今度の参議院選挙は、参議院で改憲を行う３分の２を自公が獲得できるか否かが最大の焦点である。

参議院選挙は定数２４２、非改選　１２１、改選１２１である。

３分の２には１６２の議席が必要である。

非改選自公７６、大阪維新５、こころ３、計８４ある。これをAとする。

２２日朝日新聞夕刊で、「調査では憲法改正に前向きな非改選無所属議員が４名いる」としているので、これを合わせると８８となる。

これをBとする。

　Aのケースでは自公、大阪維新、こころが７８とればいい。

　Bのケースでは自公、阪維新、こころが７４とればいい。

　別の表現をすれば、前回獲得の８４からAでは自公、大阪維新、こころが６議席減内であれば３分の２が確保でき、７議席減であれば確保できない。

　Bのケースでは１０議席あれば３分の２が確保でき１１議席であれば確保できない。

　その中で一人区を見てみたい。

　２０１３

１：まずスノーデン事件をwikiで整理しておきたい。

スノーデン（1983年－）は、アメリカ合衆国のcomputer professional（en:Computer professional）。中央情報局 (CIA) 及び国家安全保障局 (NSA) の局員として、アメリカ政府による情報収集活動に関わった。

2013年6月に香港で複数の新聞社（ガーディアン、ワシントン・ポストおよびサウスチャイナ・モーニング・ポスト）の取材やインタビューを受け、これらのメディアを通じてアメリカ国家安全保障局 (NSA) による個人情報収集の手口を告発した[6][注釈 1]ことで知られる（PRISM計画）。2013年6月22日、米司法当局により逮捕命令が出され、エクアドルなど第三国への亡命を検討しているとされていたが、同年8月1日にロシア移民局から期限付きの滞在許可証が発給されロシアに滞在中。

私はかつて三宅洋平氏が企画するTPP反対の渋谷での集会に出掛けたが、市民レベルの動員ではTPP反対で最も大きい物だったのでないか。

その動員力に驚いた。若者が集結しているのである。

　三宅洋平氏はこれまで選挙に投票しなかったような人々を投票所に導くのでないか。

≪東京選挙区≫ 三宅洋平陣営　民進党しのぐ組織力（田中龍作ジャーナル）を転載する。

（http://tanakaryusaku.jp/2016/06/00013873

 2016年6月21日 00:26　田中龍作ジャーナル、阿修羅掲載

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権力にとって不都合な男が、もう一人増えるかもしれない。参院選に出馬するミュージシャンの三宅洋平（無所属・37歳）が当選に向けて勢いづいているのだ。

三宅の選挙事務所（渋谷区）を覗いて驚いた。東京都内の全区市町村

 
A:事実関係

　21日NHK報道「東大が首位から７位に転落 アジアの大学ランキング」

イギリスの教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」は、研究内容や論文の引用回数など１３の指標を基にアジアの大学のランキングを発表しています。

日本時間の２１日発表されたことしのランキングでは去年まで３年連続でトップだった東京大学が７位に転落しました。

日本の大学では京都大学が去年の９位から１１位に、東北大学も去年の１９位から２３位に後退し上位１００位以内の大学は去年より５校減って１４校となりました。

これについてイギリスの教育専門誌は、シンガポールや中国の政府が大学に潤沢な資金を投入し優秀な人材を集めているのに対し日本では「２０年間にわたって大学が資金の制約を受けており世界の大学との競争や国際化のための支援が少ない」と指摘しています。

イギリスの教育専門誌が発表したアジアの大学ラ

A事実関係：２０日琉球新報

「怒り、悲しみ限界　沖縄県民大会に６万５千人　米軍属事件に抗議」

米軍属女性暴行殺人事件に抗議する「元海兵隊員による残虐な蛮行を糾弾！　被害者を追悼し、沖縄から海兵隊の撤退を求める県民大会」（主催・辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議）が１９日午後２時から那覇市の奥武山陸上競技場を主会場に開かれた。主催者発表で６万５千人が参加した。

　被害者の父親がメッセージを寄せ、参加者に感謝するとともに「次の被害者を出さないためにも『全基地撤去』『辺野古新基地建設に反対』、県民が一つになれば可能だと思っている。県民として強く願う」と訴えた。

翁長雄志知事は１９９５年の少女乱暴事件に触れ、「事件を受けての県民大会でこのような事件を繰り返さないと誓いながら政治の仕組みを変えることができなかったことは、政治家として県知事として痛恨の極みであり、大変申し訳な

１８日、朝日新聞は、「東京大学新聞が新入生に実施したアンケートで“自民党支持率がアンケートで自民党支持が２０００年以降の最高で、最高の３０％に達した。政党支持、自民３０．３％、民進４．５％、共産１．７%、公明０．４％”他方朝日新聞が４月に実施した１８，１９歳世論調査（郵送）は自民２０%、民主５％であった」と報じた。
全く驚きである。
安倍政権の政策を見てみよう。
① 集団的自衛権を実施しようとしている。憲法学者の９５％が違憲と言っている、

②   原発の再稼働を実施しようとしている、
原発建設の重要な基準である基準地震動では熊本地震で最大を１５８０ガル、益地１３６２、宇土８８２、熊本８４３、矢部８３１、菊地８００、砥用７７８、湯布院７２３を記録しているが、他方、新基準で最大地震想定、川内原発は６２０ガル、伊方原発は６５０ガルとなっている。とても。再稼働できる状況ではない。

③

「一発の銃声」が国際政治を大きく動かすことがある。
　今、それが英国で起こる可能性がある。
　２３日、EUの離脱を問う英国の国民投票がある。
　離脱か残留か、極めて微妙な状況にある。
僅差ながら長く、残留が優勢で来た。
しかし、直近で、離脱が優位になってきた。
最近の世論調査は次のようになっていた。
調査機関　　　　　　　　　　日時　　　残留　　　離脱
What UK Thinks: EU　　　　15日　　　48% 　　52%
The Economist　　　　　　　13日　　　42%　　 44%
Number Cruncher Politics 　15日　　　44% 　　47% 
Financial Times　　　　　　 15日 　　44%　　 47%
　離脱が起こると様々な現象が発生すると推定されていた。

ポンドの下落


欧州企業、外国企業のロンドンを欧州の拠点とする

日本の政治情勢は今、危機的状況にある。そう思って最近、「21世紀の戦争と平和」（徳間書店）を上梓した。

　私以外の多くの著名人もそう感じているようだ。例えば、「元祖プレイボーイ」と呼ばれ、作家であり作詞家の野坂昭如氏は昨年12月９日に亡くなる２日前、ＴＢＳラジオでこう発言していた。

「たった１日で平和国家に生まれ変わったのだから、同じく、たった１日で、その平和とやらを守るという名目で、軍事国家、つまり、戦争をする事にだってなりかねない」

　「花の画家」の異名を持つ日本画家の堀文子さんも昨年、ＮＨＫテレビで「日本が危険な瀬戸際。物事が崩れはじめると、ガラガラと崩れちゃいます。ですから、崩れる前に、騒がないといけない」と危機感を募らせていた。

　さらに天皇陛下も昨年１月、「本年は終戦から70年。この機会に、満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり方を考え

中国の偵察船が日本の領海に入ってきた。
　このニュースを聴けば、中国の行動はとんでもない事件と見える。多くの国民はそう思う。
　自民党は次の動きを見せている。
「自民党は１６日、中国軍艦が鹿児島県沖の領海に侵入したり、沖縄県の尖閣諸島周辺の接続水域に入ったり活動を活発化させていることに、“深刻な懸念を抱かざるを得ない”とする決議を採択した。　政府に対し自衛隊による警戒監視活動の強化や、米国をはじめとする国際社会との緊密な連携を求めた。
　党国防部会などが対応を協議した。１５日に鹿児島県・口永良部島付近の領海に中国の情報収集艦が侵入したことについて、大塚拓・国防部会長は「中国は航行の自由だと称しているが、アンテナ満載の情報収集艦を領海に入れた。断じて許されない」と述べた。政府にはその他、中国への改めて厳重な抗議を行うことや、補正予算で自衛隊の装備品を充実させることなどを求めた。」
　多く

舛添知事事件の根本は、政治家と一般国民の認識の乖離にある。
代表的なのは「湯河原の私的別荘に知事公用車で通うのは違法ではない」「海外出張で高額ホテルは知事に相応しい」とする感覚とこれに反発する世論である。
ただ、考えなければならないのは、「もし舛添氏が安倍首相と緊密な関係であったら、マスコミがここまで追求したか」の問題がある。
例えば、舛添氏と甘利氏の件を比較してみよう。
2016年6月1日付「郷原信郎が斬るが斬る」が「特捜検察にとって”屈辱的敗北”に終わった甘利事件」を掲載した。
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　東京地検特捜部が、甘利元経済再生ＴＰＰ担当大臣とその秘書のあっせん利得処罰法違反事件について、すべて「嫌疑不十分で不起訴」という処分を行った。
週刊文春で報道された今回の事実関係は、ほとんどが録音記録等に基づくもので疑いの余地がない。秘書が、ＵＲに対