阿修羅での投稿者 仁王像の投稿を下記に掲載します。
（今晩のTBS報道特集）
〔安保法制　迷走の党首討論～１１年前に安保法制の”布石”〕
 　「外務省安全保障法制会研究会」という情報公開法により開示された内部資料がある。
 　小泉政権下の2004年2月　外務省内に設置されたこの研究会は、安全保障法制をテーマに月１回程度開かれたいた。
 　研究会には、斎木尚子氏の他、法律学者などが出席していた（メンバーは７～８人／染谷慶大教授）。
 　資料には、「日本国憲法における集団的自衛権の可能性」という項目で、「憲法第９条のどこを、どう変えれば、憲法上集団的自衛権を行使できるということになるのか」とある。
 　研究会では憲法と集団的自衛権の行使について踏み込んだ議論が行われていたことが分かる。
　孫崎亨（元外務省・国際情報局長）は、この研究会の議論が翌年の日米間の合意につながったのではないかと指摘

　A:事実関係
　2005年10月29日作成のは日米同盟の在り様を合意した極めて重要な文書である。
　これは公表され、私は『日米同盟の正体』でこれを論じたが、大手メディアなどはほとんど言及してこなかった。米側のライス国務長官、ラムズフェルド国防長官と日本側の町村外務大臣、大野防衛庁長官の間で合意され、後々もしばしば首脳間で確認してきている。
　ここでは機雷掃海、後方支援活動実施も合意している。
　問題は、この文書を作成する前、外務省は集団的自衛権を条約局法規課主導で合憲か否かを検討し、集団的自衛権は違憲であるとの認識を持っている。
　同時に米国との間では、「実効的な態勢を確立するための必要な措置をとる」ことを約束している。
　６月２０日TBS報道特集では「安保法制のルーツを内部文書から検証」で外務省の検討状況を報道する。 1：　日米協力がどのようなものになるかについては、2005年10

A;事実関係
米議会下院は18日の本会議で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）妥結の前提となる大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案を賛成多数で再可決した。可決のメドが立たない関連法案から切り離し、単独の法案として改めて採決した。今夏のＴＰＰ合意を後押しするため、すみやかに上院に送り早期成立を目指す（日経）
B:TPA法案では賛成―共和党プラスオバマ対反対―民主党という異例のねじれ現象が生じている。
　どうしてこの図式が生じたか。
　その解明には、オバマ大統領の成立を誰が支持したか、選挙資金のルーツを見れば相当程度理解が進む。
オバマ大統領への選挙資金
農業　　　　　　　　　　　　　２．１（百万ドル単位）
　通信・電気　　　　　　　　　２０．７
　建設　　　　　　　　　　　　　４．２
　防衛　　　　　　　　　　　　　１．１
　エネルギー　　　　　　　　　　２．４
　金融・保険・不動産　　　　　２

丸谷才一『笹まくら』を再読してみた。
Ａ：筋は『終戦の日に読む一冊「笹まくら」丸谷才一』（http://www.shirotruffe.com/blog/books/sasamakura.php）に詳しいのでそれを引用したい。
「大学職員として、若く美しい妻との静かな生活を送る浜田。ある日、「阿喜子」の死を知らせる電報が届く。そこから物語が展開し始める。現在は現在として未来に進むのだが、過去の場面は過去からさらに昔の過去へと遡るように進んでいく。
浜田の生きる現在は戦後20年が経過した時代。彼の身の回りに色々な変化が起きるようになる。ある日課長へ出世する機会を得るのだが、それがなぜか頓挫する。その理由が浜田の過去の徴兵忌避に基づくものだったのだ。
徴兵忌避で戦時中に各地を逃げている間は、砂絵師「杉浦」として過ごし、器用な杉浦は同時にラジオの修理をしたりして生計をたてる。憲兵と何度も接触しな

Ａ：基本的認識：(再掲載）
高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の再稼働をめぐり、福井地裁の樋口英明裁判長は１４日、住民らの訴えを認め、運転を禁じる仮処分決定を出した。
　判決事態重要であるが、原発再稼働の是非をめぐる重要な論点を示した。「基準地震動」をめぐる論議である。
　参考のため、とりあえず、ウィキペヂアの説明を記載する。
「原子力発電所の耐震基準は、「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」により規定されている。これは、1981年（昭和56年）に制定され、2006年（平成18年）に改定されたものである。多くの原子力発電所は1981年に制定された指針を元に設計されている。
「この中で、発電用原子炉施設をどのような場所に設置するかを以下のように述べている。 「発電用原子炉施設は想定されるいかなる地震力に対してもこれが大きな事故の誘因とならないよう十分な耐震性を有していなければならな

Ａ：事実関係

　１５日配信毎日新聞は「＜安保関連法案＞「反対する学者の会」が廃案求める声明」の標題の下に下記を報じた。

　◇呼びかけ人に６０人以上、賛同の学者・研究者２７００人

 　国内の幅広い分野の研究者でつくる「安全保障関連法案に反対する学者の会」が１５日、法案は憲法９条に違反するとして廃案を求める声明を発表した。会は１１日に発足。呼びかけ人には法学や政治学、歴史学、天文学などから６０人以上が名を連ね、賛同する学者・研究者は２７００人近くに上る。

 　呼びかけ人で１５日に記者会見した学習院大の佐藤学教授（教育学）は「再び若者を戦地に送り、殺し殺される状況にさらすことを認めることはできない」と強調。法政大の山口二郎教授（政治学）は「安倍政権の暴走に批判を加えなければ、学問の存在理由はない」と訴えた。

 　◇「安全保障関連法案に反対する学者の会」の呼びかけ人（５０音順、敬称略

　 事実関係Ａ：筑波大学の研究チームが開発した「NHKだけ映らないアンテナ装置」が話題を集めている。4月25日、26日に千葉・幕張メッセで開催された「ニコニコ超会議」では、このアンテナ装置が出展された。　このアンテナ装置は、筑波大学システム情報系研究室の学生たちが卒業制作として考案した。「共振型ノッチフィルター」と呼ばれる電気回路を使っており、NHKの周波数の信号は通さないが、民放の周波数は通す仕組みだという。テレビのアンテナケーブルにフィルタ式の器具を取り付ける。この「NHKカットフィルタ」の実物は、手のひらに乗るくらいの大きさだった。　すでに、茨城県内のベンチャー企業が商品化しており、「関東広域圏向け地上波カットフィルター」として、アマゾンなどで7000円程度の価格で販売されている。ほかにも、NHKのBS放送をカットする製品や、関東以外の地域に対応した製品もあるという。（出典：「「NH

　映画「セッション」を見た。
　強烈な映画であった。
　私が自分の人生の中で見た映画の中で必ずベスト５に入る。
　そして、この映画を製作できる米国の映画産業の世界一と言う座はまだまだゆるぎないものと確信した。
　さまざまな視点があろう。
　しかし、私が特に着目したのは、「負け犬にならない」、「戦う」姿勢を見事に描き切ったことである。
　「先生」と「生徒」、「指揮者」と「演奏家」、これが対立した時、「生徒」、「演奏家」側が負けるのは必然である。相手は多大な権力を持っている。簡単に下ろすことが出来る。
　そしてこの映画でも「生徒」潰されかけた。皆そう思った。しかし、見事に戦った。
　日本映画界がどんなに頑張ったって、この「セッション」のような迫力のある映画は作れない。アメリカはまだ死んでいない、復活の力がある、それを示した映画と思う。
１：　この作品に対する評価を見てみよう。
　アカデミー

６月１２日衆議院第一議員会館にて、第２回「日本政治の行方を考える市民と国会議員の勉強会」が開催され、天木直人、植草一秀、孫崎　享。森田　実が話をした。Aその際、私の行った講演の骨子。
１：日本の政治は今、危機的状況にある。
　それは、少し学べば、ほとんど全ての人が、日本が間違った方向に行っていることがわかる。そしてその間違いは将来に大きい禍根を残す。そんなことは誰にもわかることだ。
具体的にみてみよう。
（１）  集団的自衛権は日本防衛のためではない。
アメリカの戦略のために自衛隊を海外で使うためのものである。
それは日本の安全に資さない。それだけではなく、日本国内へのテロを招く、日本人、企業へのテロの危険性を増す。アフガニスタン戦争では銃の撃ちあいで兵士が死んでいるのではない。路肩などに置くIED（即製爆発装置）での死亡が５０％以上になっている。いつ、どこでも簡単にテロ行為がなされる

『日米開戦の正体』、ほとんどの新聞は無視している。

　まず、書店でどのようなことがあったか、みていこう。

「三省堂神保町本店人文書２週（５・１１－５・２２）連続第一位、丸善日本橋ノンフィクション部門第一位（５・２１－２７）、八重洲ブックセンターノンフィクション第２位（５・１７－５・２３）」

　少なくとも圧倒的な関心を得た。

　その関心のある本に、ほとんど、どの新聞も書評は載せていない。

　安倍談話の戦後７０年が出る。当然、先の戦争の位置づけが問われる。

　読売新聞が書評を出さないのは解る。

　いつも不思議に思うのは朝日だ。

　『戦後史の正体』では「全て陰謀論」という書評を出し、結局、ツイッター読者の抗議が集中して１０行一段落を削除すると小さく報道した。

　今回も無視し続けるだろう。

　あたかもそんな本はでていないというポーズを取るのであろう。

　多くの新聞報道