１；事実関係

安全性が保証されないまま関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）を再稼働させたとして、福井県などの住民１８９人が関電に運転差し止めを求めた訴訟の判決言い渡しが２１日、福井地裁であり、樋口英明裁判長は関電側に運転差し止めを命じた。

　全国の原発訴訟で住民側が勝訴したのは、高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の設置許可を無効とした２００３年１月の名古屋高裁金沢支部判決と、北陸電力志賀原発２号機（石川県志賀町）の運転差し止めを命じた０６年３月の金沢地裁判決（いずれも上級審で住民側の敗訴が確定）に続き３例目。

　大飯３、４号機は昨年９月に定期検査のため運転を停止。関電は再稼働に向け原子力規制委員会に審査を申請し、新規制基準に基づく審査が続いている。

　審理では、関電が想定した「基準地震動」（耐震設計の目安となる地震の揺れ）より大きい地震が発生する可能性や、

igunnjyogai

　２０日夜１０時からの「ＮＨＫジャーナル」で、集団的自衛権で賛成の宮家邦彦氏と対談した。その時の発言用メモ

１：（集団的自衛権に反対する理由を聞かせて下さい）

先ず一番最初に述べたいのは、集団的自衛権とは、日本本土の防衛とは関係ないことです。日米安保条約には、「第五条：各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。」があり、ここでの攻撃は安保条約の対象になっていますから、新たに取り決めする必要はありません。

　次いで集団的自衛権で対象になる軍事行動は多くの場合、その地域に平和をもたらさず、地域の不安定を作り出しています。かつイラク戦争に参加したスペインで１０カ所のテロ爆破事件があり、１９１名死亡、２０００名

孫崎享には毀誉褒貶が多い。かつて朝日新聞紙上で佐々木俊尚は孫崎の「戦後史の正体」を謀略史観だと評し、内容を次のように要約した。ロッキード事件、郵政民営化、ＴＰＰはすべて米国の陰謀であり、米が気に入らなかった日本の指導者はすべて検察によって摘発され失職した、と。さすがに後日、この書評には事実誤認があったとの訂正記事が出た。

　いっぽう、憲法記念日の朝日新聞には安倍政権下の日本の右傾化を憂う作家・小林信彦の長文の寄稿が載り、「戦後史の正体」の論述を「私の記憶する戦後史とほぼ重なっている」と高く評価している。

　その孫崎の最新作が「小説外務省」（現代書館）である。小説と銘打っているが、主な登場人物は実名で記述され、２０２２年の日本の社会情勢を予言的にこう描き出す。ＴＰＰ加盟後。多国籍企業が医療分野に参入し、高額薬を健康保険の対象に認めさせられる。その結果、支出が増大し、国民健康保険は

　今日でも日本は湾岸戦争で金だけ出して評価されなかった、だから人的（自衛隊の貢献をしなければならない）と言われる。それが集団的自衛権を認める論理となっている。

　ツイッターで次のものがあった。

「散歩道 ‏@yanan12345  ·

１３５億ドル（約１３５０億円）は国民の血税。多額の金を出すにあたっての外交交渉の失敗を国民の命で取繕う？RT@iimimi0 @magosaki_ukeru サンデーモーニング。岸井「集団的自衛権行使容認は、湾岸戦争で金しか出さずクウェートに感謝して貰えなかった外務省のトラウマ」

これは事実とは違う。

私の『日本の「情報と外交」』から引用する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　湾岸戦争での資金協力への評価

自衛隊が海外展開をする契機は湾岸戦争である。一九九〇年の湾岸戦争で、日本は一三〇億

１７日共同通信は次の報道をした。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「首相「風評に国として対応」　美味しんぼ描写

　安倍晋三首相は１７日、小学館の「週刊ビッグコミックスピリッツ」の漫画「美味しんぼ」で主人公らが東京電力福島第１原発を訪問した後に鼻血を出す場面が描写されたことに関し「根拠のない風評に対しては国として全力を挙げて対応する必要がある」と述べた。視察先の福島市で記者団の質問に答えた。

　原発事故によって住民の健康不安や、農作物、観光産業への風評被害が出ていることに「根拠のない風評を払拭するため分かりやすく情報を提供する」と強調。「政府として今までの伝え方で良かったのかを検証し、正確に情報提供したい」と述べた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

先ずこの問題でニュース源になった前双葉町長・井戸川克隆氏の発

安部首相の発言を見てみたいと思います。
「いかなる事態にあっても、国民の命を守る責任があるはずです。そして、人々の幸せを願って作られた日本国憲法が、こうした事態にあって"国民の命を守る責任を放棄せよ"と言っているとは、私にはどうしても考えられません。」
「生命、自由、幸福追求に対する国民の権利を政府は最大限尊重しなければならない。憲法前文、そして憲法13条の主旨を踏まえれば、自国の平和と安全と維持し、その存立を全うするために、必要な自衛の措置を取ることは禁じられていない。そのための必要最小限度の武力の行使は許容される、こうした従来の政府の基本的な立場を踏まえた考え方です。」
「切れ目ない対応を可能とする国内法整備の作業を進めるにあたり、従来の憲法解釈のままで必要な立法が可能なのか。それとも一部の立法にあたって憲法解釈を変更せざるを得ないとすれば、いかなる憲法解釈が適切なのか。今後内閣法

集団的自衛権について１５日安倍首相はその必要性を説く記者会見をした。
　一連の動きで重要な点は、憲法を正当な手続きで改定できないから、解釈で変更することは、憲法と言うものの意義を否定することである。
　ニューヨークタイムズ社説がこの事情を説明している。すでに本ブログで掲載したが再掲する。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は８日、安倍晋三首相が憲法９条の解釈を変更し、集団的自衛権行使を容認する意向であることに関し「民主的手続きを損なう」と批判する社説を掲載した。「日本の平和主義憲法」と題した社説は、憲法９条がノーベル平和賞候補になったと紹介。安倍氏がハードルの高い改憲ではなく、解釈変更により「９条の無効化を追求している」と指摘した。
「安倍氏の最大の政治目標は、第２次大戦後に米軍によって書かれ、押し付けられた憲法を改正す

米政府による個人情報収集活動を暴露した米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員、エドワード・スノーデン容疑者の未公表の機密資料に基づいた書籍が、日本を含む世界各国で発売された。
　この事件について言えることは次の点である。
（１）日本も盗聴の対象になっている。
（２）盗聴になった国では、独首相、仏大統領、ブラジル大統領がオバマ大統領直接を含め公に抗議を行っている。日本政府は官房長官などが「米国に照会している」等述べるにとどまっている。つまり容認である。
（３）ＮＳＡ盗聴の最大はサーバーからピックアップすることにある。従ってドイツ、ＥＵ諸国は米国経由でないサーバー利用の対策を検討している。日本はない。
　実は対日盗聴は昔から行われてきている。これも容認してきている。
　中国やロシアのスパイは大騒動するが、米国については何も言えない。それが日本だ。
　過去の歴史を『日本の情報と外交』から引用する。

 



日本は今、大変な曲がり角に来ている。憲法９条は「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」という条文を持つ。この中駅代内閣はこの憲法の下で集団的自衛権の名の下、自衛隊の海外派遣は無理だとした。安倍内閣は憲法改定を意図したが国民の反対が高いとなると、内閣の解釈で容認できる体制を作ろうとしている。。

　原発は再稼働しようとしている。

　ＴＰＰはＩＳＤ条項で国家の主権をなくする体制に入ろうとしている。

　秘密保護法で、報道の自由を侵害しようとしている。

　消費税増税、そして法人税減税の動きと社会格差を助長する動きが出ている。

　集団的自衛権をめぐり解釈改憲を行おうとする安倍政権の動きを５月８日付けニューヨーク・タイムズ社説は「日本は民主主義の真の危機に