A-1　事実関係１
村田光平氏（駐スイス大使時代より一貫して脱原発を主張）
文藝春秋9月号の木村論文は既に内外で反響を呼んでんでおりますが、同論文で最も注目されるのは木村氏の下記の指摘と思われます。
＜東電は津波によってメルトダウンが起きたとの主張を繰り返しております。
そして、その「津波」は想定外の規模で、原子力損害賠償の免責条件にあたるとしてい
ます。
しかし「津波が想定外の規模だったか」以前に津波ではなく「地震動」で燃料破損して
いた可能性が極めて高いのです。
しかも、私が分析したように、「自然循環」停止の原因が、ジェットポンプ計測配管の
ような「極小配管の破損」にあったとすれば、耐震対策は想像を絶するものとなります。
細い配管のすべてを解析して耐震対策を施す必要があり、膨大なコストがかかるからで
す。
おそらく費用面から見て、現実的には、原発はいっさい稼働できなくなるでしょう。＞

A:事実関係：横浜市、カジノ誘致へ　山下ふ頭候補　市民　反対強く（東京）
　横浜市がカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）を誘致する方針を固めたことが、市関係者への取材で分かった。林文子市長が週内に記者会見し、正式に表明する。首都圏にあり、羽田空港のアクセスが良い横浜が誘致に乗り出すことで、自治体間の競争激化が予想される。　ただ、カジノ誘致には市民の多くや、地元の横浜港運協会が反対しており、民意を軽視した市長の判断に批判が強まりそうだ。
　関係者によると、市は候補地として、観光名所の山下公園に隣接する横浜港の山下ふ頭（同市中区、四十七ヘクタール）を想定。九月補正予算案に誘致関連費用約二億六千万円を計上する他、専門部署を設けて体制を強化する。
　国は二〇一八年七月に成立したＩＲ整備法で立地区域を全国で最大三カ所とし、今後、選定基準を含む基本方針を公表する。
　林市長はもともと誘致に前向きだっ

なぜ日本は軍国主義化したか

〈当時の日本で、国家主義的かつ権威主義的な反動の裏には、数世紀に形成された日本人の
特質があった。ナショナリズムは常にくすぶり続け、煽りたてずとも燃え上がったし、武家
政治の下にあった日本人は、軍国主義者の主導権主張を唯々とうけいれた。〉
〈幾世紀もの間の権威政治におとなしく服していたせいで、日本人は、再び権威主義を押し
つけけられてもほとんど無関心であった。〉
出典：エドウィン・ライシャワー著『日本《過去と現在》』（時論社、一九四八年）
■解説
　前出のエドウィン・ライシャワーは一九一〇年生まれ。ハーバード大学教授。一九六一年に駐日アメリカ大使。著書『日本《過去と現在》』（時論社、一九四八年）から関連箇所を引用する。
〈事実、彼らの多くは、せっかく手に入れた知的・政治的自由にぎこちなさを感じて、むし
ろもう一度天下り権威のもとで感情的な安住を得たい、とさえ考

A－１事実関係１　yahoo「知恵袋」
日刊ゲンダイが、東京オリンピックでトライアスロンが行われるお台場海浜公園が肥溜
めの臭いがするという記事を書いていますが、今までオリンピックを行った都市の海以上に東京湾は汚染されているのですか?
もし、この記事がデマなら、東京五輪の際に外国人観光客に悪影響を与えるといけないの
で、日刊ゲンダイを有害図書として、コンビニやキヨスクから撤去すべきではないですか?
A-2「未浄化下水広がる“肥溜めトライアスロン”に選手は戦々恐々」
「「正直くさい。トイレみたいな臭いがする」
　２０２０年の東京五輪トライアスロン会場となる東京・港区の「お台場海浜公園」で行わ
れた水泳オープンウオータースイミング（ＯＷＳ）の五輪テスト大会で、選手から苦情が相
次いだ問題。五輪本番では、汚水の流入を防ぐ膜を設置して万全の態勢を整える――と楽観
視しているようだが、そんな簡単な

A:事実関係：幸せに長生きするために実践すべき8つのこと

Allana Akhtar 2019/08/11 07:00 Business Insider.
1. 働き過ぎない

「もううんざり！ 」と思うことが多いなら、それは仕事のせいかもしれない。
仕事上、"大変な日"や"大変な1週間"があるのは普通のことだが、心理療法士で『13 Things
Mentally Strong People Don't Do』の著者でもあるエイミー・モリン（Amy Morin）氏によ
ると、自分に合わない仕事はうつにもつながりかねない。
また、"働き過ぎ"は死の間際にある人が人生最大の後悔として挙げるものの1つだ。
もし自分が常に仕事のことばかり考えていて、朝起きるのが辛いなら（そして実際、病気に
なってしまったなら）、今こそ目の前の仕事を辞めて、もっと幸せになれそうな何か別の仕
事を見つける時なのか

日本に先に撃たせる米国の作戦
〈当面の問題は、われわれがあまり大きな危険にさらされることなしに、いかにして、日本
に最初の攻撃の火蓋を切らせるような立場に追い込むか、ということだった。〉

出典：『太平洋戦争秘史』（每日新聞社、一九六五年）中「スティムソン日記」（一九四一年一一月二五日）
■解説
ヘンリー・スティムソンは一八六七年生まれ。第二次大戦中は陸軍長官。『太平洋戦争秘史』（每日新聞社、一九六五年）より関連箇所をさらに引用する。
〈一一月二五日の正午にマーシャル将軍と私（スチィムソン）はホワイトハウスに出かけた
が、会議は午後一時半までかかった。ハル（注：国務長官）、ノックス（注：海軍長官）、マ
ーシャル（注：陸軍参謀総長）、スターク（注：海軍作戦部長）および私が参会者だった。
大統領は欧州戦に参加の場合の国家行動（ビクトリー・パレード）をとりあげずに、本日は
対日関係だけを議題にし

日本は１９４５年８月１５日ポツダム宣言の受諾をもって戦争を終えた。
　真の意味の戦争の終結は同年９月２日の降伏文書への署名である。
　降伏文書では、「我々はここに、ポツダム宣言の条項を誠実に履行すること並びに同宣言
を実施するため、連合国最高司令官またはその他特定の連合国代表者が要求すべき全ての
命令を発し、かつ、かかる全ての措置を取ることを天皇、日本国政府及びその後継者のため
に約束する」旨述べているので、ポツダム宣言と降伏文書は一体である。
　私達はポツダム宣言で何を受諾したのか。そして戦後に関わる問題で如何なる約束があ
ったのか。
　「八　カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」
「十二　前記諸目的ガ達成セラレ且日本國國民ノ自由ニ表明セル意思ニ從ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府ガ樹立セラルルニ於テハ聯合國ノ占領

A:事実関係：米、日本に農産品購入要求 対中輸出減の穴埋めか（共同通信社）
トランプ米大統領が安倍首相に対し、米農産品の巨額購入を直接要求していたことが13日、分かった。対中国輸出が貿易摩擦で減少しており、穴埋めを求めた形。これまでの会談でトランプ氏は大豆や小麦など具体的な品目を挙げたとされ、米政権は対日貿易赤字の削減を目指して進めている日米貿易交渉の枠組みとは別に購入を迫っているという。日米両政府の関係者が明らかにした。
　貿易交渉への悪影響を警戒する日本政府は本格的に対応を検討。具体策は固まっていないが、アフリカ食料支援の枠組みを活用し、輸送費を含め数億ドル（数百億円）規模で購入する案が政府内で浮上している。
B:評価
・トランプ大統領は、5月26日次のツイートを行った。
「日本との貿易交渉で大きな進展が見られた。農業と牛肉が重点的な対象。多くは７月の選挙まで待つ。大きな数字を予測して

日本の真珠湾攻撃は「国家的自殺行為」
〈アメリカ海軍のサミュエル・モリソンは歴史家であるが、日本のこの攻撃を『戦略的愚行』と表現し、当時ワシントンの下院議員だったフィッシュは、真珠湾攻撃を『軍事的そして国家的自殺』だと表現した。〉
出典：ジェフリー・レコード著『アメリカはいかにして日本を追い詰めたか』（草思社、二〇一三年）
 
■解説
『アメリカはいかにして日本を追い詰めたか』の著者レコードは米国陸軍大学戦略研究所教授である。彼は真珠湾攻撃に対し、自著の中で「日本人はどれだけ分の悪い戦いになるか、解っていたのだろうか。彼等は、如何に勝利を収めるかのビジョンがあったのだろうか」等の問を立て、真珠湾攻撃から普遍的教訓を導きだそうとしている。
〈現代の国家安全保障に責任を負う者は、一九四一年に日米が太平洋戦争に至った道筋を検証することによって、幾つかの教訓を得ることができる。その教訓は次の七つに

中学を卒業して、初めて同窓会に出た。６０年振りである。今まで出席していなかったか
ら、罪滅ぼしに、出席者５０名（全体は２５０名）に本をあげることを決めた。『１３歳か
らの日本外交』や『２１世紀の戦争と平和』が入門として一番いいと思ったが、何せ、森元
首相の選挙区である。同窓会で論争になってもしょうがないので、文庫版が出た『日米開
戦の正体』をあげることにした。
　１０分間話せという。１０分で国内・国際問題を説明するのも難しいと思い、近況を話し
た。私は、①外務省、防衛大学校という公的時代と②２００９年退職してからの動きで、後
者について、毎朝、ツイッター、ブログを発信していると述べたが、ツイッターをしている
といっても、だれもしていない、左程、意味がない。ついでに、沖縄県知事が立ち上げた米軍基地を考える会に一昨日言ってきたとのべた。
　食事は座ったままである。だが席を外れて酒を注ぐ。
　一