• このエントリーをはてなブックマークに追加
軍事力でテロはなくならない。イスラム国を消滅してもテロは世界に拡大する
閉じる
閉じる

新しい記事を投稿しました。シェアして読者に伝えましょう

×

軍事力でテロはなくならない。イスラム国を消滅してもテロは世界に拡大する

2015-02-05 07:45
  • 9

あ:イスラム国の残虐性が続いている。

 多くの人は、その存続は許せないと思っている。その通りであると思う。

 でも一寸考えて欲しい。

 イスラム国が消滅したら、どうなるか。

 イスラム国の特色は、世界各地から兵士が来ていることにある、

すでに記述した点であるが今一度みてみよう。

A:欧州地域 

 フランス 1200、 英国 600、ドイツ600、 ベルギー 440、

 オランダ  250、 スエーデン 180、 オーストリア150、 スペイン 100、 イタリア80、 フィンランド 70、 ノルウエー  60、スイス 40

B北米

 米国 130、 カナダ 100、

C:旧ソ連

 ロシア 1500、 ウズベキスタン250、 トルクメニスタン360

 タジキスタン 100、 カザフスタン 250

D:旧東欧

 ボスニア330、 コソボ 150、アルバニア148、 セルビア 7

この記事は有料です。記事を購読すると、続きをお読みいただけます。
ニコニコポイントで購入

続きを読みたい方は、ニコニコポイントで記事を購入できます。

入会して購読

この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ニコニコポイントでご購入下さい。

コメント コメントを書く

社会での不公平は、あらゆるところで見られる現象である。生まれながらのもの、生まれた場所によるものなど本人の責任がまったく問えないものから、自己責任によるものなど様々な原因がある。現在の経済は、今までの経済原則理論が一切通用せず、供給が需要より上回り、価格が安くなることはあっても高くなることはあり得ないのです。国家、企業生産者にとっては、利益が期待できない状態では、組織を維持できず、土地ころがしがだめなので、金融緩和によって、お金をバラマキ、物価を上げることに一生懸命である。どこかで限界は来ます。その時は大きな騒動になるのでしょう。大きな問題は、参加できる人は良いが、できない人は貧困化が避けられないのです。景気のよくなる人と生活が圧迫される人の2極分化が極めて大きくなってしまう。今、老人はお金を持っているといっても、健康保険など社会的支出が増えるだけでなく、家賃が払えず、同居する息子、娘が多くなり、自分の老後の手当など考えると、これらの我々庶民はほとんど貧困階級に下落してしまうでしょう。TPPの導入があれば拍車がかかるだけ、テロでなくても貧困層の反逆暴動が、米国のようにあちこちで見られるようになるのでしょうか。国民を貧困化する政府など考えられないのですが。アベコベノミクスの猛威が降りかかってきそうだ。

No.1 119ヶ月前

>>1
本当に、同じに思います。
貧困化に拍車がかかっているのに、対応策どころか、何事もないかのように、医療費(75歳から)3割負担、年金の毎年の減額、消費税増税、どんどん進んでいます。暴動が起きてもおかしくない事態になりつつあるのでは?と感じています。
ですが、それを鎮圧するために、警察などが出てくるということは、「国民同士」の戦いになってしまうわけで、これもおかしなことです。
やはり何か、根本的なおかしさを、突き止めることが出来ないものかと思います。具体的で、暴力に頼らない行動ですね。

No.2 119ヶ月前

後藤さんが殺害されたとの報に、安倍首相は「残虐非道」と罵り、「テロと戦う」ことを宣言した。
だが、テロ集団と武力で戦い、勝利する可能性は、欧米の大国が束になっても勝てないことは、イラクやアフガンで証明されたように、限りなくゼロに近い。首相にはその事実が、まだ理解できないのだろう。
第2次大戦までの、国対国の戦争なら、すべての兵士は所属する国の制服を着て、組織として行動していたが、テロ集団は軍服など着ていない。普通に農作業をしていたり、商店などで働いていた人が、突然銃を持って襲ってくる。米軍やNATO軍が地上戦を嫌うのはそのためだ。だが安倍首相は、そんな所に自衛隊を派遣することを夢見ているようだ。

No.3 119ヶ月前

孫崎先生のお見通しに全く異論はございません。ただ次のようなスペキュレイションが私の脳裏にとりついて離れません。

米国、イスラエル、英国、オーストラリア、カナダが固くつるんでISISをテロ指定して非人道的な無差別空爆をするのは全くの間違いで、決して許されることではなく、必ず失敗する。空爆を続ければ続けるほど彼らの闘志は燃え上がり、中東、北アフリカ全土で本格的ゲリラ戦に発展すると思います。その狙いはずばりヨルダン・サウジの王政打倒、米国のポチ化したエジプト軍政の崩壊です。

空爆は米国のお家芸です。何と言っても軍需産業のボトムラインの数字を好転させます。しかし、戦略的効果は期待できません。米国は1950年代に北朝鮮を空前絶後の絨毯爆撃で砂漠にしました。このことは米日のマスコミが報道しなかったのでその事実を日本人も米国人も恐らく韓国人も知らないのです。更に米国はインドシナ半島のラオスとカンボジャの農村と水田を絨毯爆撃で砂漠化しました。1960年代から70年代かけてです。これも米日のマスコミが報道しかったので米国人も日本人も知りません。これら二つの例で分かるように、絨毯爆撃しても、された側は屈服していません。

朝鮮半島で失敗し、インドシナ半島でも失敗し、今度はアラビア半島。米国の試みは失敗に終わるでしょう。十字軍とユダヤに誇り高き回教徒が屈服するとは到底思えません。

安倍さんは、勝ち目のない米に賭けたと言えましょう。

No.4 119ヶ月前

自民党の高村が亡くなった後藤氏について「使命感があっても蛮勇」
だそうだ。
ばかやろう、そういうことは救出してからいえ。
見殺しにした与党重鎮がいうことか。

人間は後ろめたいとき不必要に高飛車にでる性質をもっているもの
だが、こういうときあえて高飛車にでて批判にたいして先手を打つ
というやりかたは人間としてどうか。

No.5 119ヶ月前

>>5
後藤さんの素晴らしい活動が知らされており、政府が攻撃され、安倍首相の蛮勇行動発言が、問題視されるのが怖いのでしょう。
よく言います。「火は火元から騒ぎ出す」。

No.6 119ヶ月前

孫崎先生の意見に大賛成です。
確かに今のイスラム国は残虐非道なテロリスト集団です。しかし忘れてならないことは、彼らも人間であるということです。人として生きる道を模索させるべきです。武力で抑えようとしても、憎しみの連鎖でがん細胞のように拡散して増殖するだけです。
アメリカは戦争しか考えません。21世紀のアメリカの心の病のような気がしてなりません。どうして真のキリスト教精神を忘れてしまったのでしょうか。
今、日本が真に世界に貢献できる道があると思います。日本人は後藤さんの遺志を継いで行動すべきだと思います。長い時間がかかるとは思いますが。。。

No.7 119ヶ月前

真っ当な意見ですね。しかし甘い顔をしていてもつけあがるだけです。孫崎さんの言うように自己浄化作用に期待するしかないけれど、期待していては利用しようとするたちの悪さもあります。蛮勇は事実なので、その事実は認めないといけませんね。誰か別の人間の無関係なことと捉えているようではいつまでたっても根本原因は解決しません。時間がかかるのは自分の問題だろと突っ込みを入れておく。

No.8 119ヶ月前
コメントを書く
コメントをするにはログインして下さい。