各国は薬の特許には独自の認可制度を持っている。健康に対する世論の関心は国によって異なる。　特許を与えるにおいては、どれだけの臨床実験をするのが適当化かは当然国によって異なる。
　カナダ政府は米国製薬会社にたいして臨床実験数が不十分であるとして特許を与えなかった。米国製薬会社はこれをカナダの裁判所に持ち込んだが、カナダの最高裁判所はこれを却下した。今度はこの製薬会社は米加自由貿易協定に含まれるＩＳＤ条項でカナダ政府を訴えた。その額なんと一億ドルである。
　２０１２年１２月７日カナダ紙グローブ・アンド・メイル紙は次の報道を行った、
米国製薬会社大手イーライリリー社は北米自由貿易協定に基づく異議申し立てに着手、同社の特許を無効としたカナダ法廷の判決に１億ドルの賠償を請求した。
これは最近続いているＮＡＦＴＡ第１１章に基づく一連の申し立ての最新のものである。
別の報道は次の説明を行っている。
「

実は、今回、テレビ朝日「そもそも総研」でＴＰＰの討論を行ったこと自体に意義がある。
　経緯に次のものがある。
・３月１４日（木）のテレ朝日「そもそも総研タマぺディア」に出演してＴＰＰに関して「日本が交渉参加しても先発９か国がすでに決めたことを変更 できない」ことと「ＩＳＤ条項によって米国大企業が日本の国内法や規制の不当を訴えて日本政政府に莫大な賠償金を請求することができる」の２点 を指摘した。
・大西英雄自民党衆議院議員は３月２１日にＮＨＫ予算案を審議する衆議院総務委員会で孫崎氏を「とんでもないことをＴＶでしゃべっている」と批判 しＮＨＫ会長にＮＨＫに出演させるべきでないと述べた。
この動きは明らかに政府に不都合な発言をするものに対する言論封殺の動きである。
ＮＨＫが大西議員の要求にどう対応しようとしているか不明である。
しかし、発端のテレビ朝日「そもそも総研」が再度、ＴＰＰのＩＳＤ条

    すでにブログで紹介したように「砂川事件」を巡る裁判で、田中最高裁裁判長が米国と密接な連絡を取っていたことが明らかになった。「昭和３２年にアメリカ軍基地を巡って起きたいわゆる「砂川事件」の裁判で、「アメリカ軍の駐留は憲法違反」と判断した１審の判決のあとに当時の最高裁判所の長官がアメリカ側に１審の取り消しを示唆したとする新たな文書が見つかった。　当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語っている。　凄いことである。「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」とは、各裁判官の自主的判断を許さないということである。　この田中耕太郎氏と米国との関係がどうなっていたか、見てみたい。この情報は知人が提供してくれた

私はTPPをかなりの期間フォローしてきた。　TPPに入って得られるメリットはない。　TPPに入った場合日本社会がうける被害は計り知れないものが予測される。　そして、TPPへいく過程で、自民党は詭弁と嘘を貫いた。　自民党の議員、約１２０人は紛れもなくTPP反対と言って選ばれた。　しかし、今、安倍政権の支持率は高く、TPP反対もさして高くない。　どうしてだろう。　情報がないわけではない。　幾つかの不可解なことは新聞を読んでいても十分に気づく。　何故なのだろう。　究極は、国民は騙されることをしっていて選択するのである。　私はこのブログで、1946（昭和21）年8月「映画春秋　創刊号」における伊丹丹万作氏の言を引用した。「多くの人が、今度の戦争でだまされていたという。みながみな口を揃えてだまされていたという。それは、「だまし」の専門家と「だまされ」の専門家とに劃然と分れていたわけではなく、いま、

TPPは安倍政権の欺瞞を強くあらわしたものである。　安倍政権は、一応TPP反対を掲げて成立した。選挙においては１２０名以上の自民党議員はTPP反対を掲げた。　しかし、この反対自体欺瞞に満ちた物であった。　衆議院選挙選において、安倍氏が一貫していってきたのは、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り交渉には参加しない」というものだった。約束はここまでである。この言葉で「聖域を守ってくれるんだな」と多くの国民は解釈したのですが、それは勝手読みである。しかし、安倍氏は見事に勝手読みに誘導する。こうした文言の使い方は、日本の官僚の典型的な手法である。　そして安倍首相は日本は交渉力を発揮すると言明した。　「安倍首相は15日、会見を開き、TPP(環太平洋経済連携協定)の交渉に参加することを正式に表明した。 賛否両論の中の決断に、国益をどう守っていくのか、今後の手腕が問われる。 安倍首相は「今がラストチャ

日本と台湾の間で漁業協定が結ばれた。
　尖閣周辺で紛争を避ける英知を実現した。
　１０日読売は次のように報道した。
「日本と台湾は１０日、約４年ぶりとなる日台漁業協議を台北で行い、尖閣諸島周辺海域に関する操業ルールを定めた漁業協定に調印した。
〈１〉  日台双方の漁業関連法令を適用せず、日台の漁船が操業できる「法令適用除外水域」を設ける
〈２〉漁業関連法令は適用するが、日台の漁業者の操業を最大限尊重する「特別協力水域」を設ける――ことが柱だ。１９９６年に協議を始めて以来、１７年ぶりの妥結となった。協定は３０日以内に運用開始となる見通し。」
　島を巡る領有権問題は、漁業や、資源を巡って紛争が生ずる。
　したがって漁業で合意ができることは、紛争を避けることにつながる。
　幸いに台湾には馬英九氏が総統としていた。
馬英九総統氏は尖閣を台湾領として主張しているが、合わせて、平和的解決を主張して

 川内博史前民主党議員が１０日私のニコニコ生放映に出て語ってくれた。
　衝撃的な内容だった。

　でもそれが、私のチャネルで初公開というのは今日の日本のメディアの病みを象徴している。

　彼は私の所では話した内容を報道関係に送っている。

　しかし、大手メディアは一面トップを飾れる記事内容を全く無視しているのである。

　この無視が如何に深刻な意味合いを持っているかを下記に書く（注、１１日付東京新聞は２面にわたり報道している）

政府は原発再稼働の基準を作っている。

　その際、福島第一原発の破壊が今政府のとっている見解である津波だけによるものか、あるいは地震によるものも含まれているかによっては、原発再稼働の方針が全く変わる。

現在は「津波による」という解釈をし、これを基準に原発の安全基準を作り、再稼働を行おうとしている。

　では崩壊した福島第一原発一号機の現場を、東電以外の人が現場検

　９日、産経新聞は次のように報じています。「安倍晋三首相は９日朝、北朝鮮が「１０日にも日本側にミサイルを発射する」と平壌在住の一部外交官へ通告したことについて「日本政府として国民の生命と安全を守るために万全を尽くす」と述べた。」　さらに９日、産経新聞は次のように報じています。「北朝鮮の新型弾道ミサイル発射に備え、防衛省は９日未明、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を東京・市谷の同省敷地内に運び込んだ。」　多くの国民は北朝鮮のミサイルに政府は然るべき対応をした、頼もしいと思っていることでしょう。　しかし、ミサイル防衛システムで国民は守られないのです。　ここでも嘘と詭弁です。　著書『これから世界はどうなるか』を下記に引用します。　首都圏の朝霞（埼玉県など）、習志野（千葉県）の自衛隊施設にも配備。首都圏への配備は、北朝鮮が沖縄付近を飛行経路と予告した昨年４月と１２月のミサイル発

「裁判所、お前も可か」と言われることが起こりました。
８日、NHKニュースは次の報道を行っています。
「昭和３２年にアメリカ軍基地を巡って起きたいわゆる「砂川事件」の裁判で、「アメリカ軍の駐留は憲法違反」と判断した１審の判決のあとに当時の最高裁判所の長官がアメリカ側に１審の取り消しを示唆したとする新たな文書が見つかりました。
研究者は、司法権の独立を揺るがす動きがあったことを示す資料として注目しています。
「砂川事件」は、昭和３２年７月、東京のアメリカ軍・旧立川基地の拡張計画に反対したデモ隊が基地に立ち入り、学生ら７人が起訴されたもので、１審の東京地方裁判所は、「アメリカ軍の駐留は戦力の保持を禁じた憲法９条に違反する」として７人全員に無罪を言い渡しました（注：伊達判決）。
１審の９か月後、最高裁判所大法廷は、「日米安全保障条約はわが国の存立に関わる高度の政治性を有し、司法審査の対象外だ」

　　 北朝鮮情勢が緊迫してきている。　７日星条旗新聞は「在韓米軍トップのサーマン司令官は上院、下院の委員会で報告予定であったが、事態の緊迫度で米国訪問を当面延期した」と報じている。　北朝鮮は在北朝鮮の外国人に対して、「１０日以降の安全は確保できない」と連絡していることから、１０日以降の情勢が注目される。北朝鮮は様々な行動をとっているが、次の２つが代表的である。①　国営の朝鮮中央テレビが伝えたところでは、同国外務省は安保理に「米国と韓国が核戦争を挑発する動きを見せていることから、朝鮮半島は現在、一触即発の核戦争状態にある」と公式に通達した（３月２６日ロイター）、②北朝鮮政府は４月５日、各国大使館や国際機関に対し、１０日以降、武力衝突が起こった場合に安全を保証できないとして避難の可能性の検討をするようにとの要請がなされた（CNN等報道）。　更に、北朝鮮の軍事的対応については、CNNは「ある米