安倍首相：世論の変化を怖がる世論調査の動向。自民党支持率２２．３％に。
- 8
安部首相が解散しようとする理由は２つに収斂できる。
１：自民党の支持率が急激に落ちており、来年更なる落ち込みが想定される、
２：信頼出来る野党がない。
国民は自民党が憲法改正の動き、集団的自衛権、秘密保護法など日本の政治体制の
在り様を「平和と民主主義」から「米軍に奉仕する国、強権政治」に切り替えようとしていることに、賛成していたわけではない。
しかし、「アベノミクス」の宣伝で経済が回復し個々人の生活が豊かになると思って安倍政権の支持を継続した。しかし、消費税アップから急激に国民の消費が冷却化してきた。そうするとアベノミクスへの信頼が無くなり、自民党批判が急増する構図となる。今後ますます支持率の低下が予想される。
将来支持率が低下に核心を持ったから今選挙をしようとする。時事率がどんどん下がっていることを示す時事通信の報道がなされた。
１４日時事通信報道
「時事通信が７～１０
この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ニコニコポイントでご購入下さい。
安倍政権は子供が政治をしているとしか思えない。どんな政策を計画し、立案し、実行し、良し悪しを判断するにしても、何故、その政策を立案していくのかの目的が明確でなければならない。消費税一つとっても、その意図する目的が、民主党時代から続いている巨額の財政赤字、年度赤字予算、福祉費の増大に対処するためには、与野党を超えて乗り越えなければならないということで意見が一致して決まったものである。民主党は、党を割ってでも国家的危機に対応しようとしたのです。国家破綻を前にして、野党の自民党、公明党も賛成したはずである。
現在の状況を見ると、与党だけでなく、民主党まで、消費税先延ばしに同意している。極めておかしいのです。そのような考え方をするのであれば、何故、党を割ってまでも、消費税導入にこだわったのか、国民は理解不能ではないか。
今頼りにできる人は、自民党で、消費税先延ばしに公然と反対している、麻生副総理、野田税制調査会長など数多くの人がいる。解散して、大きく自民党の票が減れば、安倍総理の責任は免れない。安倍総理を生き延びさせるのでなく、退陣に追い込むため、今回は自民党だけには投票をしたくありません。
麻生を頼りにするというのはどうでしょうか？国債の心配をしているのでしょうが、日銀がせっせと買ってくれているようですね。財政健全化は真剣に考えないといけない問題だと思いますが、どこに負担を強いるのかという問題も真剣に考えないといけない。あるいは金融のシステムそれ自身を考え直さないといけないのかもしれない。低所得者は確実に増えていて、みんな生活するのでやっとなのです。余裕のある方younghopeさんのような方に多く負担して頂くのがいいのかな？
今のタイミングで総選挙をすれば、自席は減らすかもしれないけれど、安倍の思惑通り自民が勝ちますよね。野党を信用していないからです。国民は自分の生活を守ることを第一に考えます。イデオロギー等は二の次です。だから必ず自民が勝ちます。他を頼れないからです。
アベノミクスは、輸出を増やして経済を活性化させるはずだったが、輸出は伸びず、円安による物価高が国民生活を苦しめている。消費税増税は、社会保障の財源確保のためだったが、年金や生活保護は引き下げられて、代わりに法人税引き下げの財源と化した。
世界に「アンダーコントロール」と大見得を切った汚染水処理は、もう打つ手がなくなってしまった。放射能にお制された住宅地は、除染をしても効果が見られず、許容放射線量の規定を２０倍に引き上げざるを得なくなった。再稼動を目指す原発は、火山の影響や、住民の避難路が確保されていないことも判明した。
集団的自衛権は、自衛隊員を米兵の身代わりにするもので、議論の耐えられないため国会審議も省略してしまった。秘密保護法にいたっては、民主主義を根本から否定する法律である。
日本国民は、こんなデタラメな内閣を容認するのだろうか。
現政権が経済、内政、外交、安全保障のいずれの面でも採用している政策は一つとして国民の大多数に良い結果をもたらしそうにない。なのに選挙で覆しそうな動きも出てこない。この傾向は米国に於いても同じですね。オバマがG20を前にして”自由”と叫んだがとても白々しい。オバマや安倍が唱道する選挙に担保される自由とは弱肉強食を正当化することなんですよ。つまりいくら選挙しようが背後に控える邪悪なパトロンが存在する限り、日本や米国の弱肉強食の風習は変わりません。その強欲故に日本と米国のアベック政策は破綻、崩壊し、両国民の生活はどん底に転落するでしょう。
不思議なことにどん底に転落しても米国のパトロンは健在です。世界の生産手段を所有しているからです。日本では転落によって日本製オルガルヒ（大型の戦後成金みたいなもの）が誕生します。ソ連の崩壊後、エリチェン時代が到来しましたが、それと同じようなことが日本で起こるのです。日本の大多数には自らの生活困窮と日本製オルガルヒの横暴という二つの難題が立ちはだかります。ソ連のﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘに学ぼうとしなかった日本は福島で大事故を起こしました。エリチェンの失政を克服したプーチンの諸策を日本人は今勉強するときではないでしょうか。
そう、「信頼出来る野党がない」から自民、つまり安倍政権が勝ち残る、公明とタッグを組んでね。年の暮れだし、世論も「何故今選挙？」なんてあっけに取られ投票率も低いだろうし、そうなると安倍首相がまだオーストラリアにいるのに既に動き始めた組織票を駆使した自公サイドは強い、まさに安倍さんの思い通りの戦略。そもそも二大政党制による政権交代を可能ならしめる健全野党を育成する為に小選挙区制なるものを決めたのに現実は全く異なり分裂野党の乱立で全く機能していない。共産党は全選挙区に候補者を出し、一定の反自公票を取るから、残りを民主、維新、社民、生活等みんなで分け合う訳だ。反自公票が一本化しない限り、俺が自民候補に投票しなくても、相も変わらず自公政権が続くのか、しゃくだね 。
非常に残念なことに、政治、経済、歴史に関して（のみならずだけれど）、「女性の無知さ」どうにかならないかな。何か一つの運動に邁進する人はいる。でも、「大局的にものをみることが出来ない人」が多過ぎる。その母親に子供達は育てられるわけだから、「社会にたいする無関心」の子が多くても仕方ない。一方では、NPOやボランティア活動に身を投じる学生や若者もいるにはいるけれど。
私自身は子供達が選挙権を持つに至った今、「選挙権しか庶民の意見を出せるところはない、と思っていい。投票しなくても同じ、という考えなら、民主主義国家でなくなっても良いという意見と私は思う。だから、政党、政治家が紙面やサイトで何を言っているか、比較検討してから、自分で考えて選挙にいくのが普通」と言った。そこで「え〜、そんなんしてたら時間かかるやん」と言う子もいたので、「じゃ、何が起こっても文句言わないってことやね」と言っておいた。後に、兄弟で選挙関連のサイトや「公約の中身」を考えるようになり、こちらも「そのサイト、教えて」と言った具合で、選挙にそれぞれが行ったことを後で聞いた。始めは、どこに投票したか内緒の空気だったけど、結局「どこをどう考えて、その候補に一票を投じたか」が話題となって、それぞれの意見を聞いて、勉強になった。
日本が、生き残る道は非常に険しい。
どこかで、「日本にも若い政治家できちんとした人はいる」と聞いた。
誰かはわからないけれど、今を憂えるより、ちゃんと「見る姿勢」を続けて行きたい。
「ポプラポプラいつも見てる、駅からの通学路」というわけで何事もなく、翁長知事当選で安心しました。でも結局沖縄の他は自公が強かったような。
>>9
うみさん 政治、経済、歴史に対して「女性の無知」を嘆いておられますが、そんなことを言ったら怒られますぞ。私も怒る。女性は大局的にものを見ない？ そういう決めつけはやめた方がいいと思いますよ。男性でも視野が狭く、近視眼的で、心も狭く、漢字も読めず、やってられない人がいっぱいいるではないですか。日本では女性は社会で働く条件に恵まれず（世界でも最低の地位）、「大局的」にもの考えるような部署には滅多につけない。社会的に不利なところに追いやっておいて、「やっぱり女は」と地位を上げようとしない現状があるのです。結果、無知とかいわれてしまうんですね。