A－１:事実関係－１「老後2000万円報告書「質問への答弁控える」政府 閣議決定」（NHK）

老後の資産形成で「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書をめぐり、政府は、報告書を踏まえた質問への回答は控えるとした答弁書を決定しました。

老後の資産形成で「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書をめぐっては、担当する麻生副総理兼金融担当大臣が受け取らない考えを示しています。

立憲民主党の中谷一馬衆議院議員は質問主意書で、老後に2000万円以上の貯蓄が必要であるとすることの妥当性や、貯蓄できる世帯が今後どのように推移していくのかなどについて、政府の見解をただしました。

これに対し政府は18日の閣議で「報告書は世間に著しい誤解や不安を与え、政府の政策スタンスとも異なることから、正式な報告書としては受け取らないと決定し、政策遂行の参考

A-1事実関係１

　還暦の貯蓄額、2千万円にはとても届かず。4人に1人が100万円未満―。プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命保険（PGF生命）は16日までに、今年60歳となる男女2千人を対象にしたアンケートの結果を公表した。例年行っている調査だが、「95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要」と試算した金融庁金融審議会の報告書問題が物議を醸す中で話題となりそうだ。

（共同通信）

A-2　事実関係２「2019年の還暦人（かんれきびと）に関する調査」（PGF生命）

全回答者（2,000名）、現段階の貯蓄金額（配偶者がいる場合は夫婦2人分）、「100万円未満」（24.7%）が4人に1人。　100万円未満」（24.7%）

「100～300万円未満」（11.3%）、

　３００－５００万円未満（６．３％）

「500～1,000万円未満」（11.1%）、

A-1:事実関係１

「種子法廃止は違憲」農家ら１３００人らが提訴　東京地裁（週刊金曜日オンライン（高橋清隆｜2019年6月12日）

主要農産物種子法（種子法）の廃止（２０１８年４月１日）が生存権を保障する憲法25条などに抵触するとして違憲確認などを求める「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」を、全国の農家・消費者１３１５人が５月24日、東京地方裁判所に。

原告は、山田正彦元農林水産相が幹事長を務める「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」が募った。川田龍平参議院議員やジャーナリストの堤未果氏、農業経済学が専門の鈴木宣弘・東京大学大学院教授、元外務省情報局長の孫崎享氏、エコノミストの植草一秀氏も原告に。

種子法は１９５２年、食糧増産という国家的要請の下、コメ、麦、大豆の安定供給を図るため制定。各都道府県に地域に合った優良品種の開発や試験などとともに、圃場を指定してそれら優良品種の原

A-1―事実関係１「条例改正延期　香港デモ「勝利」（毎日）

香港史上、最大規模の反対デモが起きた逃亡犯条例改正問題で、香港政府の林鄭月娥行政長官は15日、審議の延期に追い込まれた。反対運動の激化で行政運営が困難になり始めていることに加え、親中派や経済界からも不安が募ったためだ。また中国政府は、貿易問題で対立する米国と新たな火種を抱えたくないという事情もあり、延期判断を認めた。ただ、条例に反対する市民は撤回を求めているほか、警察側がデモ参加者らをゴム弾などで負傷させたことへの反発も残り、対立は長期化しそうだ。

A －２事実関係２「香港、リーダーなき反政府デモの「勝利」　テレグラム利用で情報共有」（産経）

中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改正案をめぐり、多くの香港市民が参加して繰り広げた反対運動はひとまず、立法会（議会）審議の無期限延期という譲歩を当局から

NYT、Tim Herrera 箸[大きな失敗をした。それで、いいの。、全てOKなの（So You’ve Made a Huge Mistake. What Now?It’s fine. You’re fine. Everything is O.K）

・キャリア―アップに重要な説明で大失敗をしたとしよう。絶対に間に合わせなければならない締め切りに遅れたとしよう。いうべきでない台詞をはいてしまったとしよう。世界が壊れる。もう人生は終わった。誰もがこの失敗を、あなたの人生中、覚えているだろう。

　そうだろう？。

　だがそうじゃない。

　我々の失敗は、当事者が思うほど大きくはない。誰もがあなたの失敗より大きい問題を抱えている。確かにある種の失敗はキャリア上想定したのと違った道に行くとか間違った伴侶を選ぶとかがあったとしても、それは世の終わりではない。

・大きく深呼吸して、

安倍首相の米イラン関係仲介はなかった。ハメネイ最高指導者はトランプを交渉に値する人物でないと明言。更に安倍首相はハメネイとの会談後「平和への信念を伺うことができた」と会談を評価したが、タンカー魚雷攻撃が発生。

・今次安倍首相のイラン訪問を、マスコミは「米・イラン仲介外交」と位置付けた。

・上記は極めておかしい話である。２０１５年の国連安保理常任理事国＋ドイツとイランの核合意は、イラン側は守る用意を一貫して示し、これに対してトランプ大統領側は、①取り決めは１５年間有効で永久にイランの核開発を排除したものでない、②ミサイル開発に言及がない、③シリアなどへの支援を止めていない等を指摘し、「合意には深刻な欠陥がある」として離脱表明を行い、対イラン経済制裁を開始した。

　従って、「核合意を守れ」というべき相手はイランではなく米国である。

・ハメネイ最高指導者は公式ツイッターで声明

イラン側ロウハニ師の発言をどう見るか。

　先ず核合意について、イラン側の立場を明確に述べている。

ロウハニ師は「核合意を維持していきたい」と、「私たちから戦争を始めることは絶対にありません」と強調している。


さらに今後核合意での約束と逸脱した行為をとるとしても、「それは、相手側が逸脱した場合、守る義務はないとする核合意の範囲内の行動である」としている。


ロウハニは日イラン関係を「伝統的な関係を有している」として、「日本のイランへの投資、イラン南部のチャバハル港などへの投資について話がありました。日本がイランとの経済的、技術的、文化的、科学的な関係を強めていきたいと希望していることに感謝します」としている。

　これらは今後の米イラン関係に大きく左右されるが、現在の所、その好転は難しい。

　安倍首相はイラン側に対して「イランが核合意を引き続き順守することを強く期待

A-１事実関係１

・安倍首相は１２日午前、イラン訪問に向け羽田空港を出発した。テヘランで１２日夜（日本時間１２日深夜）にロハニ大統領と、１３日午前（同１３日午後）に最高指導者のハメネイ師と会談する。

　日本の首相のイラン訪問は１９７８年９月の福田赳夫氏以来、約４１年ぶり。ハメネイ師と日本の首相との会談は初めてとなる。

　今回の訪問は、中東地域の緊張緩和が目的。昨年５月に米国がイランをめぐる核合意から離脱。経済制裁を復活させ、原子力空母を中東に派遣するなど圧力を強めている。

イランは核合意の履行の一部停止を打ち出すなどして反発。偶発的衝突などで中東地域が不安定化することへの懸念がある。日本はイランと長く友好関係にあり、首相が米国や関係国の考えを伝えることで、緊張緩和の重要性を強調する方針だ。A-2安倍首相は１２日午後（日本時間同日夜）、イランのロウハニ大統領と首都テヘラン

A:事実関係「年金だけでは不安」消えず　老後２０００万円報告書、実質撤回」（東京新聞）

・試算数字

収入・社会保障給付１９万１８８０円、その他１万７３１８円

支出・食料６万４４４４円、住居など４万８８２５円、保険医療１万５５１２

円、交通・通信２万７５７６円、教育娯楽２万５０９２円、その他５万４０２８円、税など２万８２４０円、計２６万３７１８円

・穴埋め（自分の保有する貯蓄などで）5万4520円

月五万円の赤字、二十年間で約千三百万円、三十年間で約二千万円が不足。

・麻生金融担当相は十一日の閣議後記者会見で、公的年金以外に夫婦で老後に二千万円の蓄えが必要と試算した金融庁の金融審議会の報告書を受け取らない意向を示した。報告書は金融審の総会を経て麻生氏に手渡されることになっており、事実上の撤回。自民党は早い幕引きで夏の参院選への悪影響を回避する狙いがある。金融庁

A:事実関係「金正男氏はＣＩＡの情報提供者　マレーシアでＣＩＡと接触　米紙ウオール・ストリート・ジャーナル報道」(産経新聞） 

米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１０日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄で２０１７年２月にマレーシアで暗殺された金正男氏が米中央情報局（ＣＩＡ）の情報提供者だったと報じた。関係筋によると、金正男氏はＣＩＡ工作員と複数回接触しており、双方には「つながりがあった」としている。

　関係筋によると、正男氏がマレーシアを訪れた目的の一つはＣＩＡの連絡係と接触することだったとみられるが、別の目的もあった可能性があるとしている。

　暗殺事件の公判では、正男氏が事件の数日前にマレーシアのランカウィ島で韓国系米国人と接触したことが捜査員の証言で判明しているが、この米国人の正体は判明していない。

　関係筋はまた、正男氏がマカオに滞在することが多