はじめに
　皆さんは、どのような手段で日々のニュースや情報を得ているだろうか。
　朝、起きて新聞に目を通す。仕事から戻った夜、テレビの報道番組を観る。最近では、インターネットのニュースサイトを情報源にしている人も増えている。
　新聞やテレビの報道では、しばしばその「客観性」が問題となる。選挙前の番組などですべての政党の意見を紹介するのは、「客観報道」を意識してのことだ。ただし、大手メディアが常に客観的であるとは限らない。世論を誘導しようとする恣意的な報道も少なくないのが実態だ。
　そもそも、たくさんの出来事の中から何をニュースとして取り上げるかは、新聞社やテレビ局の判断である。メディアが取り上げない出来事を私たちが知る機会はほとんどない。また、どのような報道がなされるかによって、同じニュースへの見方が全く違ってくることもある。
　私が本書をまとめたのは、読者が日ごろ接しているニュースに

 


ニューヨーク・タイムズ東京支局長マーティン・ファクラーの物だ。米国ジャーナリストの中でも、急速に評価が高まってきている。

　米国のピューリッツァー賞は、新聞等の印刷報道、文学、作曲に与えられる米国で最も権威ある賞です。ここに「国際報道」の分野があります。２０１２年マーティン・ファクラーは福島原発についての日本のメディアの報道のいい加減さを糾弾して、「国際報道」で最終選考の最後の３名に残った。

　マーティン・ファクラーの論評は『２０人の識者がみた「小沢事件」の真実』に掲載された「官僚機構の一部と化したメディアの罪」を寄稿した。その一部である。

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・２００９年夏の政権交代前からこれまで、日本では、小沢一郎さんに対して、人格攻撃ともいうべきひどい報道が、ずっと繰り返されてきた。

・小沢さんは、逮捕も起訴もされていない。そ

  　（注：一部は再掲載）6月上旬、英国のガーディアン紙は「国家安全保障局（NSA）がグーグル、マイクロソフト、アップル、ヤフー、フェイスブックなど大手ネット企業に個人情報の提供を求めてきた」と報じた。ついで、「国家安全保障局が秘密プログラムPRISMを使って、直接大手ネット企業のコンピューターにアクセスして、利用者の個人情報を入手することが出来る」と報じた。　そして対象が米国だけでなく、日本、ドイツなどの同盟国に及んでいることが明らかになった。　これに対する日本の対応はどうだったであろうか。　７月１日付時事通信は「菅官房長官が“当然関心を有しており、しかるべく確認したい”と述べ、外交ルートを通じて米政府に事実関係を照会する方針を示した」と報じた。　結局何もしないに等しい。　日本と同じ同盟国であったドイツは何をしたか。　第一に首脳レベルで抗議している。①   ６月１０日付英国ガーディアン

何故日本は第二次世界大戦に突入したか。極めて重要な役割を世論工作などが行っている。
　今、改めて見ると、これが今の日本の社会と無縁でないのに驚く。自民党の目指す方向や、最近の日本国内の動きに近いものがあってぞっとする。
　現代書館『黙って働き笑って納税』の中から、幾つかを紹介する。
情報・デマはつきもの、皆聞き流せ（中央標語研究会）
・見ても話すな　聞いてもいうな（中央標語研究会）
・デマに乗り　デマを飛ばせば　君も敵（台北防諜連盟）
日本の体制
・権利は捨てても義務は捨てるな（用力社）
・黙って働き笑って納税（飯田税務署）
・贅沢は敵だ【国民聖心総動員運動中央連絡本部】
・国が第一、私は第二（日本カレンダー）
・欲しがりません　勝つまでは（大政翼賛会）
・買いだめに　行くな行かすな隣組（大阪時事通信社） 

軍国化
・進め日の丸　つづけ国民（報知新聞）
・国のためなら愛児も金も（

今、消費税増税のキャンペーンが開始された。

　１３日日経新聞は「首相、法人税率引き下げ検討指示　消費増税と一体」の標題の下に、「安倍晋三首相が法人税の実効税率の引き下げを検討するよう関係府省に指示したことが12日、わかった」と報じた。

　ある意味ふざけた話である。

　何故消費税が上げられなければならないか。

　それは財政が逼迫しているということでなかったか、

　財政が逼迫している時に、何故法人税率引き下げなのか。

　あまりに国民は馬鹿にされていないか。

　しかし、それは、参議院選挙前に国民が知ろうとすれば知れることであった。

　知ろうと知ればしれることをしないで、自民党に投票した。

　原発、ＴＰＰ，集団的自衛権と目白押しである。

　日経新聞は「成長戦略として海外投資を呼び込む起爆剤にもなるとみており」と記述している。

　つまり、外資、米国企業への配慮が法人税引き下

『戦後史の正体』より抜粋
日本はいつ、第二次大戦を終えたのでしょう。
こう聞くとほとんどの人が、「一九四五年八月一五日に決まってるじゃないか。いまさら、なにをいってるんだ」とおっしゃるかもしれません。たしかに八月一五日は終戦記念日とされています。
一九四五年八月一五日正午、昭和天皇がＮＨＫのラジオで「私は世界の大勢と大日本帝国の現状にてらして、非常の措置をもって時局を収拾したいと思う。忠実で善良な国民に告ぐ。私は帝国政府に対し、米国、英国、中国、ソ連の四カ国が提示した共同声明を受け入れることを通告させた」と言った。
だから、私たち日本人の多くは、「八月一五日にポツダム宣言を受け入れることにした。だから戦争は終わったのだ」
と思っています。しかしよく考えてみると、一方が「やめた」といったからといって、戦争が終わるというものではありません。戦っている双方が、「戦争が終わった」と確認しあう必要

日本は自己の防衛で、米国の「核の傘」があるという幻影に取りつかれている。
　そんなものはない。
　アメリカが日本にどういっているかの問題ではない。
　米国の戦略家が米国国内で如何なる発言をしているか、そもそも現代の核戦略がどうなっているかを学べば米国が日本に与えているという「核の傘」はない。
キッシンジャーは、代表的著書『核兵器と外交政策』の中で、核の傘はないと主張した。
　・ 全面戦争という破局に直面したとき、ヨーロッパといえども、全面戦争に
値すると（米国の中で）誰が確信しうるか、米国大統領は西ヨーロッパと米国の都市五〇と引き替えにするだろうか
　・ 西半球以外の地域は争う価値がないように見えてくる危険がある
 キッシンジャーは日本に対する「核の傘」はあり得ないと指摘している。筆者がキッシンジャーを好きだから引用したでない。核戦略の分野で『核兵器と外交政策』は最も権威のある本である

 



長崎は９日、68回目の原爆の日を迎えた。ここで、８０カ国が賛同した核兵器の非人道性を訴える共同声明に日本が参加しなかったことを批判し、日本政府に、被爆国としての原点に返ることを求めた。これに対して日本政府は「核の傘」に依存する理由から、賛同の意を唱えなかったとしている。それはまた詭弁である。「核の傘」というものはそもそもない。米国に物を言えず、タダ盲従しているだけがここにも出ている。

唯一の被爆国が核兵器の廃絶に参加しないのは世界の物笑いであろう。

１：長崎市長平和宣言の一部

「日本政府に、被爆国としての原点に返ることを求めます。

　今年４月、ジュネーブで開催された核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議準備委員会で提出された核兵器の非人道性を訴える共同声明に、８０カ国が賛同しました。南アフリカなどの提案国は、わが国にも賛同の署名を求めました。

　しかし、日本政府は署名せず

１：「集団的自衛権論」の嘘
　かつて、小泉元首相が「日本を守るために一緒に戦っている米軍が攻撃された時に、集団的自衛権を行使できないのはおかしい。憲法を改正して、日本が攻撃された場合には米国と一緒に行動できるような形にすべきだ」と述べた。
　基本的にこの形で今後、集団的自衛権論議がなされる。
　しかし、これが嘘、詭弁のたぐいだ。
日米安保条約第五条は「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する」と規定されている。この行動で憲法が邪魔になっていることはない。
つまり、「日本の管轄地に対し」、「外国が攻撃してきた時」の対応は現在の法体系で準備されている。
しかし、集団的自衛権で行おうとしていることは「日本の管轄地外で」、

安倍政権のマスコミへの圧力のかけたかがますます異常化している。
　大手マスコミは現状を報道していくべきだ。「表現の強要」という驚くべき要求に応じたりしているから恥ずかしくて書けないかもしれないが、放置していたら大変なことになる。
　このまま行ったら、日本は全体主義国家になる。
　マスコミは何の役割を担うか。
　どこの国もマスコミは「統治の道具」という側面を持つ。
　それだけに、ジャーナリストは「新聞は社会の木鐸たれ」というスローガンを掲げ、「統治の道具」「統治の犬」になることを戒めてきた。
　しかし、今それが完全に消滅しかかっている。
　私達は言論弾圧があった、戦争に突っ走った１９３０年代何故あんな事件が起こったかをいぶかってきた。しかし、それと同じ社会現象がおきている。
　保阪 正康氏が今の日本は異なる見解を持つ者に対して、簡単に「国賊」のレッテルを張る等、１９３０年代の日本に似てき