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コロナ感染、東京都534人、日本全国2363人で過去最高。将来予測指標陽性率は5%以下で後退、東京都は5.8%。菅首相は会食時のマスク、小池知事は「五つの小」。国民の自覚呼びかけ→政府・都の無策。医師会会長「GOTO」に警告。政府変更意図無し。
2020-11-20 08:0621pt211:東京都、及び日本全国で、感謝者数は今、過去最大を記している。 東京都は19日、新たに534人の新型コロナウイルスの感染が確認さ(時事) 11月19日 新たに確認された感染者数(NHKまとめ):2363人。「大阪府で338人、北海道で267人、愛知県で219人など、8都道府県で1日あたりの過去最多」(読売)2:「厚生労働省の助言機関は19日、全国の感染状況について「新規の感染者が2週間で2倍を超える伸びとなり、過去最多の水準となっている」との見解をまとめた。医療提供体制を維持するために、速やかに感染者を減らす必要があると強調した」(読売)。 将来の動向を見る指標の一つに陽性率がある。検査数に占める感染者数の割合を示す。世界保健機関(WHO)基準では、陽性率が5%以下となった場合に感染が抑制傾向にあるとされている。日本全体では7%、東京都は5.8%である。一般的に増加傾向の中にあると言える -
NHKは明確に誤報、鳩山氏の人格を傷つけたのだから。謝罪報道をすべきだ。参考:かつて朝日新聞が私の『戦後史の正体』について不当な書評を掲載した時に、私のツイートを契機に、最も不適切な部分(典型的な陰謀史観でしかない等)を削除した経緯がある。
2020-11-19 07:1321pt5朝日新聞が読書欄で異例の「訂正」 孫崎氏の著書めぐり2012年10月22日JCASTNEWS元外交官で評論家の孫崎享氏の著書「戦後史の正体」(創元社刊)の書評に絡み、朝日新聞が2012年10月21日付朝刊で読書欄としては異例の訂正記事を掲載した。「自立への一助にできるか」と題された「戦後史の正体」の書評が掲載されたのは9月30日付け朝刊。ジャーナリストの佐々木俊尚氏が執筆した。 朝日の訂正をそのまま記すと、9月30日付「売れてる本『戦後史の正体』」の記事で、1段落目の記述に事実誤認がありました。この段落10行分を削除します。 削除された最初の10行には何が書かれていたのか。約3週間前の朝刊を取り出すと、問題の記事の冒頭はこうなっていた。「ロッキード事件から郵政民営化、TPPまで、すべては米国の陰謀だったという本。米が気に入らなかった指導者はすべて検察によって摘発され、失脚してきたのだと -
NHK,鳩山氏について、オバマ元大統領の回顧録報道で人物破壊につながる誤訳を行いながら、「ネット上の様々な意見承知。今後とも正確で分かりやすい表現に努めてまいります」(朝日報道)。何ふざけたコメント。NHKは誤報を謝罪しなさい。鳩山氏と国民に対し。
2020-11-19 06:3721pt6NHK,鳩山氏について、オバマ元大統領の回顧録報道で人物破壊につながる誤訳を行いながら、「ネット上の様々な意見承知。今後とも正確で分かりやすい表現に努めてまいります」(朝日報道)。何ふざけたコメント。NHKは誤報の謝罪をしなさい。鳩山氏と国民に。
A1:事実関係1 朝日新聞「NHK、オバマ氏回顧録を誤訳? 鳩山氏巡る部分に指摘」
NHKのニュースが17日、オバマ前米大統領が回顧録で、鳩山由紀夫元首相を「迷走した日本政治の象徴」などと評したと報じた。これについてネットなどで「誤訳だ」との指摘が上がっている。
ニュースは17日午前10時放送で、同日に出版されたオバマ前大統領の回顧録を紹介。「当時の鳩山総理大臣について、『硬直化し、迷走した日本政治の象徴だ』と記すなど、当時の日本政治に厳しい評価を下しています」と報じた。
だが、原文の該当箇所では、「鳩山は3年足らずの間に4人目、私が就任し -
随筆㉓ 「YES」とジョン・レノン
2020-11-16 08:1921pt15「想像してごらん 国なんて無いと 難しくないしょう? 殺す理由も死ぬ理由も無く そして宗教も無い 想像してごらん 全ての人々が 平和に生を享けてることを」 ジョン・レノンが歌う「Imagine」の一節である。 20世紀には様々な歌が出た。ジョン・レノン作「Imagine」はその中でも代表的な歌でる。2012年ロンドン・オリンピックで「Imagine」を歌うジョンレノンの映像が映し出されている。 「Imagine」は実に強烈な歌である。「国家」というものが存在しなければ、「戦争」はない。人々が戦争で死ぬこともない。ジョン・レノンは1980年12月8日22時50分頃、住んでいたニューヨークの高級マンション・ダコタ・ハウスの前で銃殺された。犯人マーク・チャップマンと軍関係の結びつきは表向き見当たらない。だが、「軍関係者」から見れば、ジョン・レノは目障りな存在である。だからこそ、マドンナ、ジョーン -
バイデンの対朝鮮半島政策:最終大統領選討論会でバイデンは金正恩は独裁者として、交渉したトランプを糾弾。この経緯からして米朝交渉は困難。韓国・東亜日報で側近のジャヌージ氏インタビュー。「画期的突破口の兆しなければ、(米朝)首脳会談をしないだろう」
2020-11-13 19:3021pt6バイデンが大統領になり、明確に変わる政策の一つが対北朝鮮政策である。 最終大統領討論会において、トランプは「自分が大統領になった時には北朝鮮政策は大混乱の中にあり、今にも武力衝突が起こるような状況であった。しかし、自分の政策により戦争がなくなった」と述べ、他方バイデンは「金正恩は独裁者だ。こんな人物と交渉するトランプは間違っている」と厳しく糾弾した。 こうした流れからして、バイデン政権の北朝鮮政策は①核兵器開発、ミサイル開発の中止を強く求める、②北朝鮮側が呼応しない場合、制裁措置を模索することが出るとみられる。 この中、韓国・東亜日報が、かつてバイデンに近かったジャヌージ氏のインタビュー記事を掲載している。A-1:事実関係 (韓国)東亜日報「「バイデン氏はトップダウン方式に消極的」、側近のジャヌージ氏に単独インタビュー」(適宜入れ替えなど)ジャヌージ氏は、バイデン氏が2000年代に米上院 -
バイデン、最初の人事で大統領首席補佐官にロン・クレインを起用。ゴア、バイデン 両副大統領下で各々の首席補佐官。議会にも人脈を持つエスタブリッシュメントの一員。大秀才。ただWH人材に左派、各種グループから登用を求める圧力。妻は環境問題推進者。
2020-11-13 07:5621pt5A-1 事実関係1 AFP「バイデン氏、首席補佐官にクレイン氏起用 オバマ政権でエボラ危機対応を統括」バイデンは11日、大統領首席補佐官にロン・クレイン(Ron Klain)氏(59)を起用と発表した。バイデン氏の政権人事発表は初めて。クレイン氏はバイデン氏の副大統領時代の初代首席補佐官で、上院司法委員長を務めた当時からの側近。オバマ政権下では、2014年のエボラ出血熱危機への対応を統括。ゴア元副大統領の首席補佐官を務めた。A-2:ウオール・ストリート紙 決定はコロナと経済に焦点を当てようとするバイデンの計画を裏付けるもの。A-3 ニューヨーク・タイムズ紙・クレイン氏は民主党のベテラン活動家、民主党内で信頼されるべき人物と位置づけ。・指名の最初・弁護士。議会での深い経験を有する。・バイデンの副大統領の時の首席補佐官。・steady nerves(安定した神経)とfierce wit(強い機 -
コロナ再度拡大。国内感染者1500人超 3カ月ぶり、最多迫る―東京317人、 「アドバイザリーボード」は「放置すれば、さらに急速な感染拡大に至る可能性」。日経は「3密回避等一人一人のの感染防止の取り組みが求められる。」で「GOTO」どうするの。
2020-11-12 08:0221pt5A-1 時事通信「コロナ国内感染者1500人超 3カ月ぶり、最多迫る―東京317人、大阪256人」国内では11日、新たに1547人の新型コロナウイルス感染が確認。1500人を上回ったのは8月8日以来、過去最多の1605人に迫る水準。東京都は8月20日以来の300人超えとなる317人、大阪府では最多だった8月7日を上回る256人が陽性A-2 毎日新聞:[感染、急速に拡大も 医師会会長「第3波と考えてもよい」 厚労省専門家組織]「クラスター多様化、寒さだけでない要因も」厚生労働省に新型コロナ対策について助言する専門家組織「アドバイザリーボード」(座長・脇田隆字国立感染症研究所長)は11日、全国の感染状況について「11月以降は新規感染者の増加傾向が強まっている」と分析。「このまま放置すれば、さらに急速な感染拡大に至る可能性がある」と警戒を呼びかけ。感染が拡大する理由として、地方都市の歓楽街や会食 -
「一億総トランプ叩き」の国の醜さ、赤羽大臣は「開票作業に不正を訴え現職大統領が息巻く姿に、一体全体どこの独裁国家のお話」。大同小異これが今日本中の見解でないか。トランプは何ら変化してない。変わったのは安倍首相-トランプ関係を礼賛してた日本だ。
2020-11-11 07:5221pt101:赤羽国土交通相がツイッターで、トランプ米大統領が主張する大統領選の不正について「開票作業に不正を訴え現職大統領が息巻く姿に、一体全体どこの独裁国家のお話とあきれているのは私だけでしょうか」などと絵文字を交えて投稿したという事態が起こった。投稿は既に削除されている(共同)。2:このツイートの異常さに驚いたが、しかし、考えてみれば、テレビの報道を見れば、「一億総トランプ叩き」の現象が起こっている。3:だが、「トランプ米大統領が主張する大統領選の不正について開票作業に不正を訴え、敗北宣言を行わない」と言うのは従来のトランプの行動と全く変わらない。政権の中で、異なった見解を持つ者には「お前は解雇だ(you are fired)」と言い、自己の政策と異なる事実は無視する。コルテス民主党会員議員は「今次大統領選挙は民主主義を守る戦いだ」といい、「反トランプ」感情が結集したのが今次選挙である。 した -
トランプは米国に「ディープステート」が存在し、自己の政策実施を阻止と発言。ディープステートは公的国家を操作することを求める非公然組織。軍・情報機関等が構成。米国国民の48%存在するとみなす。NYT紙トランプの様な者と戦う為に存在するとの論評。
2020-11-10 07:5621pt41:トランプ大統領は、自己の政策が抵抗に会う時、米国には「ディープステート」が存在し、トランプ大統領の政策実施を阻止していると発言してきた。2: 「ディープステート」は主要メディアにも言及されている。Oct. 26, 2019、ニューヨークタイムズ紙はワシントン大学教授Margaret O'Mara(ペンシルバニア大学博士取得)の「“ディープステート”はトランプの様な人と戦うために存在する(The ‘Deep State’ Exists to Battle People Like Trump)との論評を掲載している。その他、ニューヨークタイムズ紙には「Trump’s War on the ‘Deep State’ Turns Against Him」(2019年10月)「Trump’s War Against ‘the Deep State’ Enters a New Stage」(202 -
随想㉒ ロシアで「皇帝制」が復活したら誰が「皇帝」に近いのか
2020-11-09 08:2521pt7ソ連が崩壊した。世界の歴史を見ると、一旦王政が退けられ、再び王政が復活する例はしばしば起こる。ではロシアで、仮に「皇帝」を復活させるとしたら、誰が「皇帝」に相応しいのか。プーチン大統領ではない。当然、ロマノフ朝の血統を継ぐ者となる。2007年の世論調査で「ロマノフ朝の復活に賛成の国民が37%」という報道もある。 1918年7月17日午前2時33分、元皇帝一家7人(ニコライ2世、アレクサンドラ元皇后、オリガ元皇女、タチアナ元皇女、マリア元皇女、アナスタシア元皇女、アレクセイ元皇太子)は幽閉先のウラル地方エカテリンブルクで射殺され、直系の血筋は途絶えた。この内、アナスタシアが難を逃れ、米国に移住したという説がある。この説に基づき映画もある。 だが通説では直系は全て射殺されたとされている。では、直系がなき場合誰が皇帝になるのが相応しいか。フレデリック フォーサイス著『イコン』の中で、最適任者とし
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