米大統領選、ＮＹＴ世論調査、トランプ支持４８％、バイデン43%、昨年12月の前回調査（2ポイント差）より差拡大。白人、低教育層でトランプ支持強い。各々の政策で個人的に利益を得たのはバイデンでは２０％、トランプでは４２％。国の方向間違ってるが６５％、正しいが２５％。
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A-1 米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は2日、2月下旬に実施した最新の世論調査結果を報じた。11月の大統領選に向けた支持率では、トランプ前大統領（77）が48%を得て、バイデン大統領（81）の43%を上回った。2人の支持率は5ポイント差で、昨年12月の前回調査（2ポイント差）と比べてやや広がった。
有権者はバイデンのリーダーシップに疑問を持ち、トランプを支持、NYTタイムズ/シエナ世論調査結果
全体 年令 人種 学歴
1 8－24 65＋ 白 黒 ヒスパニック 大卒 大卒無
国の方向
正しい 25 23 30 23 3 32
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この世論調査では、バイデンかトランプかを問うている。
ダブルヘイター層とか投票をしない人がどのぐらいいるかが結果を左右することもあり、トランプ優位であっても、確率が低いとみている。
この世論調査では両氏に投票しない人、ダブルヘイターは９％に過ぎないが、ブルームバーグ世論調査では倍の１８％である。
ロバート・ケネディなど無所属候補に票がまとまることもあり、投票に行かない層も無視できない。
所詮世論調査は、世論調査であり、様々な側面から分析していかなければ正確性から遠ざかるといえる。
RT 3 Mar, 2024
米大統領候補に認知テストを実施する時が来た
https://www.rt.com/news/593679-trump-biden-cognitive-tests/
ジョー・バイデンもドナルド・トランプも年齢と精神的適性が疑問視されており、ある種の透明性の確保が急がれる－
米国の作家、ジャーナリスト｜ロバート・ブリッジ記
ジョー・バイデン大統領も、大統領選のライバルとなり得るドナルド・トランプも、国家を率いるのに精神的に相応しくないという意見が、米国の有権者の間で高まっている。
米国民がかつてないほど強力で活力あるリーダーシップを必要としている今、2人の政治家の年齢を合わせると158歳にもなる。既に米国史上最高齢のバイデンは81歳で、2期目を務めれば86歳になる。今年の共和党大統領候補と目されるトランプは6月に78歳になる。
今週発表されたキニピアック大学の世論調査によると、回答者の64％が、核のブリーフケースを管理するジョー・バイデンは精神的に2期目に相応しくないと答え、有権者の51％がドナルド・トランプについて同様の意見を表明した。
この衝撃的な世論調査結果は、米大統領が機密文書を不正に扱ったかどうかを調べる訴訟を指揮するロバート・ハー特別検察官が、バイデンを「同情的で善意のある、記憶力の悪い老人」と評した直後に発表された。
バイデン氏の弁護団は、米最高司令官に対するこの表現を「不適切」とした。
バイデン氏はホワイトハウスでの白熱した記者会見で「私は善意のある老人であり、自分が何をしているのか もちろん分かっている」と語った。「私の記憶力は問題ない」
しかし、次に起こったことは、そうでないことを強く示唆するものだった。
慌てたバイデンは、自分の認知状態を弁明した後、エジプトのアブデル・ファタハ・エル＝シシ大統領を「メキシコ大統領」と呼び、米国の国境危機を中東の危機と混同したようだ。
「ご存知の通り、メキシコのシシ大統領は当初、人道物資が（ガザに）流入できるようにゲートを開けることを望まなかった。私は彼と話した。私は彼にゲートを開けるよう説得した」と大統領は語った。
バイデンが自身の年齢や精神状態に対する有権者の懸念を和らげようとしたのであれば、惨めな失敗だった。
それ以来、バイデンの年齢とそれに関連する災難は、これまで以上に厳しく監視されるようになった。カリフォルニアへのフライトのためにエアフォース・ワンに搭乗しようとしたバイデンが一度だけでなく二度も躓いた時や、最近の援助物資の空輸を発表した際にガザとウクライナを混同した時など、同様の事件がその後の数週間に亘って何度も起きた。
米大統領選挙を9ヶ月後に控え、下院共和党議員84人は公開書簡を書き、バイデンが精神的適性を証明する認知テストを受けるか、さもなければ憲法修正第25条に基づく弾劾を受け入れることを要求した。一方、著名な精神衛生専門家であるジョン・ガートナー博士は、バイデンは単に「老化」しているだけだが、トランプ前大統領は「危険なほど認知症に陥っている」とSalon紙のインタビューで打ち明けた。
どんな理由であれ、米国政治のジャングルほど、人々が引退の誘惑に抵抗できる職場はない。実際、米国は若々しくダイナミックな国という欺瞞的イメージにも拘わらず、そのイメージは政治の世界では通用しない。105人の議員が70歳以上なのだ。下院議員の年齢中央値は57.9歳で、上院議員の年齢中央値は65.3歳。従って、自由世界で最も老いた立法機関の一つを成しているのだ。しかし、これらの高齢者は誰一人として、まだ職務に相応しいことを証明する必要はない。
1789年4月30日にジョージ・ワシントンが大統領に選出されて以来、最高司令官を務めた46人のうち、1953年1月20日にドワイト・D・アイゼンハワーが選出されて初めて米国が70歳の指導者を大統領執務室に迎えたことは注目に値する。それもギリギリのところで。62歳で初当選したアイゼンハワーは、70歳と98日で退任した。
建国の父たちは、政治的職務の最低年齢要件を設定するのに十分な洞察力を持っていたが、最高年齢要件については そうではなかった。これは恐らく、当時70代、80代まで生きる人は殆どいなかったからだろう。多くの米国人が長生きできるようになった現在、米国政府は長老支配に変わり、それに伴うあらゆるリスクと厄介を抱えることになった。
この状況を解決するにはどうすればいいのか？一つの方法は、約30の州が自動車運転者に課しているのと同じ手続きを踏むことだろう。この手順では、高齢者に達した場合には追加の検査が義務付けられている。結局のところ、国家のハンドルを握ることは、自動車のハンドルを握るのと同じくらい重大な活動であることは言うまでもない。
政治意識とか世論というものは様々な要素や変数により、変化していくものなのだろうが、トランプ支持者の傾向は、所謂「陰謀論」を支持する考え方との親和性が高いのは事実だろう。
面白いのは、WaPoに出ていた次の記事。「最新の世論調査によると、共和党員の３分の１近くがスウィフト氏が「政府の秘密工作」に参加していると信じている。」として、「モンマス大学の最新世論調査によると、スウィフト氏が2024年のバイデン大統領再選に向けた「政府の秘密工作」に参加しているという考えを、アメリカ人全体が73％対18％で圧倒的に拒否している。
しかし、共和党内ではこの提案に対する驚くべきレベルの支持がある。世論調査によると、共和党員の約3分の1（32％）が、スウィフトが確かに政府の秘密工作に加わっていると信じている。さらに 57% はそのような取り組みは存在しないと答えています。」
https://www.washingtonpost.com/politics/2024/02/14/gop-swift-superbowl/
要するに、多くのアメリカ帝国の国民はテイラー・スウィフトが、政府(DS)の秘密工作に関わっているなどという「陰謀論」には与しないが、共和党員の三分の一は、そのことを信じている、と。
テイラー・スウィフトがDSの手先かどうかは、私は知るよしもない。しかし、アメリカ帝国の国民は、結構な割合でディープステートの存在を信じていて、その傾向は共和党支持者が強いとのことだ。
https://www.politico.com/story/2018/03/19/poll-deep-state-470282
「世論調査：大多数が「ディープステート」が米国の政策を操作していると信じている」
この中で興味深いのは、「共和党員と無党派層はディープステートの存在を信じていると回答する可能性が高く、それぞれ31％と33％だった。ディープステートが確実に存在すると答えたのは民主党員のわずか19％だった。」という点。無党派層もディープステートの存在を信じている、割合が比較的高いとのこと。
さて、ここで、ディープステートとか陰謀論が何を意味するのか、読み替える或いはよく考えてみる必要がある。単なるディープステートという深奥政府のイメージのみを想い描くなら三文小説みたいなデタラメ、空想のレッテル貼りが可能かもしれない。
しかし、DSと一括りにしているものをより具体的に軍産複合体とかビッグファーマ、金融資本等に読み替えると、それは存在し得ると分かる。
そして、軍産複合体、ビッグファーマ、金融資本はアメリカ帝国の政策に影響を与える政治力資金力と動機が有ることは、容易にわかる。
その意味では、DSは実在するというべきだ。さらにDSが、その独自の利害に故に、政策を歪めていることもありうるだろう。例えば、軍産複合体は戦争がなければ、儲からない。民主主義を守るために戦争をするなどと、およそ倒錯した論理を振りかざして、民衆を戦争に駆り立てる。これは正に今のバイデン政権の有り様だろう。
それに対して、反発や反対の目線を向ける「陰謀論者」=共和党支持者は、むしろまっとうだと言ってよいと思う。そして、民主党がレッテル貼りするところの陰謀論者の支持をトランプが集めてDSと対決するなら、やはりそれは良い流れではないか、と考えている。
Ｘ：ロシアＲＴは独空軍幹部のビデオ会議対話データを公開━以下、関連記事－
RT 1 Mar, 2024
クリミア橋攻撃に関するドイツ側の議論とされる記録公開
https://www.rt.com/news/593511-transcript-german-attack-crimean-bridge/
RTのマルガリータ・シモニャン編集長が、録音を受け取ったと報告した数時間後にロシア語のテキストを公開した－
RTの編集長マルガリータ・シモニャンが金曜日、ロシアのクリミア橋を攻撃する方法についてドイツ軍幹部が議論したとされる内容の全文を公表した。彼女は、ロシアの治安当局が数時間前にこの録音をリークし、まもなくオリジナルの音声を公開すると約束したと報告した。
シモニャンは、その将校をドイツ空軍司令官インゴ・ゲルハルツ大将と任務計画担当の上級幹部と特定した。リーク源によれば、疑惑の会話は2月19日に行われたという。
その記録によれば、当局者たちは、英国が「ストームシャドウ」、フランスが「スカルプ」と呼ぶ英仏の巡航ミサイルの効率について議論したことが明らかになった。両国は備蓄の一部をウクライナに提供した。
キエフはドイツにタウルス・ミサイルの一部を提供するよう求めている。流出した録音に登場する将校たちは、この兵器システムが、クリミア東部とケルチ海峡を挟んでクラスノダール地方を結ぶロシアのクリミア橋を攻撃するのに適切かどうか議論している。
記録によると、将校たちは、ロシアの重要なインフラへの攻撃を成功させるには―追加の衛星データ、恐らくはフランスのダッソー・ラファール戦闘機から発射するミサイルも配備、そして少なくとも1ヶ月の準備―が必要であることを話し合った。
ある参加者は、橋は欧州最長であるため、たとえ20発のミサイルでも大きな被害を与えるには十分ではないかもしれないと述べた。その点では滑走路に匹敵すると同氏は指摘した。
「彼らは橋を破壊したがっている... 橋は軍事戦略上重要なだけでなく、政治的重要性も持っているからだ」とゲルハルツ氏は明らかにキエフ当局者のことを指して言ったと伝えられている。「もし我々がウクライナ軍と直接の繋がりを持っていたら、それは懸念されるだろう」
将校たちは更に、ドイツ軍が直接関与するという「レッドライン」を超えないように、提案された作戦にどの程度接近して取り組むべきかについて話し合った。ウクライナ人にドイツ兵器の使い方を秘密裏に訓練したり、作戦立案に協力したりすることは容認できると見做された。また、このような協力がマスコミに知られることへの懸念も表明されたと記録は明らかにしている。
ベルリンの高官たちは、ウクライナにタウルス・ミサイルを送ることについて、何度も懸念を表明している。今週、オラフ・ショルツ首相は、ドイツ軍はウクライナのために「英仏の側で行われた目標制御と目標制御支援のようなことはできない」と述べた。この発言は、キエフへの武器供与に対するドイツの消極性から世間の関心を逸らすものだとして、ロンドンとパリから非難を浴びた。
公開されたテキストによると、会話の大部分は、キエフ軍がタウルス・ミサイルを配備するための準備について、軍人の訓練から、ウクライナ軍のジェット機のハードポイントをベルリンの兵器に適合させること、安全なリンクを介して遠隔で技術支援を提供することなど、実際的な側面についてだった。将校たちは、提案された引き渡しを急げば、武器の誤射で民間人が「また」殺されるかもしれないと懸念していた。
ミサイルが対象の場合に必要な情報を評価する際、ゲルハルツは、そのような情報を提供するために、キエフにはドイツ軍をかばう「米国訛りの私服の人々」が沢山いるとつぶやいたとされる。
認知症のバイデンと女好きのトランプが公党の代表を目指す。民主主義を超越してカオス状態ではないでしょうか。
選挙しない中国の存在が輝いて見えてきます。
中国共産党はマルクスレーニン主義を補強するポストマルクスレーニン主義の政治哲学に取り組み始めてます。
米国では、ロバートケネデイージュニアが軍産複合体、製薬カルテルの解体を目指すケネデイー兄弟路線復活を掲げて大統領選に立ち上がりました。
時間はかかるが、世界は少しずつ改善の方向に向かうでしょう。
>>8
1.と２．はバイデンとそのブレーンの政策ですからテーブルとはあまり関係無いように思えますね。
わたしは以前にまあトランプのほうがいいかな、というように
書いた覚えがあるのですが,,,
ちょっと気が変わってバイデンでもいいかな、と考えるように
なりました。
米国の没落が早まりそうで。
トランプ大統領だとパレスチナ人が未曽有の悲劇に見舞われるリスクが,,,
ウクライナについてはどっちみちロシアの勝利は不可逆的。
バイデンは続けたいなら好きなだけ,,,
あとはウクライナの投了のタイミングだけなので。
ゼレンスキーはほどほどのところできちんと形作りをして
きれいに投了することです。
それが生きのびる道。
ずるずると続けて、最後に国外逃亡というパターンでは
捕まったら間違いなく殺されます。
ウクライナ人に。
>>12
日本や米国の世論調査はいいかげんなもんですよ。
トランプのイスラエル政策？彼には何も出来ません。統合参謀本部とNSCが上部構造で睨みを利かしてます。言うこと聴かなかったら、ルーズベルトみたいに薬殺されるでしょう。