・イスラム過激派は、西側諸国に、ある意味我々の理解しがたい理由でもって攻撃されるという感じを持っているがそれは違う。・イスラム教においては外務勢力が自分達の勢力圏に攻撃をかけた時には、命を懸けて戦え、もし彼らが逃げて勢力圏を出た場合には深追いをするなという教えがある。・その際、アルカイダが米国に９・１１同時多発テロ攻撃を起こしたではないかとの疑問もあるであろう。　確かにオサマビンラーデンらが米国に同時多発テロ攻撃を行った。そしてオサマビンラーデンは１９９７年頃「米国との戦争宣言」を行っている。しかしこれは極めて具体的理由を持っていた。それは、「当時米軍はサウジに基地を持っていたが、サウジはイスラムの聖地、メッカ、メジナを持ち、その地に異教徒が軍事基地を持つのは許されない、もし米国が基地を徹智しないなら米国を攻撃する」というものである。・したがって西側諸国がアフガニスタンに介入しなければ、タ

   米国国民は、バイデン大統領のアフガンからの米軍撤退を支持している。　ただし、バイデン大統領等はカブールがこう簡単にタリバンに制圧されると想定しておらず、混乱を招く。特に米国人の撤退を大使館屋上から行う姿は、サイゴン陥落を彷彿させ、激しい批判を受けている。トランプはこれを攻撃。　米国大統領の支持率が下降中であり、支持が不支持を下回る可能性も出てきた。A-1　アフガニスタンからの米軍撤退に対する世論調査Quinnipiac 大学５月 18-24,「バイデン大統領は９月１１日までに全軍撤兵を決定したが、この決定に対し、支持：62％、不支持29％、不明  9％  A-2　トランプ元大統領の非難トランプ前大統領は、支持者向けのメールマガジンで「バイデンは、アフガンで現在起こっていることの責任を取って、不名誉な形で辞任するべきだ。私が大統領に再選していれば、こんなことは起きなかった」と発言した（

  本ブログにおいては、これまで、ワクチンでコロナ抑制は困難であるとのデータを示してきた。具体的には①「米ファイザー・ワクチンは、デルタ変異株に対する感染予防率は39％、」イスラエルが最近実施した調査、②７月３０日、米マサチューセッツ州で発生した新型コロナウイルスのクラスター（感染集団）で、感染者の４分の３がワクチン接種済み。　ブルムバーグは１６日「コロナに対する集団免疫は幻想か－接種率95％でも実現不可能との指摘」の標題で下記（抜粋）を報じた。要旨・獲得に向けたハードル、デルタ株などがほぼ不可能な水準に押し上げ　　・ブースター利用や定期的なワクチン接種を余儀なくされるとの見方・各国政府は「集団免疫」への期待を抱いていた。人口の一定割合、恐らく60－70％程度がワクチンを接種するか、過去の感染を通じて抵抗力を得れば、パンデミック（世界的大流行）が衰退し、やがてほぼ消え去るとの考え方だった。

［カブール　１６日　ロイター］ - アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンは首都カブールの大統領府を掌握し、戦争の終結を宣言した。１：米軍がアフガニスタンから撤退し米国の影響力が減ずることで、この事実は米国と対立する中露にプラスになるとの短絡的コメントがみられるが、それは間違いであろう。２：中国、ロシア共、国内にイスラム教徒の影響力が強い地域を抱えている。特に中国は新疆・ウイグル地方を抱えている。彼らにとり、イスラム教を至上と考える人々の統治は容易でない。タリバンのアフガニスタン支配は明らかにイスラム過激派の拠点を作る。イスラム過激派が自国で活発化しないよう中露ともタリバンとの友好関係を模索しようが、基本的構図は対立構図である。２：しかしながら、ロシアにとってアフガニスタンの重要性は、１９７９年時代と大きく異なる。　１９７９年１２月、ソ連のブレジネフ政権が社会主義を掲げる親ソ派政権を支援す

１：横浜市長選挙の意義（１）菅首相の地位との関係・横浜市長選挙は２２日実施される。・この選挙は横浜市の市長に誰がなるか以上の問題を持っている。一つは菅首相が支援し、自民党推薦の小此木氏が敗れれば菅首相で衆議院選挙が戦えるのかの疑念が一段と強まる事、今一つはカジノ誘致への影響である。　まず、菅首相との関係を見てみたい。　菅首相の政治人生で、小此木家とは切り離せない。「1975年、政治家を志し衆議院議員小此木彦三郎の秘書となる。以後11年にわたり秘書を務めた。1983年、小此木の通商産業大臣就任に伴い大臣秘書官を務める。1987年、横浜市会議員選挙に出馬し、初当選」（ウィキペディア）。　小此木氏は昨年９月の総裁選で首相の選対本部長となっている。　今回自民党では、一部に現市長をおす人々がいるので自主投票としたが菅首相は小此木氏支持方針を明確に打ち出している。「小此木さんの政治活動を全面的かつ全力

私は最近ほぼ毎日ツイッターに花の写真を載せています。きっかけは日課の変化です。   私は長く皇居一周ジョギングを行ってきたのですが、左右の足の親指の付け根から赤く腫れ出し、痛風の様な症状を招き、一、二か月休む、再開すると他の部分を痛めるということでなかなか走れない。ということでジョギングを中止し、散歩と階段上りに切り替えたのです。千鳥ヶ淵緑道→九段坂公園→千代田区役所前→坂下門→北の丸公園→代官通りと回る。途中に様々な花があるので写真をとってツイッターにアップしたのです。  幼い頃、田舎のどの家にも花が活けてあったような気がします。外務省に入ってソ連勤務の時にはロシア人が花をとても大切にするのを見ました。ロシア人には冬が長い。中央アジアなどから送られる花は長い冬の圧迫感からの解放だったのでしょう。  転勤の多い私は、本はあまり保持しません。それでも手元に、１９８３年発行『日本の名随筆１　花

・米軍は８月末までにアフガニスタンから全軍の撤退を表明、・これをうけ、タリバンは次々と武力でもって制圧。イラン国境側、パキスタン国境側を制圧し、政府側は首都カブールなど一部。カブールに関してもタリバン制圧地域は５０キロまでに迫る。・政府軍は米軍がいたから戦えたが、米軍撤退となれば、崩壊が予想される。早晩、アフガニスタンは全域、タリバンの支配に戻る。・つまり状況はアフガニスタン戦争開始前の戻る。　とすれば、このアフガニスタン戦争は何であったかが問われる。最低でも、「米国はアフガニスタン戦争に二兆ドル以上を投じ、０１年の開戦以来２３００人以上の米兵が死亡した」ことが何らの意味をなさないこととなる。・そもそもアフガニスタン戦争は「オサマビンラーデンらアルカイダがアフガニスタンで訓練していた。タリバンはこれを許した。タリバンを倒さないと再度訓練場所となる」という乱暴な論で開始した。オサマビンラーデ

８月の各社世論調査が出ている。この中明確な点。・政権運営、存続の「危険水域」といわれる３０％霧が幾つか発生。特に比較的政権よりの報道をするNHKが２９％としているのが注目される。・菅首相は東京五輪が開始されれば、五輪反対（今夏の開催に６割が反対）も五輪支持に回り、それが政権支持につながり、これを踏まえ９月解散と考えていた。「五輪反対（今夏の開催に６割が反対）も五輪支持に回り」との読みはある意味あたっていた。・しかし、コロナの拡散で事態は一気に変わった。　これは五輪開催と無関係ではない。　コロナ対応では、①ワクチンの接種と②人的接触の抑制が必要であるが、五輪の開催で、国民のかなりの割合で、人的接触を抑制することに消極的であった。・ワクチンは必ずしも拡散防止に万能ではない。かつ、お盆休みで人的流れは拡大する。　五輪ムードも霧散する。一段の支持率低下が想定される。　世論調査A-1　内閣支持率機関

　安倍政権、菅政権の特徴は嘘と詭弁である。　こうした中、「お盆休みを前に菅政権の閣僚らは帰省を控えるよう国民に訴えている。　西村経済再生相は１０日、「帰省をして家族で集まるのは絶対に避けていただきたい」と求め、田村厚労相も同日、「感染が拡大している。帰省はできるだけ控えていただきたい」と呼びかけた。だが、リスク評価も不十分なまま、開催ありきで五輪を強行した不満は、国民の間にくすぶったままだ。そこでＳＮＳ上では、五輪開催の〝菅話法〟とも言うべき言い回しの〝帰省強行ネタ〟で猛反発している」（東スポ）。　、紹介されている〝帰省強行ネタ（出典２NN,3ニューノーマルの名無しさん2021/08/12(木) 10:21:14.85ID:1w/dV/jL0>>29>>35>>46>>75>>85国民1「中止の考えはない。強い警戒感を持って帰省に臨む」国民2「バブル方式で帰省する。感染拡大の恐れはないと認

A-1　事実関係「自然科学分野における「注目論文」（研究者による引用回数が上位１０％に入るもの）の各国比較　作成は、文部科学省が英調査会社クラリペイトのデータを基に主要国の論文数等を三年平均で算出。２００８年（０７年―０９年の平均）　　　　　　　１８年（１７年―１９年の平均）国名　　　　　　　シェア（％）　　　　　　　　　国名　　　　　　　シェア（％）米国　　　　　　　３４．９％　　　　　　　　　　中国　　　　　　　２４．８％中国　　　　　　　　７．６％　　　　　　　　　　米国　　　　　　　２２．９％英国　　　　　　　　７．０％　　　　　　　　　　英国　　　　　　　　５．５％ドイツ　　　　　　　６．０％　　　　　　　　　　ドイツ　　　　　　　４．５％日本　　　　　　　　４．３％　　　　　　　　　　イタリア　　　　　　３．３％フランス　　　　　　４．３％　　　　　　　　　　オーストラリア