愚民大衆やメディアは、小室圭氏が何をどうしても集団リンチを止めはしない。大衆はただ集団リンチが大好きなだけなのだ。
　小室氏がどんなに意を尽くした文書を書こうと、そんなものマトモに読む気などサラサラない。それほどまでに、愚民大衆は残酷・冷酷なのだ。
　わしは小室圭氏の文章に赤線を引っぱりながら読んだが、ここで特に指摘しておきたいことが三点ある。
　 一点目は、元婚約者の「代理人」が弁護士でも何でもなく、週刊現代の記者だったということだ。
　これは驚くべき事実だ。スキャンダル記事を書く側の人間に、当事者同士の話し合いの内容が全部筒抜けの状態になっていたわけで、そんなことが許されていいはずがない。
　4月11日のゴー宣道場で倉持麟太郎弁護士が言っていたように、代理人と称して交渉に当たっていた人が弁護士でも何でもなかったということが事実であれば、 これは弁護士法違反の「非弁行為」となる疑いが強い。
　 二点目は、婚約破棄したのは男の方だったということだ。
　しかも一方的に婚約破棄しておいて、その理由も語っていない。
　 男が一方的に理由の説明もなく婚約破棄したのなら、男が慰謝料を払わなければならないはずなのに、その男の側が「金返せ」と言い始めるなんて、全くありえないデタラメな話である。
　 そもそも、貸したお金だったら借用書を取っていなければならないのに、借用書も一切ないのだ。
　元婚約者は今回、お金が一方から一方へ移動したという事実があるのだから、それは返さなければならないとか、わけのわからないことを言い出した。
　別にお金に足が生えて勝手にトコトコ歩いて行ったわけじゃないだろう。自分の意思で渡したんだろう。移動したお金は返さなければならないというのなら、この世には「贈与」というものは存在しないということになってしまう。
　およそ正気の大人が言っているとは思えない、子供の屁理屈にすらなっていない妄言である。
　 三点目は、これは小室氏にとって名誉の問題だったということだ。
　借金じゃなかったものを、借金だったと認定されてしまったら、自分は借金を踏み倒そうとした女の息子ということになって、眞子さまはその妻ということになってしまう。だから、それは絶対に認められなかったわけだ。
　小室氏がそう考えることは、全く真っ当である。
　例えば痴漢冤罪をかけられてしまった場合、否認したら逮捕・勾留され、裁判にかけられ、自分の無実を証明するために大変な時間と費用と労力を必要とするし、それで無罪を勝ち取れるかどうかもわからない。だからもしそうなってしまったら、本当は無実であっても罪を認めて、お金を払って示談にして、さっさと終わらせた方がいいという考え方もあるだろう。
　だが、お金には代えられない名誉があると考える人はいるのだ。
　 小室氏の場合は自分と母の名誉だけではなく、眞子さまの名誉まで関わっているのだから、なおさらのことである。
　ところが、こんなことはテレビではほとんど誰も言わない。 　どういうわけだか玉川徹は一貫して小室氏を擁護しているが、これは極めて珍しいケースだ。週刊誌に至っては、小室氏を擁護する論調は0%、完全に皆無である。
　元婚約者の「代理人」がスキャンダルを書き立てる週刊誌の記者だという、誰もがびっくり仰天するはずの事実もスルーし、勝手に婚約破棄しながら慰謝料も払わず、それどころか借用書もないのに「金返せ」と言っている、世にも浅ましい男の側に全国の大衆が味方しているのだ。
　あまりにもデタラメな状態である。少しでも常識があったらすぐおかしいと思うはずの異常なことが、なぜここまで堂々とまかり通ってしまっているのか、わしにはさっぱりわからない。

　ヒステリック・フェミのポリコレ暴走が止まらない。
　森喜朗、CMディレクター佐々木宏の次はテレビ朝日「報道ステーション」のCM動画が標的にされ、削除・謝罪に追い込まれてしまった。もはやほとんど週替わりで誰かが「女性蔑視者」に仕立て上げられ、血祭りに上げられているような状態だ。
　 報ステのCM で特に問題にされたのは 「どっかの政治家が『ジェンダー平等』とかってスローガン的にかかげてる時点で、何それ時代遅れって感じ」 という女性のセリフだ。
　だがこれは、いまや「ジェンダー平等」なんて自明のもので、もう実行されている（CMでは産休も託児所もある）会社だってあるし、政治家がことさらにスローガン的に力入れて言っていることの方が時代遅れに見えると言っているわけで、 むしろジェンダー・フリーの側に媚びた描写だった。
　 ところがそれでもヒステリック・フェミは「『ジェンダー平等』が時代遅れなんて、けしからん！」と、国語力が皆無としか思えない誤解・曲解をして、ポリコレ棒をぶん回したのである。
　フェミにウケようとして作ったはずの動画でも袋叩きにされる。理屈も通じない、議論もできない、謝罪しないと収まらない。こんな暴力団みたいな奴らが跋扈しているのでは、メディア関係者はみな戦々恐々だろう。
　一方、ベストセラー『応仁の乱』で知られる 歴史学者・呉座勇一 が、自身のツイッターでイギリス文学者・北村紗衣を誹謗中傷したとして、来年のNHK大河ドラマ『鎌倉殿の13人』の時代考証を降板した。
　呉座は自分のフォロワーだけが見ることのできる鍵垢（鍵アカウント）という設定にして北村への暴言を吐いていたのだが、それを誰かが北村本人にご注進して問題化したらしい。
　グループLINEの会議のボツ案だろうと、鍵垢のつぶやきだろうと表沙汰にされる世の中だ。もっとも鍵垢の方は、フォローさえすれば誰でも見れるのだから、限定であっても公開の場と認識しなければいけなかったのだが。
　呉座は伊藤詩織を揶揄するツイートもしていたようで、もともとミソジニー（女性蔑視）気味の人だったのだろう。しかし時代考証の仕事を任すか否かは歴史学者としての能力で判断するものであり、ミソジニストだから時代考証を降板というのは、全く意味がわからない。
「女性蔑視」という非難で「炎上」した案件の元祖といえば、昭和50年（1975）のインスタントラーメンのCMの 「私作る人、ボク食べる人」 だろう（YouTubeで視聴できる）。
　このCMに、参院議員・市川房枝ら約500人が参加する婦人団体が 「食事づくりはいつも女性の仕事という印象を与え、男女の役割分担を固定化してしまうものだ」 とクレームをつけ、 「1ヵ月以内に放送を中止しない場合には不買運動も含めた対抗手段を検討する」 と通告した。
　抗議を受けたハウス食品工業は約1か月後に「社会的影響なども無視できない」として放送中止を発表。その際、同社広報は 「消費者などからの反応は、あのままでいい、という声が圧倒的に多かったが、少数の声でも、謙虚に耳を傾けていくのは当然」 とコメントした。
　この時には朝日新聞に 「差別CM、というのも一つの見方かもしれないが、茶の間の大多数の主婦は、そんなものに神経をいらだたせてはいない。そんな感覚では、男女差別の本当のポイントからはずれてしまう」 という女性識者の意見が載った。現在では考えられないことだ。
　今のヒステリック・フェミの原型はこのように50年近く前からあったわけだが、この動きは近年急速に過激化して、森喜朗や報ステCMのように、いまや抗議されたら問答無用で即解任、即放送禁止となってしまった。
　 実は、これは2010年代半ばからアメリカで流行っていた「キャンセルカルチャー」という運動の猿マネなのだ。
　些細な誤りひとつを取り上げ、本人がどんなに謝罪しようと反省しようと容赦なく糾弾し、その人の人格や実績の全てを「キャンセル」（破棄）して、社会的に抹殺する徹底的に非寛容な運動が「キャンセルカルチャー」だ。
　キャンセルカルチャーはソーシャルメディアの普及に伴って拡大。2019年アカデミー賞授賞式の司会に起用された黒人コメディアンのケヴィン・ハートが、10年近くも前にツイッターに上げた同性愛嫌悪発言を叩かれて辞退した件を筆頭に、その例は全米で枚挙にいとまがない。