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転載:週刊SPA! 孫崎享氏「2014年、日本は国際的に孤立する危険性がある」
2014-01-23 07:2221pt3
1月22日(水)9時21分配信:― 警告[2014年問題]が意外とヤバい!【1】 ―
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アベノミクスの次なるフェーズは? 消費税増税で生活はどうなるのか? TPPは? 中韓との外交問題は……などなど、我が国は今年も多くの課題を抱えている。しかし、そんな大きなトピックの陰に隠れて、実は結構日本の首を真綿で絞めるような問題がある。あまり話題にならない、日本が抱える「2014年問題」を探った
◆対中意識の差で、日本は世界から「パッシング」される!
緊張の高まる日本周辺の国際関係。今年は一体どんな展開になるのか。
「考えられるのは、対中関係をめぐる日本の孤立化です」
そう語るのは、元外交官で評論家の孫崎享氏。しかし、対中政策ではアメリカやASEAN諸国と足並みを揃えているはず……。
「そう思っているのは日本だけ。12月の -
転載:「インタビュー:細川氏勝利なら安倍おろし、政策転換迫る=田中秀征氏
2014-01-22 18:2721pt3
細川氏はどこまで脱原発に真剣なのだろうか。細川内閣時代)、内閣総理大臣特別補佐官であった田中秀征氏がロイターのインタビューに答えている。これを見れば相当のことが解る(明日のブログの予定でしたが告示日でもあり、繰り上げました)。田中氏は「安倍首相に政策転換を迫まる。その99%が原発の問題。具体的には再稼働しないこと」と言っている。
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1月21日、田中秀征氏はロイターのインタビューに応じ、東京都知事選挙は細川元首相の出馬で、国政の課題を問う選挙になるとの認識を示した。
細川氏は原発の是非をめぐって、安倍晋三政権に政策転換を迫ることになるだろうとし、同氏が主張する「脱原発」は再稼働しないことだと語った。
さらに自民党が沖縄県名護市長選に続き都知事選で負けた場合、「政権に相当なダメージになる」とし、内閣支持率が低下するなかで「党内で -
地方選挙:国民は決して安倍政権、自民党を支持していない。細川勝つ可能性が十分出てきた
2014-01-22 08:3021pt6
21日朝日新聞は「自民地方敗北ドミノ」の標題の下に地方選挙の動向を示した。
自民党系候補が敗北した主な首長選
投票日 選挙名
2013年4月14日 青森市長選
21日 名古屋市長選
5月19日 さいたま市長選
6月16日 静岡言知事選
30日 横須賀市長選
10月27日 川崎市長選
11月17日 福島市長選
2014年1月19日 名護市長選
名古屋市、さいたま市、川崎市の政令指定都市で負けている。
19日は脱原発を掲げた南相馬市長、および辺野古反対を掲げた名護市長がいずれも勝利している。しかも票差を伸ばして当選している。
こうして東京都知事選挙を迎える。
この選挙も細川氏が -
米国軍事行動に議会関与強化の法案準備(元々戦争は議会権限。シリア契機に議会関与強める)
2014-01-21 07:4221pt10昨年オバマ大統領がシリアへの軍事攻撃の是非を議会の決定に委ねたことは今後の軍事行動の際、同様の措置が必要となるのではないかと推測されたが、今その流れの法案の準備がなされている。
先ず日本との関係を見てみたい。
日本が周辺国と武力衝突した時の米国軍事行動はどうなるであろうか。
安保条約第5条は次のとおり明記する。
「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対す る武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。」
米国の法的約束は「自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動する」ことである。
「憲法に従い行動をとる」ことを約束した。
米国の交戦権は憲法上どうなっているか。
「第8 条[連邦議会の立法権限]の第11 項]で「戦争を宣言し、船舶 -
読売社説批判.読売「選挙結果にとらわれず、政府は辺野古移設進めるべき」と論。民主主義国か
2014-01-20 08:4221pt3
安倍政権は名護市市長選挙に圧力をかけてきた。
代表的なのは「自民党の石破茂幹事長が16日、名護市長選に立候補している末松文信氏の応援演説の中で名護市に限定した500億円規模の「名護振興基金」を創設する構想を打ち上げた。」(琉球新報 1月18日)である。
名護市民は毅然としてこれを跳ね除けた。
名護市市民が時間の経過とともに反対の立場を固めた資料がある。
名護市長選挙の得票の推移
賛成 反対
1997年市民投票 14267 16639
1998年 岸本16253 玉城15103
2002年 岸本20356 宮城11148
2006年 島袋16764 大城11029
2010年 島袋16362 稲峰17950
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名護市長選挙、辺野古移設反対派の勝利。安倍政権の圧力跳ね返す。沖縄から安倍政権見直し期待
2014-01-19 22:3221pt8
「いいかげん、沖縄県民を見習って、日本国民全体も安倍政権の国民無視の政策を打破して欲しい」と言うのが、率直な感想である。
特に、沖縄知事、沖縄選出自民党国会議員が圧力に屈してきた中で、名護市民がお金の誘惑にもめげず、辺野古移転を明確に示したことに心から敬意を表したい。
安倍政権の普天間基地の辺野古移転への動きは異常とも思える行動であった。
① 先ず、沖縄選出自民党議員に圧力をかけた。「自民党の石破茂幹事長と沖縄が地盤の同党国会議員5人が25日、党本部で米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について会談した。石破氏は会談後、5人と記者会見し、移設先について同県名護市辺野古沖を含むあらゆる可能性を排除しないことで一致したことを明らかにした。」(11月25日朝日新聞)
② 次いで知事を容認させた。「沖縄県の仲井知事は二十七日、米軍普天間飛行場の移設に向け政府が申請した名護市辺野 -
原発報道「記者が真っ先に逃げてよいか」(事故報道はどこまで正確だったか)
2014-01-19 08:5921pt8
私達は、どこまで正確な情報を原発事故の時に受けていたのか。
坂井宏著『報道の正義 社会の正義』より(部分的引用)は貴重な問題提起をしている。
我々は今日報道を100%信ずることが出来ない、証拠の一つだ。
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福島第一原発が水素爆発を起こした3月12日午後から13日にかけて、現場近くで活動していたさまざまな企業や組織と同様に、メディアの記者、カメラマンも大半が、本社からの指示で危険な絵エリアから避難した。
放射線被ばくの不安におびえる住民を置き去りにし、記者が逃げ出していいのか。朝日は2012年11月、この問題の検証をt連載企画で始めた。勝ち回目の連載でいわき市在住の元朝日新聞記者、丸山賢治が登場する。後輩記者たちがいつの間にか消えてしまったことを知り、丸山はかつての同僚に次のようなメールを送る。
「全国紙記者は地震翌日、原発が深刻になっ -
僅かの可能性であれ、宇都宮・細川候補の一本化への動きを支持する。不成功なら鼠とる猫の選択
2014-01-18 06:4521pt6
宇都宮氏を支援している水野誠一氏は自分のツイッターの中で、「三人の民主党の前議員が僕の事務所に来訪された。元大臣経験者を含む三人とも、以前から原発の継続やTPPに明確に反対してきた知見の高い議員だ。 来訪の目的は、予想通り、宇都宮さんを説得して、なんとか細川さんに一本化できないか?というお尋ねだった」と書かれている(参考1)。
また、鎌田 慧氏らが宇都宮、細川両氏に一本化の要請をされている(参考2)
依然一本化の動きが細々とながら続いているようだ。
この問題について私の立場を示したい。
まず、私は宇都宮氏を支持する。政策的にも、人間的にも東京都知事に最も相応しいと判断する。
それを前提に、東京都知事選挙にどう臨むかを考えてみたい。
今、日本の抱える政治課題はどれもこれも深刻で、その食い止めが緊急の課題だ。
原発の再稼働がある。
TPPの動きがある。国家主権をうりわたすものだ
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外務省OBとの会話(脱原発発言は正しいという人、TPP参加反対をいう人)
2014-01-17 08:4321pt4
私は最近、週刊ポストで天木直人氏と対談した。
彼はイラク戦争当時、自衛隊のイラク戦争に反対した。それで外務省と対立し、2003年 『さらば外務省! 私は小泉首相と売国官僚を許さない』を講談社から出した。
数年前か、週刊金曜日で天木氏と対談したが、彼はその時、「外務省を辞めてから外務省OBや現役と話したことはない。同期と地下鉄のプラットホームであっても、目をそらす」と話していた。
私の場合も、外務省現役は「嫌な奴」と思っていると思う。これだけ現在の外交政策を批判しているから当然と思う。
外務省の姿勢を明確に批判しているOBは私と天木氏に加えて、TPP問題で、谷口誠氏、原発で村田光平氏で、この両名とは現在も時々意見交換をする。特に村田光平氏は原発で、さまざまな嫌がらせ、マイナスを跳ね返し頑張られていられる姿には敬意を表したい。
昨日夕方、家内と一緒に地下鉄に乗ると、ある外務省OBと目があっ -
20代世代は私のニコニコ動画(ブログ)の最も関心の高い層。件名で変化。
2014-01-16 07:3621pt1
しばしば、20代の世代が何を考えているか解らないという。
幸い、私はニコニコ動画でのブログの発信を行っているので、彼らの反応がある程度解る。少なくとも、私のブログに対しては、反応は30代、40代より高い。
最近のデーターを見てみたい。順位は全体の関心の高いものから並べた。
1:東京都知事選挙「人気投票じゃない」そのとおり。でも五輪以上に重要な課題がある。
20代51,7%、 40代6.7%、 60代以上1.6%
2:脱米軍国主義者が出てきそうだ。田母神氏、そして櫻井よしこ氏もその様相。
20代26.8%、 40代11.4%、 60代以上22.2%
3:米国知識層は辺野古移転反対の声明発表。で、日本の知識層はどうしている?
20代19.5%、 40代%11,5、 60代以上29.7%
4:原発と東京都知事選挙:宇都宮氏を支持。だが、脱原発勢力
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