１：サウジアラビア検察当局は、予備調査の結果として、トルコのイスタンブールにあるサウジ総領事館で今月２日に行方不明になったサウジ人記者ジャマル・カショギ氏が死亡したことを初めて公式に認めた。総領事館を訪れたカショギ氏は館内にいた人物と口論になり、殴り合いに発展して死亡、その事実が隠蔽されようとしたと明らかにした。国営メディアが２０日伝えた。

２：殺害の残忍性の解明は残るが、これまでにサウジ国籍の１８人が拘束された。検察は、関与した全員を訴追すると強調。またサルマン国王の命令で、王室顧問と情報機関高官ら計５人を解任して政府の責任も認めサウジは幕引きを図る。

３しかし、カショギ氏を追い詰めた最大の人物はサウジの皇太子である。

カショギ氏は昨夏に渡米し、サウジの言論弾圧や隣国イエメンで続く内戦への介入について、ワシントン・ポスト紙への寄稿などで厳しく批判してきた。従ってカショギ氏

A:事実関係1月　ニューヨーク・タイムズ紙報道「日本はトランプに屈する。今、真の交渉が始まるJapan Caved to Trump on Trade Talks. Now the Real Haggling Begins.

・９月、トランプ・タワーでの食事で、安倍首相は二国間交渉に合意した。この動きによって自動車関税を先に留め置くという報集を得たが、この獲得を維持し続けるのは困難だ。

　トランプ政権は自動車、農産品でより多くを取ることを示唆している。あうでに伝統的同盟国に圧力をかけるのに躊躇しないことを示している。

・トランプは「日本は過去（二国間交渉に）消極的であったが合意した」とすでに日本の降参に言及している。

・日本はトランプの自動車への関税への脅しで引きずり込まれた。

・中国との貿易戦争で苦しんでいる米国農民は日本市場への迅速な接近を望んでいると前通商交渉

鳩山氏が、「沖縄県が辺野古の埋立て承認を撤回したことに対して、政府は行政不服審査法に基づく不服審査請求を行った。この法律は国民が行政に対して不服を申し立てる国民の権利救済が目的なのに、政府が国民の権利を奪うために使うとは許せない。政府の身内の国交相が審査するのだから、まさに茶番ではないか」とのツイートを行った。

辺野古米軍基地反対を選挙の最大争点にして民意をとい、地方公共団体が選挙の大勝という結果をうけて行う行為を、政府機関の一部が行政不服審査会というものを使って覆そうとする、あまりに酷すぎる。 

A－１:事実関係：防衛省の不服請求、審査には数か月…辺野古移設

防衛省は１７日、米軍辺野古基地建設をめぐり、石井国土交通相に行政不服審査法に基づく不服審査請求を行った。県による移設先の埋め立て承認撤回への対抗措置となる。県の撤回処分の効力を一時的に止める執行停止も合わせて申し立て

“日本車たたき”は同氏にとって支持者にアピールする一丁目一番地」

「「２０１５年６月１６日のニューヨーク・トランプタワー。共和党予備選への立候補表明で記者会見に臨んだトランプ氏が強烈だった。「米国はひどい苦境に陥っている。」と切り込むと中国に次いで日本を名指し、「日本は数百万題の自動車を送り付けているのに、我々は何をしているのか。諸君、東京にシボレーは存在しない。ヤツらは常に米国を打ち負かしてきた」と敵意をむき出しにした。]

　トランプの対日攻勢が本格的に始まる。それは次期大統領選当選を計るトランプの最重要政策となる。「米国と関係が良ければいい」できた日本には対抗する戦略も意欲もない。

 

A:事実関係

米、対日貿易交渉を議会に通知　19年1月にも開始（日経、2018/10/17）

トランプ米政権は16日、日本との貿易協定に関する交渉を始めると議会に通知した。米

・トランプ大統領の支持率、Gallupで４４％。トランプ政権発足以来最も高い範疇。

・一つには経済成長。２０１８年第二四半期は年率ベースで4.2％。

・弱者攻撃（マイノリティ）、強者擁護（国民の本音ベース）の姿勢がトランプ支持者うけ

・トランプ政策は徹底した有権者調査実施の上決定。全体の動向でなく、元々トランプを支持している人々の反応をみて決定。

・現在中間選挙運動中であるが、共和党上院議員は殆どが、トランプ大統領が遊説に来るよう依頼し実施。

・トランプ大統領の閣内掌握は一段と強化されている。

・大統領選でトランプを支持した層は一段と支持体制を強化。

・中間選挙予測（RCP）

　上院　共和党　優勢（＋非選挙組）５０

　　　　民主党　優勢（＋非選挙組）４４

　　　　接戦　　　　　　　　　　　　６

　　　したがって共和党過半数確保。　現在の共和党

鳩山由紀夫(@hatoyamayukio) Twitter

2018年9月4日～10月15日　ﾘﾂｲｰﾄ･いいねbest5   　　　※2018/10/12　16:00集計

 

①       2018年9月23日 11,321件

•  4,768件のリツイート

•  6,553件のいいね 

玉城デニー候補も佐喜真候補も翁長さんの後継と名乗っている不思議な沖縄県知事選挙。昨日8千人集めた玉城デニー候補の決起集会に翁長樹子夫人が「頑張りましょう」と呼びかけた。これでどちらが嘘をついているかが明らかになった。嘘を平気でつくような人間を県民は選ぶはずはないと信じている。

注：このツイートには、右寄りのグループから「佐喜真候補が翁長さんの後継と名乗っていることはない」との反論が出ていた。

確かに「本土」での報道ぶりにはそれはない。

しかし、琉球新報が候補

米国から見た為替問題とは「円安」で日本商品の米国流入を防ぐこと、為替レートですら米国に意向で決めるということ。

　我々は次をきおくしておかなければならない。

「２０１５年６月１６日のニューヨーク・トランプタワー。共和党予備選への立候補表明で記者会見に臨んだトランプ氏が強烈だった。「米国はひどい苦境に陥っている。」と切り込むと中国に次いで日本を名指し、「日本は数百万題の自動車を送り付けているのに、我々は何をしているのか。諸君、東京にシボレーは存在しない。ヤツらは常に米国を打ち負かしてきた」と敵意をむき出しにした。

“日本車たたき”は同氏にとって支持者にアピールする一丁目一番地」

A－１:事実関係：米財務長官　日本に為替条項要求へ　通商交渉の火種に（共同）

ムニューシン米財務長官は１３日、日本との新たな通商交渉で、為替介入をはじめとする意図的な通貨安誘導を阻止する「為替

甘利氏は2016年1月28日、週刊文春が報じた金銭授受疑惑の責任を取って内閣府特命担当大臣（経済財政政策）を辞任すると表明した。それ以降病院に入り十分な釈明を行っていない。

今回、内閣改造、自民党役員の交代の中で、批判される人事の中に甘利氏の党選挙対策委員長就任がある。

その中で、彼の任務と関係があり、報道の必要があるものなら発言掲載も理解できるが、何で朝日は甘利氏の安倍首相ヨイショの記事を掲載しなければならないのか。

A-2記事内容

１：「トランプ氏が「シンゾーは説得する天才だな」　甘利氏

（日米首脳会談の）あの場面で内々の話をすると、トランプさんは安倍晋三総理とケミストリーが合う。（トランプ氏）「アメリカ軍が日本に駐留して日本を守っている。これは相当なコストがかかっている」（安倍氏）「いやいや大統領、日本は経費を７割負担している。もし米軍が本土に引き揚げたら、丸

サウジアラビア反体制ジャーナリスト・ジャマル・カショギ氏（1958年生まれ）が１０月２日、トルコにあるサウジ領事館に入った後行方不明。トルコ政府当局者は６日、「初動捜査では、彼は館内で殺害された。殺害は計画的で遺体は（切断されて）敷地外に運び出された」と述べた。

ジャマル・カショギ氏は三大紙でリベラル的傾向を持つAl Watan,の元編集長。保守派の反対をうけ、２０１７年秋サウジを脱出。以降、米国ワシントン・ポストにコラム記事を寄稿。サウジ体制、特にサウジ皇太子サルマンを批判。

WPは米国情報筋は、別件であるが「サウジ皇太子サルマンがカショギ氏をサウジにおびき寄せ拘束命令を入手と報道（Saudi crown prince ordered operation to lure, detain Post contributor）

更にWPは「トルコは米国側にテープ、ビデオがカショ

朝日新聞社が７月１４、１５日に実施した全国世論調査で、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案を今国会で成立させるべきか尋ねたところ、「その必要はない」が７６％であった。しかし、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法は7月20日参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。

　何故なのか。

　国民の反対を押し切って何故強行採決したか。

「トランプ→安倍　大口献金者のために米カジノ大手の日本参入を要求していた」とのニューズウィークの報道が出た。

　更に、７月１２日発売の『週刊文春』米国の大手カジノ業者の関係者から、麻生太郎財務相や西村康稔官房副長官ら安倍政権の中心人物らが政治資金パーティー券の購入を受けていたとが報じました。 

A－１;事実関係１：トランプ→安倍　大口献金者のために米カジノ大手の日本参入を要求していた(ニューズウィーク)Y