過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）は１６日、米国の首都ワシントンを標的にするなどと脅す２種類の動画をインターネット上に投稿した。米国国内の識者は、米国は欧州よりもISの攻撃については安全とする見解が多い。これらの主要論点。

 

１：テロリストの移動

・欧州は地続き。テロリストの侵入は容易。

　最近は大量の難民。先月218,000名。

　米国に入るには、空路が主体。ここでのチェックが厳しい。

　陸続きのカナダ、メキシコも協力的。

・（IS関連で）米国人のイラク、シリア渡航は250名。欧州は４５００名、米国国内帰還数は少ない。

・欧州内におけるテロ組織の存在。武器などの確保容易。

　米国では困難

・米国監視体制が強力。

　その代表は「No Fly List」、米国内、国外で飛行機を使って旅行することが禁じられている人のリスト。

　リスト計上者数

 
１９日付日刊ゲンダイ「安倍政権が露骨な人事 沖縄「代執行」訴訟に“体制寄り”裁判官」*****************************************************

いよいよ法廷闘争に突入した、沖縄県の米軍普天間基地の名護市辺野古移設をめぐる「県ＶＳ国」のガチンコ対決。国は１７日、辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した翁長知事の処分を違法として、県に代わって国が処分を撤回する「代執行」を求める行政訴訟を福岡高裁那覇支部に起こした。

 　米軍基地をめぐって県と国が法廷で争うのは２０年ぶり。１９９５年に当時の大田知事が米軍用地の強制使用に必要な代理署名を拒否して以来だ。国は訴状で、埋め立て承認取り消しについて「日米両国で積み上げてきた努力が無に帰す」と主張。これに対し、翁長知事は会見で「基地建設は何があっても容認できない」と反論。自ら法廷で意見陳述する方針だ。

 
ISのコンサートホール、サッカー場、レストラン攻撃によって、百人以上の死者が出た。その後も、航空機への脅迫が継続している。

こうした事態をうけて、我が国はどうすればよいであろうか。

まず、ISは最近戦略変換を行っている。

従来の、イラク・シリアでの支配地域拡大からISを攻撃する有志連合国への攻撃姿勢を強めている。


かつ攻撃の対象は軍事拠点ではなく、警備がうすく、多くの人の集まる、劇場、スポーツ競技場、博物館等んｐソフト・ターゲットと呼ばれる施設への攻撃を強化している。


　イスラム教の特徴に

攻撃されたら徹底的に戦え、


退却したら追うな
がある。
フランス等に対する戦いは①の範疇に入る。


次いで、我々はテロとの戦いを行ってきた中で、決してテロ組織を撲滅できなかっただけでなく、逆にテロ組織を強大化させ、彼らの攻撃の殺傷力を高い方向に向かわせた。

すでにブログで紹介

松井久子監督は次の作品を手掛けている。

1998年、吉目木晴彦の芥川賞受賞（1993年）の小説『寂寥郊野』を原作に、新藤兼人が脚本を担当した、戦争花嫁として国際結婚をしてアメリカ合衆国ルイジアナ州バトンルージュに在住、晩年にアルツハイマー症を発症した日本人女性を描いた「ユキエ」で、監督デビューした。

第二作「折り梅」（2001年）も、やはりアルツハイマー症の女性高齢者とそれを介護する嫁の実話、

第三作は、彫刻家イサム・ノグチの母レオニー・ギルモアを描いた日米合作映画の「レオニー」。

そして、今「憲法」の映画を作ろうとしている。

日本の政治の危機を前に、いまこそ「憲法」に関する映画を作らねばならないと思っている。

憲法は次の条文を持つ。

「第99条天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」

では、松井

 フランスでのテロで、今後、国際的テロとの戦いが訴えられていくであろう。　しかし、テロとの戦いは完全に失敗。例、テロでの死者数、２００１年405名。そしてテロ戦争継続後の１４年32,727名。テロ集団も殺傷力の飛躍的に増大。　テロ戦争でテロは抹消できない。逆に拡大している事実を直視すべきだ。
A事実関係

１：本年６月１９日、米国国務省は「２０１４年国別テロリズム報告（Country Reports on Terrorism: 2014 ）を発表した。

ここではテロリズムを「秘密組織などによって非戦闘員に対して用いられる政治的動機による計画的暴力と定義されている。

今次報告においては次の重要な指摘がある。

テロリズムの現象は攻撃回数、殺傷性、テロリストの組織の規模で一段と深刻化している。
攻撃件数は201３年の9,707件から、2014年の32,727件に増えている。 i

A事実関係

１：『解党』への動き

民主党の細野豪志政調会長と前原誠司元外相、維新の党の江田憲司前代表が１１日夜、都内のホテルで会談した。出席者によると、年内に民主党と維新の党をそれぞれ解党し、合流すべきだとの認識で一致した。前原氏らは近く岡田克也代表に解党を申し入れる意向という。

　３人はいずれも野党再編派に位置づけられる。会談では今後の野党再編のあり方や両党の統一会派構想について意見交換したが、「統一会派ではインパクトが弱い」との意見が出た。

　民主党保守系の細野、前原両氏は、共産党との選挙協力に意欲を示す岡田氏ら執行部を批判してきた。一方、岡田氏は細野氏らが目指す民主党の解党に否定的だ（１２日産経）

２：長島氏らの批判発言

民主党の細野豪志政調会長、馬淵澄夫元国土交通相、長島昭久元防衛副大臣は１６日、東京都内のホテルで「これがわれわれの野党再編・政権奪還戦略だ！」と

 フランスでのテロで、今後、国際的テロとの戦いが訴えられていくであろう。　しかし、テロとの戦いは完全に失敗。例、テロでの死者数、２００１年405名。そしてテロ戦争継続後の１４年32,727名。テロ集団も殺傷力の飛躍的に増大。　テロ戦争でテロは抹消できない。逆に拡大している事実を直視すべきだ。
A事実関係

１：本年６月１９日、米国国務省は「２０１４年国別テロリズム報告（Country Reports on Terrorism: 2014 ）を発表した。

ここではテロリズムを「秘密組織などによって非戦闘員に対して用いられる政治的動機による計画的暴力と定義されている。

今次報告においては次の重要な指摘がある。

テロリズムの現象は攻撃回数、殺傷性、テロリストの組織の規模で一段と深刻化している。
攻撃件数は201３年の9,707件から、2014年の32,727件に増えている。 i

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A:事実関係

（１）フランスのパリで１３日夜（日本時間１４日早朝）、中心部のコンサートホールや北部のサッカー場などを標的とした同時多発テロが起きた。オランド仏大統領は１４日午前に演説し、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）によるものだと断定した。ＡＦＰ通信によると一連のテロで１２８人が死亡した。

　またＡＦＰ通信によると、けが人は３００人で、うち８０人が深刻な状態だという。

　ＩＳは１４日、「ＩＳフランス」名義で「８人の兄弟が自爆ベルトと銃でフランス首都の標的を正確に攻撃した」とする犯行声明を出した。ＩＳが通常出す犯行声明と同じスタイルを使い、アラビア語、フランス語、英語で書かれている。

　オランド大統領は演説で、「我々は戦争に直面している」としたうえで、今回のテロをＩＳによる「フランスや、私たちが世界中で守っている価値に対する戦争行為だ」と強く非難した。

　オランド大

緊急事態条項について「日本は特別の条項を持っていないからこれの規定をも設けましょう」というと、それはそうだになる。
しかし、自民党が考えている緊急事態規定はどんなものか、見たことがあるか、
まず政令（議会の承認なく内閣決定）は法律と同等効力を持つ。つまり、内閣総理大臣の意向が国会の審議を経ずに法律になる。
次いでその法律には、「何人も公の機関の指示に従わなければならない」としている。
さらに一定期間「国会の解散なし」である。何故一定期間国会の解散がないのか。政府が緊急事態と決めた時には国民の意思を問わないという事である。
余りにもひどすぎる。
「緊急事態条項について日本は特別の条項を持っていないから」というだけに理由で、安倍政権が意図する危険に無関心なのはどういうことなのか。
自民党のいう緊急事態条項は緊急事態の名の下に「首相の独裁体制を作り、それを国民に従わせる」態勢を憲法で作ろうと

A:事実関係

安倍晋三首相は１０日、オランダのルッテ首相と官邸で会談し、中国による南シナ海での人工島造成を念頭に、公海での航行の自由を含む「法の支配」を重視する姿勢で一致した。東シナ海と南シナ海での現状変更や、緊張を高める一方的行為に懸念を共有すると確認。こうした内容を盛り込んだ共同声明を発表した。安倍首相は共同記者発表で「国際法分野で世界をリードするオランダと『法の支配』の重要性について認識を共有でき、心強い」と強調した。

B評価

・戦後の歴代首相で、安倍首相位「法の支配」を無視している政治家はいない。

・安保法制に関しては、次の人々が違憲との判断をおこなっている。

・①大森、宮崎、坂田（少なくとも一時期）、角田元内閣法制局長官が違憲ないし疑問の発言

②山口繁・元最高裁長官「集団的自衛権の行使を認める立法は、違憲」



③憲法学者の約９５％が違憲。

・臨時国会