A-1　問題の背景説明
「検察人事に待った！奇怪な黒川東京高検検事長の定年延長」田中秀征　webronza
・1月31日、安倍内閣は東京高検の黒川弘務検事長の任期を、特例として半年間延長することを閣議決定。　検察庁法によると、検察トップの検事総長の定年は65歳、ナンバーツーの東京高検検事長以下の検察官の定年は63歳。この閣議決定によって、本来なら2月7日の誕生日に63歳になり、定年で退任するはずの黒川氏が、8月7日まで在任。
　現在の稲田検事総長は、8月14日の誕生日で65歳の定年。検事総長の任期はほぼ2年。黒川氏の定年を8月7日まで延ばせば、稲田氏の後任の検事総長に任命することが可能。
　庁内では2月7日に退任する黒川氏の後任には、林真琴・名古屋高検検事長が横滑りし、その林氏が稲田氏の後任の検事総長に就任するはずだったらしい。
　昨年来、安倍首相自身が深く関わる「桜を見る会」問題や、秋元

鳩山由紀夫(@hatoyamayukio) Twitter
2020年１月21日～2020年2月17日　ﾘﾂｲｰﾄ･いいねbest5　　 ※2020/2/14　16:00集計①           2020年2月1日   4,447件•   1,258件のリツイート•   3,189件のいいね 
世界のGDPの中の日本の比率は江戸末期は3%、1988年は16%、現在は6%。ピークから10ポイントも下がって江戸の２倍程度しかない。世界の人々が日本は終わったという理由だ。アベノミクスは惨憺たる結果を残した。しかし私は敢えて言う。日本は経済成長を競うのでなく人々の幸せな国のモデルになれば良い。
②           2020年2月8日 　  4,333件•  1,490件のリツイート•  2,843件のいいね 
なぜ首里城は戦争で焼けたのか伺った。それは首里城に日本軍が国際ルールを守らずに

ＧＤＰ一転、年率６．３％減　１０～１２月、５期ぶりマイナス、
事実関係１　「消費税増で日本経済は６．３％減Japan’s Economy Shrinks 6.3% as Sales-Tax Increase Cools Consumption」みじめな２０１９年最終四半期に続き、日本経済はリセッション（不況）の危険に直面している。コロナウイルスの爆発は観光、生産を傷けている。
事実関係―２「ＧＤＰ一転、年率６．３％減　１０～１２月、５期ぶりマイナス　増税に台風、冷える消費」（朝日）「内閣府が１７日公表した昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の１次速報は、物価の変動を除いた実質（季節調整値）で前期（７～９月期）より１・６％減り、５四半期ぶりのマイナス成長となった。この状況が１年続いたと仮定した年率換算では６・３％減。１０月からの消費増税に台風被害なども重なり、個人消費が落ちこんだことが大

A-1　事実関係１「｢桜｣夕食会、ホテル「代金は主催者から」　首相とズレ」（朝日）
立憲民主党の辻元清美氏は17日午前の衆院予算委員会で、夕食会が開かれたホテルの見解を元に追及。首相は参加者の会費はそのままホテルに渡ったとしているが、見解は「代金は主催者からまとめてお支払い頂く」。辻元氏は食い違いを指摘し、調査を求めた。　
、首相は国会で、参加者から5千円の会費を首相の事務所の職員が集め、その場でホテル側に渡したと説明。首相側には収入は発生していない、との趣旨だった。収入や支出があれば、政治資金規正法で定める政治資金収支報告書への記載義務が生じる。見解では「代金を参加者個人から会費形式で受け取ることがあるか」との質問に「ない」としている。
　首相は、ホテル側が参加者へ宛名のない領収書を発行したと主張。野党が提出を求めるホテル側からの明細書についても、提示はなかったと答弁している。　だが、見

A:事実関係１：感染止められないという認識。
A-1　事実関係１「検査や治療重視に転換、対策加速 新型肺炎、国内流行は不可避」（共同）
政府は15日、新型コロナウイルスによる肺炎の国内流行に備え、これまでの水際対策重視から転換し、検査や治療ができる医療機関を拡充するなど重症者を減らすための対策を加速させる方針を決めた。13日以降、感染経路が不明な患者が各地で相次いでいることを踏まえた。加藤厚生労働相は「これまでとは状況が異なる」と述べ、今後国内流行は避けられないとの認識を示した。
A-     ２　事実関係２：新型肺炎　「感染拡大」前提に対策　政府、専門家会議受け（毎日１６日）
「新型コロナウイルス感染症への対応で、政府は16日に初めて開いた専門家会議の議論を踏まえ、感染経路がたどれない患者が国内各地で出ることを前提とした対策にかじを切った。加藤厚生労働相は「これから考えないといけないのは

A-1　事実関係１「検査や治療重視に転換、対策加速 新型肺炎、国内流行は不可避」（共同）
政府は15日、新型コロナウイルスによる肺炎の国内流行に備え、これまでの水際対策重視から転換し、検査や治療ができる医療機関を拡充するなど重症者を減らすための対策を加速させる方針を決めた。13日以降、感染経路が不明な患者が各地で相次いでいることを踏まえた。加藤厚生労働相は「これまでとは状況が異なる」と述べ、今後国内流行は避けられないとの認識を示した。
　新型ウイルスの感染者が国内で初めて確認されてから15日で1カ月。感染者が報告された地域は11都道府県に広がり、人数は40人に達した。
A-２　事実関係２　産経新聞「米チャーター機派遣、自国民の不満に配慮　毎日メールも」
米政府が横浜港に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から、米国人をチャーター機で退避させるのは、新型コロナウイルスの感染拡大が止

A-事実関係１：消費増税や暖冬影響、ＧＤＰ年４．０５％減予測　５四半期ぶりマイナス　１０～１２月期
１７日に内閣府が公表する昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）について、民間エコノミスト３５人が予想する実質成長率の平均値は、前期（７～９月）比の年率換算でマイナス４・０５％となった。１０月の消費増税などの影響で、内需が大きく落ち込むとの予想が多い。日本経済研究センターが１３日発表した。
A:実関係２「12月の消費支出、4.8％減　消費税増税後の反動減や暖冬影響」（共同）
総務省が7日発表した2019年12月の2人以上世帯の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は32万1380円で、物価変動を除いた実質では前年同月比4.8％減となった。マイナスは3カ月連続。消費税増税後の反動減や、暖冬で冬物商品の消費が鈍かったことが響いた。
　基調判断は増税という特殊要因の影響がまだ残っているため、同年

A-1事実関係「見えない感染、国内でも」　和歌山の医師、ルート不明」（朝日）
押谷仁・東北大教授（ウイルス学）は、和歌山県内の感染を受けて「感染経路のリンクが切れた事例の可能性がある。少なくとも、。内でも感染経路が追えない『見えない感染』が広がっていたことが明確になった」と話す。
　これまでは、武漢市のある湖北省からの渡航者やその接触者を中心にウイルス検査が行われてきたが、「頭を切り替えるフェーズ（局面）になった」
A-2　事実関係２「感染経路たどれぬ患者　中国渡航歴なし接触も不明　新型肺炎、新たな段階入りか」
新たに新型肺炎の感染が確認された神奈川県の80代女性と和歌山県の50代男性医師、東京都内のタクシー運転手はいずれも、感染が拡大する中国に渡航歴がなかったり、渡航歴のある人との接触が明確でなかったりして、感染経路がはっきりしない事例と言える。同様のケースは4日に京都市で確認された物販

　ニューハンプシャー州の選挙合戦で、ブティジェッジがバイデンを次のように批判した。
「大統領選挙に勝てる候補を」というスローガンを掲げるバイデンに、「民主党予備選挙も勝てない候補が何故大統領選に勝てるのだ」
　今世論調査を見ると、トランプ対民主党候補の際、民主党候補が誰であれその差は１，２％程度である。「トランプを是認するか否か」は候補者の差をはるかに超える。
　ではなぜサンダースでまとまらないのか。
　サンダースの主張の一番大きい点は、「政治家と大企業の癒着を断とう」であり、重点政策は国民皆保険であり、学費ローンの怪訝であり、気候変動への対処であり、いずれも大企業との対決策である。サンダースの選挙資金は一般市民の小口資金提供であり、ここで大口の資金提供に頼る現職議員と対立する。そこで出るのが「勝てる候補者」論である。
　今回の選挙では、（１）従来通り、金融界・大企業と連携するグループ（ブ

米国民主党予備選１１日ニューハンプシャー州で実施。サンダース僅差で勝利
開票100％　サンダース勝利。
サンダース２５．７％、ブティジェッジ２４．４％、クロブシャー１９．８％、ウォーレン9.２％、バイデン８．４％、

B:評価
・選挙前世論調査のほぼ予測通りになった。やや意外はクロブシャーの善戦であるが、ニューハンプシャー州での候補者演説会のパーフォーマンスは彼女が最高だったとの評価がある。
・まず、この結果はサンダーズ陣営にとっては大満足であろう・
　今次選挙は（１）従来通り、金融界・大企業と連携するグループ（ブティジェッジ、クロブシャー、バイデン）対（２）福祉重視―左派、進歩派、等と呼ばれるーするグループ、サンダーズ、ウォーレンでもある。
　中道派、ブティジェッジ、クロブシャー、バイデンの総計は５２，５％である。他方、福祉派サンダーズ、ウォーレン合計は３５．５である。しかし中道派は三名