日本にかなり根深く浸透してしまっているので、今回も引き続いて掘り下げていこう。
     先日、松本人志が「ワイドナショー」(フジテレビ)で共演している指原莉乃、古市憲寿、東野幸治と共に、安倍晋三と焼肉会食をしたことが報じられ、話題になった。
     古市はツイッターで、 「単純に安倍さん出演回の番組出演者で打ち上げに行きましょうという話が、今月まで延び延びになっていただけ」 と苦しい言い訳をしたが、安倍がワイドナショーに出演したのは昨年5月1日で、もう1年7か月も前のことだ。
     たった1度安倍が出た回の「打ち上げ」の話など、実現しないまま1年半も経ったら立ち消えになるのが普通だろう。それをわざわざ実行したこと自体、安倍と松本・古市らの関係が普通じゃないほどズブズブベッタリだということの証明以外の何者でもない。
     そもそも安倍が出たワイドナショーは露骨な安倍ヨイショ番組だったし、松本はその後、安倍政権を擁護する発言を繰り返しており、完全に安倍シンパの感覚になっているではないか。
     こんなふうに、芸能人などが権力にすり寄っていくことこそが、 「政治体制としての権威主義に堕した国民」 の醜態そのものなのである。
     以前は、著名人がここまであからさまに権力にすり寄る姿を見せることなど、まずなかった。これは第二次安倍政権発足以降の現象だ。
     毎年4月に行われている首相主催の「桜を見る会」は今年で62回を数える恒例行事だが、ここ数年は芸能人が多数招待されて、嬉々として参加する様子がかつてないほど大きく報道されるようになっている。
     天皇皇后両陛下が主催する園遊会ならわかるけれども、安倍なんかに呼ばれて、よく行く気がするなあとわしは思う。
     ちなみに園遊会の招待基準は「産業・文化・芸術・社会事業などの分野で功労のあった人」などと宮内庁が厳格に定めているのに対して、桜を見る会は政府与党推薦で決めていて、基準はユルユルだという。
     元衆院議員の中田宏はブログにこう記している。
    「この桜を見る会は与党の党勢と支持拡大の面が多分にあります。
     招待者は基本的には政府・与党の推薦なので、国会議員は自分の招待枠に後援会の人を招待することもあります。
     総理主催であることや多彩な顔ぶれの人たちに会えるかもしれないという意味で、ファンサービスの側面があるのです」
     やっぱりこれは政権のPRイベント以外の何者でもなく、メディア戦略に長けた安倍政権は完全に意図的に、政権の好感度アップに利用するために芸能人を招待しているのだ。
     わざわざこんなところにでかけて、はしゃいで安倍と記念撮影なんかして、まんまと権力に利用されている芸能人を見ると、キモいとさえ感じてしまう。
     いまは首相に対する感情が、すごく憎むか、すごく好きかのどちらかに極端に二分化されているが、「すごく好き」の有様は、明らかに尋常ではない状態になっている。
     月刊Hanada2月号など、安倍首相のインタビューを大々的にトップにして誌面を組み、産経新聞に全面広告まで打った。
  • 「政治体制としての権威主義に堕した国民」小林よしのりライジング Vol.251

    2017-12-19 20:00  
    150pt
     朝日新聞13日夕刊に載った、塩倉裕編集委員による論壇時評「(回顧2017)論壇 忍び寄る権威主義に危機感」は、興味深い記事だった。
    「忍び寄る権威主義」とは何か?
     そもそも「権威主義」とは、わしが『ゴーマニズム宣言』のスタート時から一貫して批判してきたものである。
      権威と権威主義は違う。天皇のように、本当の権威(普遍的な秩序と信頼の要)は必要である。
      それに対して権威主義とは、権威とされたもの(普遍性がなく信頼性も怪しい)を絶対視し、盲従することをいう。
     形骸化した権威や、単なる権力に対しては「王様は裸だ!」と言わなければならないのだ。
     最初の『ゴー宣』の単行本の帯には「権威よ死ね!!」と書かれていた。編集者が考えたコピーだが、これはあくまでも「権威主義」はダメだという意味で使ったのである。
     記事ではまず、「世界」2月号に掲載されたロベルト・ステファン・フォアらの論考を紹介する。
     北米や西欧の成熟した民主主義国で、民主主義に代わる政治体制としての「権威主義」の支持に前向きな市民が増え、「軍による統治がよい」「議会や選挙を顧みない強いリーダーが望ましい」と考える人も増加している。フォアらはそう主張した。 「民主主義に代わる政治体制としての『権威主義』」 とは、どういうものか。
      政治の場における「権威主義」 とは、 「支配関係を価値の優越者 (上級者) と下級者との縦の関係において構成していこうとする秩序原理および行動様式」 (ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典)のことをいう。
     記事には 「軍による統治がよい」「議会や選挙を顧みない強いリーダーが望ましい」 と考える人が増加しているとあるが、このような、上からの権威の支配に対して下の者たちが服従するという構造が、まさに 政治体制としての「権威主義」 である。
     要するに 政治体制としての「権威主義」 とは「非自由主義」「非民主主義」であり、「独裁主義」「専制主義」「全体主義」などはこれに含まれるのだ。
     塩倉編集委員は、こう感想を述べる。
     どれだけ政治への不信が強まっても「民主主義の国で暮らすこと」の価値までが否定されることはないだろう――そうした楽観を揺さぶる論考だった。  もうお気づきだろうが、これは北米や西欧に限った話ではない。
      日本でも、安倍政権が議会も民主主義も憲法も全て無視して好き勝手やっているが、そのことに対して強い批判も上がらなくなっている。
      むしろ「議会や選挙を顧みない強いリーダーが望ましい」とでも言わんばかりに、政権に高支持率を与えているという状況ではないか。
     日本もすでに権威主義になっており、強いリーダーにただ付き従っていた方がいい、民主主義でなくてもいいという感覚が確実に広がっているのだ。
     一方、「権威主義」とよく似たものに 「パターナリズム(paternalism)」 がある。これは強い立場の者が、弱い立場の者の利益になるとして当人の意思を問わずにその行動に介入したり、干渉したりすることをいう。「paternal」は「父の、父らしい」という意味。念のため言っとくが、「パターン化(patterning)」とは全く関係ない。
      パターナリズムは、日本語では「父権主義」などと訳される。もともとは 、未熟な 子供の ため にいろいろ世話を焼く父親に由来する言葉だ。
     こういう父権主義的傾向というのは、ある意味『ゴーマニズム宣言』にずっとあったものともいえる。
  • 「陛下御恨み骨髄」小林よしのりライジング Vol.250

    2017-12-12 21:30  
    150pt
     政府は8日の閣議で、天皇陛下の退位日を平成31年(2019)4月30日と定める政令を正式決定した。
     12月1日の皇室会議の結果を踏まえて、という体にはしているが、 公表された「議事概要」にも、皇室会議で具体的に誰が何を発言したか、政府案に対する異論は出たのかといった点は一切記載されていない。
     安倍政権は当初、皇室会議の開催自体に頑強に抵抗していたが、それが通らないとなると、皇室会議を「ブラックボックス」にして、骨抜きにしてしまったのだ。
      会議にはメンバーではない菅官房長官が出席して、本来会議を取りまとめる事務方トップである宮内庁長官が座るべき位置に陣取った。 メンバー以外の人物が陪席すること自体は禁じられていないが、会議の輪に入るのは完全なルール違反である。
     会議では、出席者全員が一通り意見を述べた後、安倍と菅が別室に退席し、戻って来ると 採決も取らず、政府案通りに決定すると通告して終えてしまった という。皇族2名と立法・司法のトップも集まった皇室会議を完全にコケにして、会議の体もなさない状態にして強引に決めてしまったのだ。
     そして政府は新天皇即位の5月1日を休日にすることで、この年のゴールデンウィークを「10連休」にする方針だという。
      天皇陛下のご意思であることが明らかである「3月31日退位」を無視して1か月遅らせた理由には、「10連休」を作って国民のウケを取ることがあったようだ。
     これだけでも、ここまで天皇陛下を蔑ろにした話はないのだが、まだ他にも1か月遅らせた理由が推測されている。「選挙対策」だ。多くの人が指摘しているが、例えば女性セブン12月21日号では政治ジャーナリストがこう語っている。
    「新時代の幕開けからわずか3か月ほど後の’19年夏には、参院選が控えています。もし、その年初頭の通常国会で安倍首相が悲願とする憲法改正案が提出されれば、改正への国民投票は参院選とのダブル投票になる。
     安倍首相は、退位を1か月遅らせることで、国民的なイベントの高揚感を世間に残したまま選挙に臨もうとしたのではないでしょうか」
     安倍晋三は、天皇陛下を自分に都合よく利用すること以外、一切考えていないのだ。
     そんな中、週刊新潮12月14日号に、 『「安倍官邸」に御恨み骨髄「天皇陛下」』 という、過激ともいえる表現をつけたタイトルの記事が載った。
  • 「譲位を巡り、天皇を侮辱する安倍晋三」小林よしのりライジング Vol.249

    2017-12-05 20:10  
    150pt
     天皇陛下の退位が再来年4月30日、新天皇の即位が5月1日と決まった。
     日付が違うことで、「空位」の時間が生じるのではないかという懸念もあったが、これは退位が「4月30日が終わる瞬間」、即位が「5月1日が始まる瞬間」に行われる、つまり同時であるため問題はないらしい。
     だが問題は、「5月1日」という即位の日程だ。
     当初、政府は「1月1日」とする方針を示した。
     これは政府が宮内庁にも相談せず、天皇陛下のご意向など一切無視して勝手に決めたもので、宮内庁の西村泰彦次長は定例記者会見で「1月1日は皇室にとり極めて重要な日。譲位、即位に関する行事を設定するのは難しい」と難色を示した。
     宮内庁が退位を巡って公の場で言及するのは異例の事態であり、しかもこれを表明したのが、官邸が宮内庁をコントロールするために送り込んだ人材だったはずの西村というのも、実に皮肉な話だった。
     再来年の1月7日は、昭和天皇の崩御から30年の式年祭が行われる。今上陛下は父親である昭和天皇の三十年祭を自ら執り行いたい意向であることは明らかで、その1週間前に退位させるというのは非常識としか言いようがない。
      宮内庁もこの点には特にこだわりを見せ、年度替わりの節目でもある「4月1日即位」案を提示、官邸側に年末年始と3~4月の皇室行事を示し、どちらが皇位継承に伴う陛下と皇太子殿下の負担が少ないか説明したという。
      ところが、官邸は1月1日即位案を撤回したものの、宮内庁、つまりは天皇陛下のご要望である4月1日即位案にも乗ろうとしなかった。
     理由は「メンツ」、ただそれだけである。
      天皇退位特例法 には、退位の期日を「政令」で決めるとしている。 政令は閣議決定によって定められ、その主体は内閣であり、トップは首相ということになっている。 官邸幹部は 「最後は政治が決めるんだ」 と言い放ったという。
      つまり完全に「国民主権」の意識で、政治のトップが天皇よりも上だと信じ切っているのである。
     しかも官邸は、もともとは天皇の退位すら認めず「摂政」で済まそうとしており、しぶしぶ退位を認めることになっても「一代限りの特例」にするつもりだった。それが事実上の恒久制度化まで妥協を強いられたため、ここでも「メンツを潰された」という恨みの念を抱いていた。
     さらには、4月1日即位案の一報を朝日新聞が報じたことから、安倍晋三が 「朝日が報じたとおりにはさせない」 と思ったのではないかという推測まである。
     官邸は秘かに「1月1日」「4月1日」以外の日程案を探り、9月には5案になっていたという。
     この作業は宮内庁には全く知らされずに行われた。そして、退位・即位の日程を決める皇室会議が12月1日に行われることが宮内庁に知らされたのが、わずか10日前の21日夜。 しかも宮内庁の山本信一郎長官はこの日の報道で初めて「5月1日即位案」を知り、「まったく知らない。分からない」と記者団に硬い表情で繰り返した。
     5月1日案が表に出てから、皇室会議による決定までたったの10日。これでは報道各社の世論調査も間に合わず、4月1日と5月1日のどちらがいいかを国民に問うこともできない。もちろん、政府はこのタイミングも計算していたはずだ。
      そして12月1日の皇室会議には、どういうつもりかメンバーではない菅官房長官が本来宮内庁長官の据わる位置に陣取ってにらみを利かせており、そんな異常な状況の中で4月30日退位・5月1日即位という日程が決められてしまった。
     安倍政権の本音はこうだろう。
    「天皇よりも政治の方が上なんだ! さんざん安倍政権に楯突きやがって、これ以上天皇の言うことなんか、聞いてたまるか! 何の意味もない5月1日即位という日程にしてやったぞ! ザマー見やがれ!!」
     何の意味もない5月1日即位という日程を正当化するために、予算案審議や統一地方選が終わった後で静かな環境で迎えられるだの、連休が増えるだのということまで報道されているが、そんなものは全く理由にならない。
     そもそもこの日程では、高森明勅氏が指摘しているように、新天皇即位の行事の集大成であり、最も重要である 大嘗祭に新穀を献上する田んぼを選定する際に大きな支障が起こる ことが懸念されている。
     https://www.gosen-dojo.com/index.php?key=jo6zp5n4s-14#_14
     安倍晋三は、大嘗祭の重みを全く理解していないのだろう。
     というか、安倍は「大嘗祭」が読めるかどうかも分かったものではない。
  • 「安倍改憲を止める唯一の方法」小林よしのりライジング Vol.248

    2017-11-28 19:35  
    150pt
     安倍政権が目指している憲法改正は、発議されたらもう阻止できない。
     国民投票で否決することは不可能である。
     この重大な事実について、立憲民主党にさえ理解していない者がいるのではないかと、わしは非常に危惧している。
     憲法改正の発議が行われれば、規定によりその後2カ月から6カ月の間に国民投票が行われ、有効票の過半数の賛成で憲法改正が成立する。現在考えられる最短のスケジュールは、来年4月発議、6月国民投票だ。
      発議されれば、読売新聞、産経新聞ら安倍政権の御用メディアは、賛成票を投じるべきだという論調を連日大々的に展開させるだろう。
      それに加えて、国民投票に関する広告・宣伝費を制限する法律はないから、政府は電通でも博報堂でも使って、ありとあらゆる媒体を通して賛成票を投じようという巨大キャンペーンを繰り広げるはずだ。
     現在のところ、自衛隊明記の改憲案に対する世論調査の結果は、朝日新聞が賛成36%、反対45%。読売新聞が賛成35%、反対42%。共同通信は賛成38.3%、反対52.6%。以上3社は反対が上回っている。
     これに対して、日経新聞が賛成44%、反対41%。毎日新聞は賛成33%、反対29%で、賛成がわずかに上回る。
     そして産経新聞・FNN合同調査だけは、なぜか賛成59%、反対29.1%と、賛成が圧倒している。
     これだったら、圧倒的な物量でキャンペーンを仕掛ければ、国民投票で過半数の賛成を獲得することなど造作もないだろう。
     そもそも、憲法9条の1項・2項をそのまま残し、自衛隊の存在だけを明記するという改憲(加憲)案に対しては、朝日新聞や東京新聞でも、反対論は主張しづらいはずだ。
     反対する理由を挙げるとしたら、 自衛隊のままで集団的自衛権を行使させてはいけない ということくらいだが、その理屈は一度、安保法制で戦って敗れており、その繰り返しになってしまう。
     いくらその手段や議論に問題があったといっても、もうすでに憲法解釈の変更で、集団的自衛権は憲法上認められることになってしまっているのだから、反対の理由としては弱いと言わざるを得ない。これは、反対を唱えるための理論づけが非常に難しいのだ。
     それに対して、賛成を訴える側は簡単だ。情緒に訴えりゃイチコロなのだ。
      災害救助などで、自衛隊はこれだけ我々の役に立ってくれているのに、長年憲法上の位置づけが明確でないために、差別にさらされてきた。 この差別をなくすため合憲にすべきだ…と言われれば、間違いなく国民感情は情緒的に賛成の方向になびくだろう。
     改憲が発議されて国民投票になったら、その時点で安倍の勝ちだ。
      国民投票で否決するためには、国民感情の中に、これを通したら大変なことになるという相当の危機感が巻き起こらなければならない。
      しかし、現行の9条はそのまま残して、自衛隊を明記するだけと言われれば、そこまでの危機感が湧くことはないだろう。
     実際には、安倍改憲が実現すれば、今まで以上に米国追従になり、危険なことになる。
      自衛隊は現状の「軍隊未満」のまま、集団的自衛権の行使で米軍の下請け組織として地球の裏側まで行って戦争しなければならなくなる。
     しかし、それは今すぐには起こらない。実際にそんな事態となり、自衛官にどんどん戦死者が出てくるようになるまでは、国民は危機感など持たないのだ。
  • 「アイドルはルックス、政治家は能力」小林よしのりライジング Vol.247

    2017-11-21 22:25  
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    第253回「アイドルはルックス、政治家は能力」  新宿ホスト風ライターの古谷経衡が、「SAPIO(11・12月号)」で『女政治家の通信簿』と題する、愚にもつかない記事を書いている。
     記事そのものに対する批判はブログでトッキーが徹底的にやっているのでそっちに任せるが、今回はそれとは別に、記事から一カ所気になったところを取り上げて、考察をしてみたい。
     古谷は、政治の世界への女性の進出が一向に進まないのは、女性の側にも応分の理由があると責任転嫁し、こう書いている。
      とりわけ女性の政治的自立や自覚が足りない。男性側には、「選抜総選挙」と銘打つ女性アイドルを愛玩動物のように消費する幼稚で後進的な女性観が寡占的で、若手批評家が「アイドルの○○推し」を公言して憚らない時期があった。誰もこれを異常と言わない。女性を個として認識せず、愛玩の対象とする異様性は日本特有のものだが、女性側もそれに異を唱えない。
     言論人で「『アイドルの○○推し』を公言して憚らない」者といえば、まずわしのことだと自負してもいいくらいで、古谷も当然わしのことを念頭に置いて書いたはずだが、わしの名前を出して批判するわけでもなく、そればかりか、「若手批評家が」として、わしのことではないかのようにして書いている。そんなにわしを敵に回すのが怖いのか?
     それはともかく、AKBの総選挙が女性アイドルを 「愛玩動物のように消費する幼稚で後進的な女性観」 による 「日本特有」 の 「異様性」 の産物だというのなら、ミスコンテストは一体どうなるのか?
     あれだって女性をずらっとステージ上に並べて「品定め」して序列をつけているんだから、女性を 「愛玩動物のように消費する幼稚で後進的な女性観」 の産物だと言えてしまうではないか。
      ミスコンは「日本特有」のものではない。むしろ海外から入ってきた文化で、世界中で行われているのだが。
     90年代、堺市の女性市民団体がミスコン反対運動を起こして、話題となったことがある。
     同団体は 「ミスコンは女性差別の集大成」 と主張し、ステージ上にエントリーした女性を並べて審査する方法については、 「昔のアメリカの奴隷制度がまかり通っていた暗黒時代の人身売買のエントリーのしかたと何ら変わりがない」 とまで言っていた。
     同団体の運動のために、一時は各地のミスコンが次々と中止に追い込まれたが、今ではかなり復活して来ている。
      古谷はこの女性団体と同意見で、ミスコン廃止を訴えているのか?
     そもそもこんなこと言い出したら、グラビアアイドルだって成立しない。
     グラドルだって、女性をルックスだけで 「愛玩の対象」 としており、 「個として認識」 していないということになってしまう。
     もちろんグラビア雑誌だって海外にもいくらでもあり、グラドルが 「日本特有」 の 「異常性」 だというわけでは全くない。
     前述の堺の女性団体は、女性をルックスだけで評価するのはけしからんとして、「大切なのは人柄なのよ」と唱えていたが、古谷が言っているのも全く同じことである。
     だが、わしはこれをそんなにイデオロギー化しては捉えられない。
  • 「帰属なき個は獣以下である」小林よしのりライジング号外

    2017-11-14 16:25  
    100pt
     神奈川県座間市で、わずか2か月ほどの間に9人が殺害されるという事件が起きた。
     被害者は、行方不明になった交際相手を探していて事件に巻き込まれた男性一人を除き、全員が10代・20代の女性で、容疑者の白石隆浩という27歳の男は、自殺願望を持つ女性とツイッターでコンタクトを取り、自宅に呼び寄せては殺していた。
     ツイッターのアカウント名で呼び合っていたため相手の本名すら知らず、どうせ死にたい奴なんだからと、罪悪感もなく犯行に及んだのだろう。
     白石は次々に餌食にする女性をツイッターで漁っては、本当は自分には死ぬ気などさらさらないのに「一緒に死のう」などとダイレクトメールを送って気を引き、呼び出して犯して殺し、金目のものは全て奪い、遺体を浴室でバラバラにして、骨から肉をそぎ落とし、生首をクーラーボックスに入れて保存していた。証拠隠滅のために遺体をバラバラにしたのなら、こんなことはしないものなので、死体愛好的な異常性欲の可能性もあるらしい。
     それにしても今の日本には、ツイッターでやり取りしただけでどこの誰ともわからない、名前も知らない男の家に訪ねて行くような無防備な女子がものすごくいっぱいいるようだ。だからたった2か月で、8人もが餌食にされてしまったのだろう。
      白石は家族とも絶縁状態、職は転々として定着せず、居住していたアパートの近隣でも交友関係はほとんどなく、全く社会から孤立しており、今年6月頃には「生きていても意味が無い」などと漏らしていたという。
     わしは『戦争論』などでいつも、 「個人」とは社会のヨコ軸と歴史のタテ軸の交差するところに形成される と説いている。
     社会のヨコ軸である共同体に一切帰属意識がなく、歴史のタテ軸など意識することもなく、何にも縛られていない一個人というものがあるとすれば、それこそが白石隆浩なのだ。
     一切の帰属から解き放たれた個人は、性欲だけのケモノになる。
     いや、そう言ってはケモノに失礼だ。
     ケモノは本能のルールから外れた行動はしない。異常性欲のために仲間を無駄に殺すなんてことはやらないのだ。
      ヒトは本能が壊れたサルだから、帰属による縛りがなくなったら、ケモノ以下の醜悪な生き物になってしまうのである。
     幼女4人を連続誘拐・殺害して平成元年(1989)に逮捕され、平成20年(2008)死刑執行された 宮崎勤も、家族や職場などに一切の帰属意識を持っていなかった。
     唯一、心を通わせていたのが祖父だったが、その祖父が死んで、3か月後には最初の犯行に及んでいる。
      祖父が死んで社会のヨコ軸からも、歴史のタテ軸からも、全ての属性から切り離され、後には性欲しか残らなかったわけだ。
     しかも、まともな社会から切り離されていたために大人の女性には相手にされず、性欲の対象が幼女だけになってしまった。それも、当然ながら幼女にも拒否されるから、拉致した途端に殺害するということを繰り返したのだ。
     逮捕されると、取り調べの刑事が真面目に自分の言うことを聞いてくれるから、宮崎にとってこれが唯一の人間関係となった。 それで普通なら黙秘するところを、刑事との属性を感じたがために、あっさりと洗いざらい自白したのだった。
     人は何にも縛られない一個人になったら、ケモノ以下にまで堕ちる。
  • 「伊藤詩織『Black Box』と三浦瑠麗」小林よしのりライジング Vol.246

    2017-11-07 20:55  
    150pt
     元TBS記者で安倍首相と親交の深い山口敬之氏からのレイプ被害を告発した伊藤詩織さんの著書『Black Box』(文藝春秋)を読んだ。
     
     これまで『週刊新潮』の取材記事と、ご本人の記者会見によって、逮捕状が発布されていた山口氏による性犯罪が警察トップによって握りつぶされていたこと、さらに、山口氏本人が内閣情報調査室の人間に“事後処理”を依頼していたことなど、権力者と性犯罪者の卑劣すぎる共謀関係が報じられてきた。
     この本では、被害を受けた詩織さんが、心の傷を負ってボロボロになりながらも、ジャーナリストとして、自身の身に降りかかったことから逃げることなく、世に問題提起しなければならないという使命感から必死の思いで行動し、書き上げたものだ。
    「伝える」ことが強い目的になっており、事件の全容とその後の山口とのメールのやりとり全文、独自の調査、浮上する疑問点、デートレイプドラッグの実態、性犯罪被害者をめぐる現状、被害にあった時の対処法などが全体としてかなり精細に、丁寧に、冷静に、そして抑制的な筆致でつづられている。
     被害者としての本音を吐露した部分は、本当はもっと痛々しく息苦しいほど濃密な表現を選んでもおかしくなかっただろう。けれど、自己憐憫に陥らないよう踏みとどまり、この事件を“公の問題”としてスポットを当てようとする姿勢は本当に立派だし、並みの勇気ではないと思う。
     なかでも、詩織さんが一番かわいがり、この子の将来を守りたいと思い、記者会見の動機のひとつにもなった、年の離れた妹さんが、その記者会見とその後のネット上の中傷などによって傷つき、拒絶反応を示して連絡をとることすらできなくなったこと、そして、詩織さん本人が事件後の一連の経過のなかで、自死を思わせる心理状態を何度も何度も体験していたことは、読み手としてつらく、胸のつまる思いをした。
     警察の捜査を経て裁判所から発布された逮捕状が、警察トップからの電話一本で執行中止になり、加害者は安倍政権の御用コメンテーターとして各局ワイドショーで大活躍、被害者本人が顔出しで記者会見を行って不公正を訴えているという大事件。
     しかし、なぜメディアはほとんど後追い報道をしなかったのか? 八つ墓村の因習で、女性政治家のスキャンダルには執拗に食いつくのに、なぜ?
    「忖度という空気」の蔓延かと思っていたら、本の中で、 政府から明らかな報道自粛要請があった と明かされており、驚愕した。
      翌日、知人のジャーナリストからも連絡があった。
    「政府サイドが各メディアに対し、あれは筋の悪いネタだから触れないほうが良いなどと、報道自粛を勧めている。各社がもともと及び腰なのは想像がつくが、これでは会見を報道する社があるかどうか……。
     でも、会見はやるべきで、ただ、工夫が必要ですね。しかし、なぜ政府サイドがここまで本件に介入する必要があるのか、不可解」
     矢継ぎ早の連絡に、気持ちが混乱した。
     そんな時、「週刊新潮」の記者に、メディアに対して私の会見に関する報道自粛を求める動きが、水面下で拡がっているらしいと話すと、彼は軽い調子で、
    「ああ、知ってますよ」
     と言った。「だから何?」というようなその姿勢に、私はとても勇気づけられた。
    (伊藤詩織『Black Box』より)
     圧力に負けず、取材を断行したのは、「週刊新潮」の記者だけだったのだ。
     メディア関係者のなかには 「タクシーでホテルに到着した詩織さんには意識があり、自分で嘔吐物を処理しており、歩いてホテルに入っていった。だから合意のもとでの行為なんだ」 というデマをばらまく者もいたという。
     意識不明になった詩織さん(デートレイプドラッグを盛られた可能性がある)が、ぐらぐらのまま山口氏に担がれ、床に足もつかないままホテルに連れ込まれていく様子が防犯カメラの映像として残っており、タクシー運転手、ベルボーイにも目撃されているという事実があるのに、である。
     証拠があるのに確かめもせず、デマを鵜呑みにして言いふらすなど、どこのメディアだ? 職務上もっともやってはならないことだろう。
    ■政府によるあきらかな被害者弾圧
     記者会見を行うと、詩織さんが「共謀罪の審議が長引いて、刑法改正案の審議が遅れている」と発言したのを取り沙汰して、 「共謀罪に言及した政治的な会見だ。バックには民進党がいるらしい」 という憶測がネット上に流れた。その後は、詩織さんのもとに嫌がらせや脅し、誹謗中傷の嵐がやってきたという。
     既に連載第40回「内閣ぐるみ!強姦犯・山口敬之の無罪放免を許すな」で書いたが、詩織さんに対するネットの憶測と誹謗中傷の元凶は、内閣情報調査室が作り上げ、ばら撒いたデマだということが発覚している。政府は「民進党が党利党略のために告発を仕組んだ」というデマをでっち上げ、チャート図を作ってマスコミに配布していたのだ。
  • 「立憲民主党への警告」小林よしのりライジング Vol.245

    2017-10-24 19:05  
    150pt
     選挙戦の最中、辻元清美が街頭で支持者に対して 「やっぱり9条は守らないとね!」 とか言っている場面をテレビで見たが、あれは「あちゃちゃ~~~」と思った。
     テレビの側も、立憲民主党は護憲政党だという思い込みがあるからそういう発言を切り取って使うわけだが、こういうことが繰り返されれば 「リベラル=護憲」「立憲民主=護憲」 という誤解が定着してしまう。
     こんなイメージを広げてはいけない。 あくまでも、立憲民主党は辻元のような護憲派ばかりではなく、改憲派のわしが応援演説をするような、保守の部分もあるという印象をつけておかなければならない。
     もちろん枝野代表も、そのためにわしを応援演説に使ったのだろう。
     そもそも北朝鮮情勢が緊迫しているとか言ってる状況の中で、呑気に選挙なんかやっていられたのは、いざとなったら自衛隊の指揮権が全部米軍に委託されることになっているからだ。
      北朝鮮有事の際にどうするかは、どうせ米軍が決めること。日本は何も考えなくてもいいから、遊んでいられるのだ。
      これは、誰が政権を取っても同じことだ。それなのに、有事の場合には安倍晋三が首相じゃないといけないかのような雰囲気が作られてしまっている。
     福島第一原発事故の際の民主党政権の対応がまずかったから、そんな観念が出来上がってしまったのだが、もしあの当時自民党政権だったとしても、やはり大混乱になっただけのはずだ。あの時は、誰がやったって同じだったのである。
     北朝鮮有事でも同じことで、誰が首相だってダメに決まっている。今度は特に、 有事になれば米軍の指揮下に入ってしまうことが決まっているのだから、日本の首相なんか、いてもいなくてもどうでもいいのである。
     それなのにみんな勘違いして、本当は何もできやしないのに、有事を考えればやっぱりタカ派の安倍の方がいいだろうというイメージだけで、自民党に票を入れてしまうのだ。
     今回の自民圧勝には、そういう隠れた構図も存在している。
     週刊現代10月14・21日号に、米軍が北朝鮮を空爆した場合、北朝鮮の報復攻撃の対象は、日本に対してはまず米軍横須賀基地、次に北朝鮮を攻撃した米軍基地、そしてその次が「日本海側に広がる原発」だと語る、朝鮮労働党幹部の話とされる記事が載った。
     10月17日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」ではこの記事を基に、実際に北朝鮮が原発を攻撃した場合、どの程度の脅威があるのかという話題を取り上げた。
     日本海側には9カ所25基の原発があり、そのうち福井県の高浜原発2基が稼働中である。
     番組では、元防衛相・森本敏の 「原発の炉の中は大丈夫だと思います。ミサイル攻撃は炉の中を破壊することは出来ないのです」 というコメントを紹介。
     さらにスタジオでは元自衛艦隊司令官・香田洋二が森本のコメントを補足し、北朝鮮が日本を攻撃するとしたらおそらくノドンミサイルを使うだろうが、ノドンの精度は誤差1キロ以上あるので、原発を狙って撃つのには無理があるし、原発の建物は対爆弾構造になっているので、通常弾頭ならある程度の直撃を受けても、原子炉に被害は及ばない設計になっていると説明した。
     ところがこれに対してコメンテーターの玉川徹が、 実際に原子炉の設計をしていた元ジェネラル・エレクトリック社の佐藤暁に取材したところ、原発を作った時点では、もともとミサイル攻撃など想定しておらず、直撃したらもうダメだという回答だった と発言すると、香田はしどろもどろになっていた。
     わしも、森本や香田の話は信用できないと思う。若狭湾には数十キロの範囲に14基もの原発が密集している。北朝鮮はノドンミサイルなら大量に保有しているから、これを何発も若狭湾岸に打ち込めば、多少誤差があってもどれかは原発に当たるだろう。そして、原子炉がミサイル攻撃を受けても無傷で済むとは思えない。
     稼働中の原子炉が破壊されると、ヨウ素、キセノン、クリプトンといった放射性物質を含むガスが流出し、人体にとっては命にかかわる影響が出る。
     停止中の原発の場合は、ガスは出てこないものの、セシウムなどの放射性物質が出て来てゆっくり周囲が汚染される。
     また、さらに懸念されるのは電磁パルス攻撃だ。