総選挙、過半数２３３、現有自民党２５６，公明３２－計２８８議席。自民非公認１２名重複認めず37名、日経「自民23減までなら単独過半数」週刊文春：自民単独過半数割れの衝撃、ポスト・セブン「自民が「53議席減」、自公でも過半数割れの衝撃」、田崎史郎「自公過半数を取れるか微妙
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衆議院選挙
１：日時：１５日公示、２７日投開票
２：注目点：自公の勢力がどうなるか
・自民党２３元までなら単独過半数、５５減までなら自公過半数
自公２３３―過半数、２４４安定多数、２６１ 絶対安定多数。
「党員資格停止」の処分を受けた：下村 元文部科学大臣、西村 元経済産業大臣
高木 元国会対策委員長
1年間の「党の役職停止」の処分が継続していて、政治倫理審査会で説明していない
萩生田 元政務調査会長、平沢 元復興大臣、三ツ林裕己 元内閣府副大臣
半年間の「党の役職停止」の処分を受け、その期間が終わった
菅家一郎 元復興副大臣、中根一幸 元外務副大臣、小田原潔 元外務副大臣
「戒告」の処分を受けた、細田健一 元経済産業副大臣
処分は受けていないものの不記載があった：越智隆雄 元内閣府副大臣
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日本の主流メデイアが石破批判を止めません。石破がメデイアがそうすることを敢えて容認しているからでしょう。
石破は自民党が割れても良いと覚悟を決めているのではないでしょうか。一つはリベラル自民党、もう一つは神道自民党です。石破はリベラル自民党を創設し野党と連立することを視野に入れているのではないでしょうか。
因みに石破のラオスでの中国トップとの会談は戦略的互恵の確認でした。これはリベラル自民党の傍証となるのではないでしょうか。
利権構造において、日本は米国と異なることがない。
日本の場合、与野党とも、企業はじめ諸団体の利権代表であり、市町村議員、都道府県議員、国会議員とピラミッドになっており、国会議員は地方議員の理解と協力がなければ選挙で勝てない。記載するしないに関わらずお金が動いている。この利権構造をなくすことは社会システムを崩壊させる以外ないが、与野党ともそのような行動をすることなく利権構造の担い手から逃れることができない。
自民党から野党に政権が移っても、利権構造が変わることなく、政策執行者と何でも反対者とが手と手を取り合って利権を貪っていくのでしょう。
>>3
英国のような二大政党みたいなものの利点は腐敗の深度が限定的になることでしょう。英国は政権が交代してウクライナやイスラルに対する姿勢ががらりと変わってきました。韓国も政権交代で腐敗が進まない。
国家を愛するなら、自民党を割った方が良い、と思うのですが。
私は、巨視的に考えると、これまでの自民党による統治が行き詰まりに来ている兆候だと考えている。結果的に、政界再編になるのか、政権交代になるのかは、分からない。
しかし、物価高と実質賃金の低下という経済状況は、西側世界共通であり、庶民の不満鬱積の原因である。日本も例外ではない、ということだ。
日本の場合は、その西側世界全体での経済的不安定に加え、自民党統治の腐敗堕落が庶民の怒りを増幅しているということだろう。一方、アメリカ帝国や欧州では、移民問題が大問題となっているわけである。
何れにせよ、これまでのアメリカ帝国を筆頭とする西側世界によるシステム・ルールによる秩序が崩壊しつつある。そのような現実の中で、その影響を受けて、自公政権が行き詰まりを見せている、という認識を持つべきではなかろうか？
より具体的に、アメリカ帝国ら西側の失敗を見るなら、ウクライナ戦争での敗北があげられる。
https://www.corriere.it/esteri/24_ottobre_09/zelensky-roma-meloni-guerra-da2c18e7-937e-41d5-ac18-91045b3b7xlk.shtml
https://www.rt.com/russia/605528-peskov-ukraine-ceasefire-readiness-report/
以下は、RTからの引用である。
-------引用ここから-------
ウクライナ大統領がヨーロッパの首都歴訪の一環としてローマを訪問するのを前に、コリエレ・デラ・セラ紙は、政治的な理由からゼレンスキー大統領は、ロシア連邦の一部であり、モスクワの全面的または部分的な支配下にあるドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国、ザポリージャ州、ヘルソン州、クリミアに対するキエフの領有権を公式に放棄することはできないと報じた。しかし、イタリアの日刊紙によると、ウクライナ大統領は「西側諸国の約束と引き換えに、新たな公式国境を承認することなく、現在の境界線に沿った停戦に応じる用意がある」という。
(中略)
コリエレ・デラ・セラ紙は、ウクライナ大統領の姿勢が軟化したとされる理由として、9月にロシア軍がドンバスで進撃を加速させたことと、ウクライナ軍が現在、兵力と火力で劣勢にあることを挙げた。
-------引用ここから-------
上記イタリア日刊紙によると、ウクライナ軍は劣勢なのである。それ故に、ゼレンスキーは停戦を視野に入れざるを得なくなっている、と。大本営発表を鵜呑みにする日本のB層の思考力の限界の外に、世界の現実がある。
しかし、そんな日本のB層でも、物価高と実質賃金低下の主犯は政権与党であり、その一方で長期政権の澱み、腐敗堕落脱税自民党議員がのさばっているようにしか見えないことは、怒りの矛先が政治に向く契機にはなっているようだ。
おそらく、日本のB層は、ウクライナ戦争が物価高や実質賃金低下の原因である、という理解には至っていないだろう。愚かなアメリカ帝国ら西側のウクライナ支援がジブンでジブンのクビを絞めるだけであること、即ち経済制裁や戦争を長引かせることが、徒に経済的負担や困窮化につながり、西側の没落の加速化をしているだけであることも。
それでも、ウクライナが敗北確定であることは、事実現実だ。そして、その事実現実がアメリカ帝国ら西側世界に及ぼす影響も避けられないだろう。
エマニュエル・トッドの近著『西洋の敗北』のイタリア語版が出版された際、同氏によるイタリア人からのインタビューでの発言を以下に引用する。
https://corrieredibologna.corriere.it/notizie/cultura-e-tempo-libero/24_ottobre_07/l-antropologo-emmanuel-todd-se-l-ucraina-perde-la-guerra-a-vincere-e-l-europa-ba506b61-22dc-4fb2-b9c5-9445461e7xlk.shtml
「この戦争の結果がヨーロッパの運命を決定することになる。もしロシアがウクライナで敗北すれば、ヨーロッパのアメリカに対する従属は一世紀にわたって続くことになるだろう。私が信じているように、米国が敗北すれば、NATOは崩壊し、ヨーロッパは自由になるでしょう。ロシアの勝利よりも重要なのは、ドニエプル川でのロシア軍の停止と、プーチン政権が西ヨーロッパを軍事攻撃することに消極的であることだ。人口が1億4,400万人、人口が減少し、面積が1,700万平方キロメートルのロシア国家は、すでに領土を占領するのに苦労している。共産主義以前のロシアの国境が再構築されれば、ロシアには拡大する手段も意欲もなくなるだろう。ヨーロッパにおけるロシアの拡大への願望を空想する西側のロシア嫌悪のヒステリーは、真面目な歴史家にとってまったくばかばかしいものである。ヨーロッパ人を待ち受ける心理的ショックは、NATOが我々を守るために存在するのではなく、我々をコントロールするために存在していることを理解することだろう。」
①ウクライナ敗北=NATO崩壊=欧州解放、②ロシアによる更なる西側進攻は、「真面目な歴史家にとってまったくばかばかしい」ものである。この二点がトッド氏の発言のポイントである。
ウクライナ敗北は事実現実であるから、トッド氏の予想に従うなら所謂西側世界、即ちNATOの“崩壊“は時間の問題だろう。
そんな世界史的潮流の中で、私は今度の衆院選を眺めている。
>>3
日本、世界の政治は一度利権構造をなくして本当の民主主義を行わないと、現在、一歩先の地獄の世界はなくならない気がします。その為にも今回の衆議院選挙で、戦後の日本の政治構造、社会構造を一からなりなおすべきだと思います。
選挙制度も徹底して不正、違反行為をなく様にし、特に開票作業を最低２回以上行い、全マスコミが行う２０時ジャストに当確を出すような怪しげなことは行ってはなりません。
そんな正しい選挙で新しい議員が決まったならば、国会でも正々堂々と議論をおこない今すぐ率先して世界平和に貢献してもらいたい。それが先の戦争の唯一の償いとなるでしょう。
そうしなければ、第二次世界戦争は終わったことにならないと思います。