A:事実関係

２０１５年９月１９日　日本共産党委員長　志位和夫氏呼びかけ

　選挙協力に関する部分

３、「戦争法廃止の国民連合政府」で一致する野党が、国政選挙で選挙協力を行おう

来るべき国政選挙――衆議院選挙と参議院選挙で、戦争法廃止を掲げる勢力が多数を占め、連合政府を実現するためには、野党間の選挙協力が不可欠です。

 私たちは、これまで、国政選挙で野党間の選挙協力を行うためには、選挙協力の意思とともに、国政上の基本問題での一致が必要となるという態度をとってきました。同時に、昨年の総選挙の沖縄１～４区の小選挙区選挙で行った、「米軍新基地建設反対」を掲げての選挙協力のように、〝国民的な大義〟が明瞭な場合には、政策的違いがあってもそれを横に置いて、柔軟に対応するということを実行してきました。

いま私たちが直面している、戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどすと

安保関連法案が成立した。
野党は国会で、出来る限りのことはしたと思う。
最大の収穫は多くの国民の覚醒である。本年３月ごろ、日本国内には集団的自衛権成立やむなしの空気が覆った。
その後、日本の各層が反対の見解を述べ始めた。

大森、宮崎、、角田元内閣法制局長官が違憲ないし疑問の発言


②山口繁・元最高裁長官「集団的自衛権の行使を認める立法は、違憲」


③憲法学者の約９５％が違憲。元要職にあった人々の発言。

　学生が「自由で民主的な日本を守るための、学生による緊急アクションです。担い手は10代から20代前半の若い世代です。私たちは思考し、そして行動します」をスローガンに掲げるシールズが5月3日結成され、安保関連法案に反対し、毎週金曜日夜、政府に対する抗議デモを主催してきた。
　８月３０日には１０万人を超える人々が国会包囲デモに参加した。
　その後も、厳しい警備をはねのけ、国会

                          
【孫崎享のつぶやき】ニコニコ生放送 ９月１８日（金）号：『日本外交を考える　―　天木直人氏との対談』① 【１８：００】http://bit.ly/1LhZSVr (会員限定）。天木さんから是非一緒に徹底的に話そうという提言があり実施するもの。予定は２時間。天木氏提示の議題。（１） 日米安保体制は今日の日本のあらゆる矛盾の根源　その最たるものである憲法９条との矛盾（２） 主権放棄の日米地位協定（３） 砂川判決の裏にあった田中耕太郎最高裁と駐米大使の密議（４） 沖縄問題と辺野古移設問題（５） 日米同盟なき後の日本の安全保障政策はどうあるべきか２． 日露外交（１） ソ連の対日参戦とシベリア抑留、北方領土問題（２） 冷戦下の対ソ外交（仮想敵国としてのソ連）（３） 冷戦後の対ロシア外交（４） ウクライナ問題と米ロ対立（５） プーチン大統領の評価３

いくつかの社説を呼んだ。集団的自衛権等、東京新聞は一貫して問題点を指摘する紙面を作ってきた。それが社説にも表れている。
　沖縄では、沖縄県民の反対にもかかわらず強引に辺野古移転をしようとする安倍政権には厳しい目を向けてきている。したがって、ひるむことなく核心をついている。
A:東京新聞　「違憲」安保法制　憲法を再び国民の手に
政府が憲法解釈を勝手に変えてしまえば、国民が憲法によって権力を律する「立憲主義」は根底から覆る。憲法を再び国民の手に取り戻さねばならない。
　安全保障法制をめぐる安倍政権の強硬姿勢は最後まで変わらなかった。国会周辺や全国各地で響きわたる「九条壊すな」の叫びに、耳を貸さなかったようだ。
　他国同士の戦争に参戦する「集団的自衛権の行使」を法的に可能にするのが安倍政権が進める安保法制の柱である。多くの憲法学者らがどんなに「憲法違反」と指摘しても、安倍内閣と与党側は「合憲

A:事実関係
１：１７日東京新聞「声に背を向け　安保法案成立へ自公強行」
他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案をめぐり、与党は十六日夜、参院特別委員会での採決に向け締めくくり質疑を行おうとしたが、野党議員が反発して開会を阻み、緊迫したまま与野党の協議が十七日未明まで続いた。これに先立ち横浜市で開かれた特別委の地方公聴会では、公述人から採決に抗議する意見が出た。だが与党は公聴会の開催前の段階で、夜の質疑で審議を打ち切る方針を確認。特別委で質疑終了後に採決し、十七日の参院本会議で成立を強行する構えだ。
　参院議院運営委員会の中川雅治委員長は十六日夜の理事会で、安保法案採決に備え、十七日に参院本会議を開催する日程を職権で決めた。
　これに先立ち民主、維新、共産、社民、生活の野党五党は党首会談を国会内で開き、首相問責決議案や内閣不信任決議案の提出を含めて「あらゆる手

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