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A-1昨年10-12月のGDPは2.9%増。「ゼロコロナ」脱した中国経済、順調な持ち直しは期待薄、多くのエコノミストは、仕事の消失や企業の閉鎖といったパンデミックによる傷跡が癒えるには時間がかかるのではないかと懸念している。
2023-01-18 07:52100pt24(ブルームバーグ): 中国国家統計局が17日発表した最新の経済指標は、国内景気の最悪期が過ぎた可能性を示唆した。数年にわたる厳格な新型コロナウイルス対策によって圧迫された中国経済は今後回復が見込まれるが、その道のりは平たんではなさそうだ。 中国経済は昨年、1970年代以降で2番目の低成長にとどまった。ただ、10-12月(第4四半期)の国内総生産(GDP)成長率や12月単月の経済指標は予想を上回った。 2022年のGDPは前年比3%増加。8.4%成長を記録した21年に比べれば大きく見劣りするが、ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値(2.7%増)は上回った。政府の成長率目標は当初、「5.5%前後」に設定されていたが、コロナ対応のロックダウン(都市封鎖)や感染を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策の急転換で目標には遠く及ばなかった。 昨年10-12月のGDPは2.9%増と、予想の1.6% -
台湾問題に関する日中間の約束:1972年日中共同声明「中国政府は台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である事を重ねて表明する。日本国政府は中華人民共和国政府の立場を十分理解し尊重しポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」
2023-01-17 07:29100pt -
防衛費増額について世論調査賛成28%、反対61%(NHK世論調査)の中、訪米中の岸田首相増税の方向。「財源は、将来の世代に先送りでなく、我々が将来世代への責任として対応すべきもの。(自民党内で)決定ができたと思っています」
2023-01-16 06:56100pt -
ウクライナ戦争、WSJ分析。「誰もロシア破れると推定。だが露の人口はウクライナの 3.5 倍。戦場での死者数はほぼ同じ。ウクライナが先に疲弊。弾薬は露戦時経済。西側は通常ベース。2023年後半西側蓄積危機的状況に。露が本年後半優位に立つ可能性。
2023-01-15 08:13100pt -
『オーウェルの薔薇』より。「「全体主義下ではその手中にある多くの人の精神を破壊し、自分や他人の考えや言葉のうちに真実や正確さを求めることを放棄させる。全体主義の理想的な臣民は筋金入りのナチやの共産主義者でなく、事実と虚構の区別できない人々だ。
2023-01-13 07:52100pt -
トランプ前大統領を巡る動き。日本のメディアは中間選挙、下院議長選を巡り、トランプ影響力減と報じているが全く違う。共和党員対象でトランプへの忠誠度大事は65%、 大事でないは35%。現時点での大統領候補トランプ支持46%、デサンティス支持33%
2023-01-12 07:15100pt -
東京都区部の物価4.0%上昇 22年12月、40年8カ月ぶり。物価高で賃金目減り止まらず 22年11月、最大の3.8%減。さらに年金は物価高とリンクしないようになり、これまた実質減。高額を受けてる国会議員の誰もが物価高の痛みを深刻に受けていないであろう。
2023-01-11 07:20100pt -
とりあえず、読み人知らず、「ウクライナの背後には米英。武器を供与して、戦争をウクライナにやらせている、押し戻された米英覇権反動の波、自国第一の新しい波の誕生、日本ではその影すらも見えず。与野党全てが米英覇権下、その覇権戦略を前提とした政治を実施」
2023-01-10 09:09100pt281 生まれた自国第一の新しい波 激動の2022年、その中心にあったのは、言うまでもない、ウクライナ戦争だ。 誰も予期しなかったこの戦争が世界にもたらしたものは大きい。中でも特筆すべきは、自国第一の新しい波の誕生だったのではないだろうか。■ウクライナ戦争の本質を問う ウクライナ戦争についてはいろいろ言われている。誰もがまず思うのは、プーチン・ロシアによるウクライナに対する侵略戦争だ。だが、少し見ていくと、どうも様子がおかしい。ウクライナの背後には明らかに米英がいる。武器を後ろから供与して、戦争をウクライナにやらせている。しかも、その関係は戦争が始まる前から続いていた。 ウクライナをNATOに加盟させる動き、ウクライナ軍に対する米英軍事顧問団による米国式軍事訓練と米国製兵器の大量供与、東部ウクライナのロシア系住民に対するネオナチ的弾圧など、プーチン・ロシアがウクライナへの「特別軍事作戦」を開始 -
米国家安全保障会議、通商代表部等の要職を経た者の提言、「中国を可能な限り遅れさせるため友人(国―日本、韓国、蘭等)を獲得し、中国へのチップ供給を絞める(輸出規制)方法―半導体、スーパーコンピューティング、AI等」企業対象は東京エレクトロン等
2023-01-09 07:28100pt -
下院議長選、15回目の投票で、強硬派に譲歩しマッカーシー氏(57)を選出。「米国は、今後2年間、議会が永久に混乱する可能性に備える必要がある」軍隊を含む政府への資金提供や、壊滅的な連邦債務不履行の回避などに今後難渋することが予想される。
2023-01-08 06:58100pt
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