１：日刊ゲンダイ02月16日は、「総理公邸に住まない菅首相 税金の無駄遣いは年間1億6000万円」の標題の下、「なぜ、そこまで嫌がるのか。どうして入居しないのか。菅首相が、総理公邸に住むことをかたくなに拒んでいる。■夫人が嫌がっている？立憲民主党の江田憲司議員が１月２５日、総理就任後も議員宿舎に住みつづけている菅に、「危機管理の意識が薄い。どうして公邸に入らないのか」と質問したのにつづき、１５日は野田佳彦議員も「総理公邸に入居しないのは、わがままだ」と指摘した。それでも、菅は「緊急事態に対する態勢は取れている」と応じなかった。　首相官邸に隣接する総理公邸に住めば、危機が起きた時、すぐに対応できる。総理に就任してからすでに半年経つが、菅はまだ１日も公邸に泊まっていない。異例のことだ。■税金の無駄遣い、「歴代総理の多くが、総理公邸に住むことを嫌がっています。とくに夫人たちが嫌がった。まず住みづ

１：尖閣諸島の領有は、日本、中国、台湾が各々領有を主張し、国際的にみて、どの国の主張が正しいとはみなされていない。　日本は尖閣諸島を固有の領土と位置付けているが、それは正しくない。　まず日本の主張を見てみたい。①     1885年：沖縄県を通じて尖閣諸島の現地調査を幾度も実施。無人島であることだけでなく、清国を含むいずれの国にも属していない土地であることを慎重に確認②     日清戦争、1894年（明治27年）7月25日から1895年（明治28年）4月17日にかけて日本と清国の間で行われた戦争③     １９９５年１月14日閣議決定で日本の領土（沖縄県）に編入（先占の法理）　注：※先占の法理とは：どこの国にも属していない場所を先に実効支配した国がその領土を主張できるという、国際法で認められる領有権取得の方法　この日本の主張で、今日、一番弱いのは国際法上の「先占の法理」である。　「先占の法

トランプ氏に対する弾劾裁判は不思議な裁判である。トランプはすでに大統領職を離れている。職を離れた人物に何故弾劾しようとするのか。それはトランプ氏が依然政治的に影響力を持ち、弾劾を行うことで、彼の政治生命を絶つことを望んだと言える。さらに、共和党内にもトランプの影響力を削ぎたいと望む人々も存在し、現に今回７名が弾劾を支持した。　だが今日米国には共和党内に根強いトランプ支持者がいる。　今回の弾劾を巡る動きで、共和党支持者　の８５％が弾劾を行うべきでないとしている。さらに共和党支持の傾向にある者に対し、「共和党の指導者達はトランプの指導に従うべきか、別の方向を模索すべきか]との問いで、トランプに従うべきとするのが57％にも上っている。　バイデン政権の動静いかんによっては、トランプが再び米国政治の前面に出てくる可能性がある。A-1:事実関係１「トランプ前大統領に無罪　共和造反７人、３分の２達せず―

私は2020/7/1、朝鮮戦争の正体 なぜ戦争協力の全貌は隠されたのか (単行本)を出版した。「今、朝鮮戦争を学ぶ意義」として、「（１）日本の政治との関係：戦後日本は新しい憲法を持ち、①戦争をしない、②民主主義、最大の権威は国会、③自由主義―基本的人権の擁護を持っている。しかし、朝鮮戦争の勃発時、これらが侵され、それが今日再度繰り返されようとしている。（２）世界の動向への影響　多くの人は、朝鮮戦争はソ連のスターリンが傀儡政権、金日成を使って韓国に攻め入ったとしている。　これは、米ソ対立の大きい土台となる。⇒この認識は正しくない。　そしてこれを契機に米国は、常に世界のどこでも戦える国として、軍を作り、その地盤の産業を作った。これが「軍産複合体」という機構を作り、今日まで、米国が常に戦争をする国とした。」を意図して書いた。 増刷にはなっており、一応の目的は達したが、もう少し読まれてもいい本と思

東京五輪組織委員会の森喜朗会長（83）が辞任し、その後継に川淵三郎氏が浮上したが、ネットで過去の発言に対するコメントが飛びかう事態に。結局会長就任を辞退。その後任に橋本聖子五輪担当大臣が浮上したが、東スポ「だが橋本聖子氏の組織委トップは”激ヤバ”の声。２０１４年ソチオリンピックの時に日本スケート連盟会長だった橋本氏がフィギュアの高橋大輔にキスを強要したと文春報道。写真も。セクハラ、パワハラと批判されました」の報道。SNSで文春報道、これに対するコメントがまた飛びかうということで、会長問題は混迷の中。　さらに、後任を選定する選考検討委員会の委員長に就任する組織委の御手洗冨士夫名誉会長（キヤノン会長）は御年８５歳。密室決定かつ８３歳から８４歳への会長交代が大きな批判を浴びたばかりとあって、早くもネットなどには御手洗氏の年齢はもちろん、森会長とのこれまでの関係性を指摘する声まで飛び出している。　

１：東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）が辞任した。この辞任に至る道筋は、従来の政治の流れと異なる動きを見せている。２：まず批判の渦中にあった森会長は4日、報道陣の取材に応じ、女性に関する発言には謝罪。その上で「辞任する考えはありません」と職を全うする意向を示した。３：政府・自民党関係者は森会長の発言を「好ましい者とはみなさない」との発言を行ったが、辞任など処分に言及する人はほとんどいなかった。　逆に自民党などの要人で、辞任を行う必要がないとの発言が続いた。　橋本聖子五輪担当相は５日の閣議後の記者会見で橋本氏は森会長辞任を求めない考えも示した（時事）。さらに「「自民党の世耕参院幹事長は５日の記者会見で、森喜朗会長が女性蔑視とも取れる発言をしたことに関し、森氏について「余人をもって代えがたい。森氏以外に誰か五輪開催を推進できる方はいるのだろうか」（産経）　この中で最

１：日本が、①ポツダム宣言を受諾し、戦争終結を行ったこと、②サンフランシスコ条約に署名して国際社会に復帰したことを考えれば、我々がポツダム宣言、サンフランシスコ条約を無視していいという立場は国際的に取りえない。２：特にサンフランシスコ条約は日本が軍事的圧力ではなく、自分の選択として条約を多くの国々と結んだのである。　サンフランシスコ条約時において、吉田全権は国後・択捉を南千島と位置づけ、放棄したくない旨述べたがそれは受領されるに至らなかった。３：サンフランシスコ条約締結後、日本政府は国後・択捉は日本領土でないとの立場を取っていた。４：その転機は日ソ国交回復時にある。　当時の重光外相は、平和条約の締結において、二島返還しかないとの立場を決め、それをダレス国務長官に述べたのに対し「許さない。それをするなら沖縄を返さない」と言われた。これが「ダレスの恫喝」である。５：他方歯舞色丹はどうか。　地理

　北方領土は政権ごとに常に問題になる。　領土問題は戦争につながる極めて微妙な問題である。基本的に関係国各々は自分たちのものと主張主張する。　こうした中で、国際基本的には、各々が国際的に如何なる約束をしてきたかを解決の基本条件としている。　日本において、北方領土論議は「固有の領土」論がほとんどでどの様な約束がされてきたかは考慮されない。　日本等が行ってきた国際約束を見てみたい。A:日本の約束１：ポツダム宣言米、英、支三国宣言、（千九百四十五年七月二十六日「ポツダム」ニ於テ）「八、「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ」（注、降伏文書：１９４５年９月２日（下名ハ茲ニ合衆国、中華民国及「グレート、ブリテン」国ノ政府ノ首班ガ千九百四十五年七月二十六日「ポツダム」ニ於テ発シ後ニ「ソヴィエト」社会主義共和国聯邦ガ参加シタル宣

私は１９９３年大使としてタシケントに赴任しました。赴任時最初に待ち受けていたのは、絵画のモデルになることでした。ウズベキスタンは独立した後、芸術家協会が主催して、各国の初代大使の肖像画を描いておこうという構想です。これを契機にウズベキスタンの多くの画家と知り合いました。その内、タタール系女流画家ガンバローバとその夫チューブと知り合います。ガンバローバはきれいな色彩の絵を描いいて、ある時何故ですかと聞いたら「生活が苦しいでしょう。せめて絵だけは明るくと思っています」との答えでした。絵は１００ドルから２００ドルの間でした。何点か購入した後、「貴方の絵は安いので幾つか買いましたが、１００ドルから２００ドルは安すぎますよ」と述べたら、「自分の作品がそんなに安いものでないことは私自身が一番知っています。しかし独立後の経済混乱で誰も絵を買いません。だから生きるために安くせざるを得ないのです」でした。　

　森会長の女性問題が関心を呼び、陰に隠れた感があるが、週刊文春が報じた菅首相と東北新社、総務省との関係は、歴代首相と企業との関係を見ても類を見ないひどいものである。　週刊文春2月11日号は「高級官僚を違法接待、菅首相が頭を痛める長男。バンドに熱を上げる息子を総務大臣秘書官に就けた後、後援者企業に入社させた。そこで長男は、父が強い影響力を持つ総務省との窓口に。放送事業の許認可権を持つ総務省の高級官僚4名は、それぞれ夜の呼び出しに応じ……。」と報じた。　記事内容を整理すると次のようになる。　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊１：菅氏は、2005年10月31日から2006年9月26日まで続いた第3次小泉改造内閣で竹中平蔵総務大臣の下、総務副大臣（情報通信、郵政担当として総務省内部統制のトップを任され、事実上人事権なども行使した。　2006年9月26日 - 2007年