菅官房長官は敵基地攻撃の危険性を認識して、容認を述べているか。北朝鮮日本向けノドン３００配備
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A;事実関係
菅義偉官房長官は２５日午前の記者会見で、政府が個別的自衛権の範囲内として「法的に可能」としてきた敵基地攻撃について、集団的自衛権の場合でも「従来と変わらない」と述べ、安倍政権が導入した武力行使の新３要件を満たせば同様に可能との認識を示した。
敵基地攻撃が法的に可能とする見解は、１９５６年に鳩山一郎内閣が示し、その後の政権も踏襲している。政府は具体的には、北朝鮮の弾道ミサイルが同盟国の米国へ向け、発射準備をしているケースを想定しているとみられる。（時事通信2015/05/25）
B:評価
敵基地攻撃は、鳩山一郎内閣の時代と今日の時代では意味合いが全く異なっている。
北朝鮮を想定して考えてみよう。
北朝鮮は、日本を射程にいらられるノドンを今日２００－３００実戦配備しているとみられる。あるものは堅固な山の中に保管され、あるものは移動式で、これらを攻撃で一気に破壊できな
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地形的にみると、大陸に日本海側は囲まれた形になり、ロシア、北朝鮮、中国が囲む国であり、韓国が緩衝地帯というより直接的攻撃を受ける形になっている。敵基地攻撃論以前の問題として、地理的に韓国と協調していかなければ、日本一国の防衛問題になってしまう。一番直接的被害をこうむる韓国と対立する日本の安倍政権は、国防の基本的なところがわかっていないといえる。現在の状況は，嫌韓本が本屋の店頭に数多く見られ、ネットでは韓国批判はすさまじくなっている。韓国は、日本の同士でなくてはならないのに、逆行動をとっていては、話にならない。日本が軍備増強に走れば、相手はそのまま見過ごしてはいない。それ以上の対抗策を講じようとするのです。戦争攻撃理論を深めることにつながっていくが、日本が無傷の完全な防御攻撃性を取れることはない。比率の問題であって、国家国民の被る被害は想像を超えるのである。北朝鮮はともかくとして表現が刺激的かもしれないが、一時期の従軍慰安婦問題だけで韓国と対立するのは愚かである。このレベルにとどまる限り、日本が韓国を超えることができないし、日本の評価が高まらない。
孫崎先生のご説明は実に分かり易い。有難うございます。
安倍内閣出だしのスローガンであるアベノミックスは、日銀が財政ファイナンス状態に陥り、完全に行き詰まっています。そして今度は安倍内閣の目玉である積極的平和という名の戦争の中味もご説明のように矛盾だらけ。日本の活路を見つけ出すには安倍内閣のこの迷走をまず食い止めることが肝要だと思います。
当面、３，０００人もの業者を引き連れて中国を訪問した二階氏に頑張って貰うしかありません。
このミサイル防衛もアメリカ任せ、中谷防衛大臣の「私は米国を信頼している」論の上に成り立っているのでしょうか。
ミサイル防衛は、実験であれば、いつ・どこからどこへ向けて発射するか正確に分かっているから、迎撃も可能だが、実戦では実用が可能とは言えない。だから、事前の「敵基地攻撃」という考えが出てくる。
北朝鮮などが米国に向けてミサイル発射の準備をしているとの情報は、日本では察知できない。１００％米国からの情報を信じて「敵基地攻撃」をして、成功したら発射されないから、実際に「攻撃の意図があった」という証明もできなくなる。逆に、「日本が不当な攻撃をした」として国際社会に訴えられることになる。
以前、「北朝鮮が人工衛星と称する、事実上のミサイル」と報道された物体は、発射された後、周回軌道に乗ったことを、国連のホームページでも公表されているが、日本国内のマスコミでは全く報道されなかった。あの時は攻撃をしなかったので助かったが、今後は世界中から批難されてしまうだろう。
相も変わらず北朝鮮からの日本防衛などという絵空事を
大真面目に議論しているひとがいるがそんなことは
かつて冷戦時代のソ連の北海道侵攻とおなじく、なにかの
意図をもつひとたちがこしらえたフィクションである。
北朝鮮が日本の安全に脅威である説は冷戦直後にこしらえられた。
もちろん、敵が欲しくてしかたないひとたちによって。
北朝鮮が日本との関係改善を切望しているのはよほど社会的リテラシー
を欠いたひと以外なら誰でも知っている。
今日の事態はひとえに日本がそうしたくないがゆえだ。
米国に叱られるし。
以前にも書いたがすぐに国交を樹立して援助を長期払いにすれば
北の脅威どころかキムジョンウンの口から、竹島は日本のものだ
南朝鮮は泥棒をするな、といわせるのも可能だ。
以前から興味深く思っているのだけど北朝鮮は従軍慰安婦問題で日本を
まったく非難しない。沈黙している。
これは彼らなりに日本にたいして気をつかっているのではないたか。
北朝鮮が日本を攻撃するのは第二次朝鮮戦争が起こり在日米軍が自衛隊が
北を攻撃したときだけである。
ある日突然、ノドンミサイルが日本に向けて発射など絶対ない。
すこしでも論理的に考える頭のあるひとならだれでもわかることだ。
仕事中ですが、喝を入れさせて頂きます。
先生は、なぜこれほど騒がれているのに、米中対立について
一言も発言されないのですか。
安倍政権の「粗探し」も結構ですが、今は我が国の本来あるべき
「役割」を示すことが必要なのではないのですか。
米中対立は、我が国と無関係ではありませんよ。
台湾が南シナ海の棚上げ、対話による解決を主張しました。
これは本来、我が国の役割ではないのですか。
我が国は「米中の仲介役」を買って出るべきなのです。
ウクライナ問題において、米露を仲介し、解決に導いた
のはＥＵ諸国（特にドイツ）の貢献が大きいのです。
アジア諸国は、紛争など望んでいないません。
米中の仲介は、我が国の存在感を示す、絶好の機会なのです。
紛争を回避したい他のＡＳＥＡＮ諸国を集めて、共同声明を出すのです。
「中国や米国よりも、信用できるのはやはり日本だ！」となり、
流れが、実利重視の中国より、信頼重視の日本に変わる。
続きは帰って書きます。