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米大統領選、NYT世論調査、トランプ支持48%、バイデン43%、昨年12月の前回調査(2ポイント差)より差拡大。白人、低教育層でトランプ支持強い。各々の政策で個人的に利益を得たのはバイデンでは20%、トランプでは42%。国の方向間違ってるが65%、正しいが25%。
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米大統領選、NYT世論調査、トランプ支持48%、バイデン43%、昨年12月の前回調査(2ポイント差)より差拡大。白人、低教育層でトランプ支持強い。各々の政策で個人的に利益を得たのはバイデンでは20%、トランプでは42%。国の方向間違ってるが65%、正しいが25%。

2024-03-04 07:20
  • 12

A-1 米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)は2日、2月下旬に実施した最新の世論調査結果を報じた。11月の大統領選に向けた支持率では、トランプ前大統領(77)が48%を得て、バイデン大統領(81)の43%を上回った。2人の支持率は5ポイント差で、昨年12月の前回調査(2ポイント差)と比べてやや広がった。
有権者はバイデンのリーダーシップに疑問を持ち、トランプを支持、NYTタイムズ/シエナ世論調査結果
           全体    年令        人種                       学歴
                1   824 65+  白 黒 ヒスパニック   大卒 大卒無
国の方向
 正しい                  25            23           30        23      3         32             

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政治意識とか世論というものは様々な要素や変数により、変化していくものなのだろうが、トランプ支持者の傾向は、所謂「陰謀論」を支持する考え方との親和性が高いのは事実だろう。

面白いのは、WaPoに出ていた次の記事。「最新の世論調査によると、共和党員の3分の1近くがスウィフト氏が「政府の秘密工作」に参加していると信じている。」として、「モンマス大学の最新世論調査によると、スウィフト氏が2024年のバイデン大統領再選に向けた「政府の秘密工作」に参加しているという考えを、アメリカ人全体が73%対18%で圧倒的に拒否している。

しかし、共和党内ではこの提案に対する驚くべきレベルの支持がある。世論調査によると、共和党員の約3分の1(32%)が、スウィフトが確かに政府の秘密工作に加わっていると信じている。さらに 57% はそのような取り組みは存在しないと答えています。」

https://www.washingtonpost.com/politics/2024/02/14/gop-swift-superbowl/

要するに、多くのアメリカ帝国の国民はテイラー・スウィフトが、政府(DS)の秘密工作に関わっているなどという「陰謀論」には与しないが、共和党員の三分の一は、そのことを信じている、と。

テイラー・スウィフトがDSの手先かどうかは、私は知るよしもない。しかし、アメリカ帝国の国民は、結構な割合でディープステートの存在を信じていて、その傾向は共和党支持者が強いとのことだ。

https://www.politico.com/story/2018/03/19/poll-deep-state-470282

「世論調査:大多数が「ディープステート」が米国の政策を操作していると信じている」

この中で興味深いのは、「共和党員と無党派層はディープステートの存在を信じていると回答する可能性が高く、それぞれ31%と33%だった。ディープステートが確実に存在すると答えたのは民主党員のわずか19%だった。」という点。無党派層もディープステートの存在を信じている、割合が比較的高いとのこと。

さて、ここで、ディープステートとか陰謀論が何を意味するのか、読み替える或いはよく考えてみる必要がある。単なるディープステートという深奥政府のイメージのみを想い描くなら三文小説みたいなデタラメ、空想のレッテル貼りが可能かもしれない。

しかし、DSと一括りにしているものをより具体的に軍産複合体とかビッグファーマ、金融資本等に読み替えると、それは存在し得ると分かる。

そして、軍産複合体、ビッグファーマ、金融資本はアメリカ帝国の政策に影響を与える政治力資金力と動機が有ることは、容易にわかる。

その意味では、DSは実在するというべきだ。さらにDSが、その独自の利害に故に、政策を歪めていることもありうるだろう。例えば、軍産複合体は戦争がなければ、儲からない。民主主義を守るために戦争をするなどと、およそ倒錯した論理を振りかざして、民衆を戦争に駆り立てる。これは正に今のバイデン政権の有り様だろう。

それに対して、反発や反対の目線を向ける「陰謀論者」=共和党支持者は、むしろまっとうだと言ってよいと思う。そして、民主党がレッテル貼りするところの陰謀論者の支持をトランプが集めてDSと対決するなら、やはりそれは良い流れではないか、と考えている。

No.3 1ヶ月前

X:ロシアRTは独空軍幹部のビデオ会議対話データを公開━以下、関連記事-

RT 1 Mar, 2024

クリミア橋攻撃に関するドイツ側の議論とされる記録公開
https://www.rt.com/news/593511-transcript-german-attack-crimean-bridge/

RTのマルガリータ・シモニャン編集長が、録音を受け取ったと報告した数時間後にロシア語のテキストを公開した-

RTの編集長マルガリータ・シモニャンが金曜日、ロシアのクリミア橋を攻撃する方法についてドイツ軍幹部が議論したとされる内容の全文を公表した。彼女は、ロシアの治安当局が数時間前にこの録音をリークし、まもなくオリジナルの音声を公開すると約束したと報告した。

シモニャンは、その将校をドイツ空軍司令官インゴ・ゲルハルツ大将と任務計画担当の上級幹部と特定した。リーク源によれば、疑惑の会話は2月19日に行われたという。

その記録によれば、当局者たちは、英国が「ストームシャドウ」、フランスが「スカルプ」と呼ぶ英仏の巡航ミサイルの効率について議論したことが明らかになった。両国は備蓄の一部をウクライナに提供した。

キエフはドイツにタウルス・ミサイルの一部を提供するよう求めている。流出した録音に登場する将校たちは、この兵器システムが、クリミア東部とケルチ海峡を挟んでクラスノダール地方を結ぶロシアのクリミア橋を攻撃するのに適切かどうか議論している。

記録によると、将校たちは、ロシアの重要なインフラへの攻撃を成功させるには―追加の衛星データ、恐らくはフランスのダッソー・ラファール戦闘機から発射するミサイルも配備、そして少なくとも1ヶ月の準備―が必要であることを話し合った。

ある参加者は、橋は欧州最長であるため、たとえ20発のミサイルでも大きな被害を与えるには十分ではないかもしれないと述べた。その点では滑走路に匹敵すると同氏は指摘した。

「彼らは橋を破壊したがっている... 橋は軍事戦略上重要なだけでなく、政治的重要性も持っているからだ」とゲルハルツ氏は明らかにキエフ当局者のことを指して言ったと伝えられている。「もし我々がウクライナ軍と直接の繋がりを持っていたら、それは懸念されるだろう」

将校たちは更に、ドイツ軍が直接関与するという「レッドライン」を超えないように、提案された作戦にどの程度接近して取り組むべきかについて話し合った。ウクライナ人にドイツ兵器の使い方を秘密裏に訓練したり、作戦立案に協力したりすることは容認できると見做された。また、このような協力がマスコミに知られることへの懸念も表明されたと記録は明らかにしている。

ベルリンの高官たちは、ウクライナにタウルス・ミサイルを送ることについて、何度も懸念を表明している。今週、オラフ・ショルツ首相は、ドイツ軍はウクライナのために「英仏の側で行われた目標制御と目標制御支援のようなことはできない」と述べた。この発言は、キエフへの武器供与に対するドイツの消極性から世間の関心を逸らすものだとして、ロンドンとパリから非難を浴びた。

公開されたテキストによると、会話の大部分は、キエフ軍がタウルス・ミサイルを配備するための準備について、軍人の訓練から、ウクライナ軍のジェット機のハードポイントをベルリンの兵器に適合させること、安全なリンクを介して遠隔で技術支援を提供することなど、実際的な側面についてだった。将校たちは、提案された引き渡しを急げば、武器の誤射で民間人が「また」殺されるかもしれないと懸念していた。

ミサイルが対象の場合に必要な情報を評価する際、ゲルハルツは、そのような情報を提供するために、キエフにはドイツ軍をかばう「米国訛りの私服の人々」が沢山いるとつぶやいたとされる。

No.5 1ヶ月前

認知症のバイデンと女好きのトランプが公党の代表を目指す。民主主義を超越してカオス状態ではないでしょうか。

選挙しない中国の存在が輝いて見えてきます。

No.6 1ヶ月前

中国共産党はマルクスレーニン主義を補強するポストマルクスレーニン主義の政治哲学に取り組み始めてます。

米国では、ロバートケネデイージュニアが軍産複合体、製薬カルテルの解体を目指すケネデイー兄弟路線復活を掲げて大統領選に立ち上がりました。

時間はかかるが、世界は少しずつ改善の方向に向かうでしょう。

No.7 1ヶ月前

テーブルをよくみてみる。

「イスラエル側」というのは、米政権はイスラエルの対ガザ政策を支持せよという意味だろう。「ウクライナ支援」というのは米政権はウクライナを支援せよという意味だろう。

そして大卒者の70%(非大卒者の55%)は「ウクライナ支援」の側であるのに対し、大卒者の38%(非大卒者の46%)が「イスラエル側」であるだけだ。

これは、大卒者の多数側はロシアを支持しないし、イスラエルも支持しないと言い換えてもいいだろう。大卒の一般的傾向として、陰謀論などに惑わされないまっとうな判断力をもっているとすれば、こうなるだろうというのは、まあ、理解できるのではないか。

また、今回記事では、「大学に通っていない有色人種の労働者階級の有権者に対して民主党が保持してきた歴史的な優位性」を問題にしているけれど、「大学を卒業したリベラルなホワイトカラー」もまた、民主党の支持基盤であったことが分析されていない。

自分にはよくわからないが、仮にこの人たちからの支持をバイデンが重視するのだとすれば、今後大統領選までに、
1、バイデンはウクライナ支援の道をなんとか探ろうとする
2、バイデンはイスラエルの強硬路線をなんとか抑えようとする
という方向性が予測できるのではないか。

No.8 1ヶ月前

>>8
1.と2.はバイデンとそのブレーンの政策ですからテーブルとはあまり関係無いように思えますね。

No.9 1ヶ月前

わたしは以前にまあトランプのほうがいいかな、というように
書いた覚えがあるのですが,,,

ちょっと気が変わってバイデンでもいいかな、と考えるように
なりました。

米国の没落が早まりそうで。

トランプ大統領だとパレスチナ人が未曽有の悲劇に見舞われるリスクが,,,

ウクライナについてはどっちみちロシアの勝利は不可逆的。
バイデンは続けたいなら好きなだけ,,,
あとはウクライナの投了のタイミングだけなので。

No.10 1ヶ月前

ゼレンスキーはほどほどのところできちんと形作りをして
きれいに投了することです。
それが生きのびる道。

ずるずると続けて、最後に国外逃亡というパターンでは
捕まったら間違いなく殺されます。

ウクライナ人に。

No.11 1ヶ月前

>>9
その政策がなぜとられるのか、継続するのか、ということの分析ですね。また
トランプならどういうイスラエル政策をとるか考えてみるのもいいとおもいますよ。

No.12 1ヶ月前

>>12
日本や米国の世論調査はいいかげんなもんですよ。

トランプのイスラエル政策?彼には何も出来ません。統合参謀本部とNSCが上部構造で睨みを利かしてます。言うこと聴かなかったら、ルーズベルトみたいに薬殺されるでしょう。

No.13 1ヶ月前
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