今集団的自衛権を容認しようとする動きが加速している。　その時の論理は、「『集団的自衛権』―国連憲章に認められた権利で持つようにしなければならない」というものがある。
　これは例によって、嘘と詭弁の部類に入る。
　国連憲章は第二条で、「すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。」と「武力の行使を、慎まなければならない」としている。
　そして、第五十一条「国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない」としている。
国連憲章は、相手国の攻撃があった時としている。
しかし、イラク戦争ではイラクが攻撃したわけではない。
アフガニスタン戦争もアフガニスタンが戦争したわけでない。「ア

１：汚染水

右翼の街宣車が、「天性のバカ安倍晋三。汚染水７年でどうする」横断幕で走っていたが、右翼だけに実情を知っているのであろう、

２０日朝日は「安倍首相「完全にブロック」強調　汚染水漏れ現場を視察」と題し首相は視察後、汚染水の影響が一定範囲内で「完全にブロックされている」との認識を改めて示した。ただ、汚染水の海洋流出は続いており、「ブロック」の実態について論議を呼びそうだ」。

朝日が、首相の言葉に、「、汚染水の海洋流出は続いており」と正面から否定したのは評価できる。さらに「実態なきブロック」の記事を書いた。

汚染水の海洋流出の実態認識は、単に認識の問題でないく、今後の対策に大きい影響を与える。キールの海洋研究所が行った太平洋汚染１０年間の予測図が今世界中に拡散しつつある（「太平洋 #放射能 汚染10年間予想図 #Fukushima PacificSea #Radia

 
 



進藤榮一著『アジア力の世紀』より：「アメリカン・フットボールーアメフトと略称されるアメリカの国技だ。対する日本の国技は
相撲である。この二つの国技の違いに、両国の外交文化の差が集約されている。私はその差を、最初の留学先、首都ワシントンで、クラスメートと初めて練習試合をした時に痛感した。「ボールは左に投げるふりをするから、お前は右に回り込め。そしてボールを取ってすぐ、敵の裏をかいて今度は左端のジョンに飛ばせ。」
　試合開始前、綿密な作戦会議を行う。ハーフタイムごとに戦略を練り直す。まさに戦略と謀略ゲームである。　　しかも重くて分厚い防具をつけて戦う。そして超ミニの華麗なチアガールはフィールドに繰り出し戦意を高揚させる。まさに重装備とソフトパワーで戦うゲームである。　　対する日本の相撲は、まわし一本以外、何もつけない。土俵に塩をまき、不正をせずに技を競い合いますと観客の前で誓う

安倍政権のメディア規制は顕著である。この問題を追っかけていたら、貴重な論評が琉球新報に掲載されていた。少し古いが、主要点を下記に記載する。
「メディア時評・安倍政権と報道の自由＞言論の多様性 劣後に　規制と介入推進した前歴2013年1月12日 」 
安倍晋三首相と菅義偉官房長官の内閣の要がどのような報道の自由観を持っているかを知っておくことは大切だ。そのためには、第１次安倍内閣の１年間（２００６年９月２６日～２００７年９月２６日）を振り返ることが有効だろう。
■メディア規制
 　何よりも、憲法改正を具体的に政治日程に乗せた内閣であったことは言うまでもない。
表現の自由は「公益及び公の秩序」に反しない場合に限り保障されることになる。同党『憲法改正草案Ｑ＆Ａ』によると、「他人に迷惑をかけないのは当然」であって「平穏な社会生活」を乱す「人権（の）主張」は取り締まりの対象になるとされる。
これ

 



キールの海洋研究所が行った太平洋汚染１０年間の予測図が今、世界中に拡散しつつある（「太平洋 #放射能 汚染10年間予想図 #Fukushima PacificSea #Radiation」をペイストし、GOOGLEで検索していただければ画像が出る）

　セシウム１３７の拡散を、当初の放出だけでシミュレーションしたものであり、最近の高濃度汚染の垂れ流しで、今後このシミュレーションよりももっと深刻なものが続出してくる。

　このシミュレーションが指摘している点は、２０１５年３月には北米大陸西海岸すべてが高い濃度の汚染水で覆われることを示している。

　こうした中で、安倍首相は汚染水問題は完全にコントロールされると世界に嘘をいった訳だ。

　安倍首相は７日午前２０２０年夏季五輪の招致演説で、東京電力福島第一原発の汚染水漏れについて「状況はコントロールされている。決して東京にダメージを

　関西電力大飯原子力発電所の３号機が２日に停止したのに続き、４号機が15日、定期検査のため運転を停止した。国内で稼働する原発は１年２カ月ぶりにゼロとなる。
　今後、大飯3・4号機を含む原発の再稼働には規制委の安全審査を受け、地元自治体の同意を得る必要がある。現在、４電力６原発12基が安全審査を申請している。
　これから、原子力発電所の再稼働をどうするかの正念場を迎える。
　民主党政権が原発の再稼働に踏み切った条件は、野田首相が２０１１年１２月１６日の記者で、福島第１原発の１号機から４号機の原子炉に ついて、「原子炉はすべて“冷温停止”状態となり事故は収束した」と大嘘をついたことから始まる。
　まずこの大嘘が今、国民の前に明らかになっている。
　一号機から四号機まで全く収束していない。
　それだけではなくて、今後も新たな超深刻な危機を内蔵している。
①   四号機の使用済み燃料は今極めて

シリア政府側による化学兵器使用をめぐる動きは今後の世界情勢に大きい影響を与える。米国政府は必死になってシリア攻撃をしようとしたが、米国世論がこれを阻止した。少なくともこれまで。
これは国際政治の新しい動きとなる。
　シリア政府側による化学兵器使用がでてきた時にはオバマ大統領は「懲罰しなければならない」と言った。普通はけれで終わりで、米国は軍事攻撃に入る。ちかし、今回は違った。
　米国による空爆は8月中に実施されるとみられた。
　ここでオバマ大統領が「議会の決定に委ねる」との方針を出した。
　ここから事態は新しい展開を示した。
　一連の流れを書きに記す。
①   オバマ大統領、ケリー国務長官等の動き、９月９日オバマ大統領ABC, CBS, NBC, Fox, PBS, and CNN に出て１０日国民に訴え。
さらには１０日「ヒラリー・クリントン前米国務長官、対シリア軍事行動を支持」、大

１：今の動き
安倍晋三首相は、現行５％の消費税率を、来年４月に８％へ予定通り引き上げる方針を固めた（毎日新聞　09月12日）
一方法人税にｈ関しては「安倍晋三首相が法人税の実効税率の引き下げを検討するよう関係府省に指示したことが12日、わかった」の動きがある（/8/13 2:00 日本経済新聞）。
２：過去の経緯
仮に日本が所得税や法人税収入を１９８５年水準にすれば１９・７兆円の増収になります。
現在の消費税（５％）は１０・４兆円ですから、約２倍の増収です。
ＧＤＰはこの間１・５倍増加しています。ですから、消費税増税をまったく必要としません。
１９８５年水準に戻るのは決して難しいことではないのです。
３：問題点
結局税収を法人税を少なくし、消費税をあげる動きでした。
法人税を下げて経済は活況に入ったか。入らなかった。
消費税を上げることは購買力を減少させることにつながる。需要減になれば

１：田中規制委員長の仰天発言―何を話したか

 

　東京電力福島第１原発の放射能汚染水が海に流出している問題で、原子力規制委員会の田中俊一委員長は１１日の定例会見で、安倍晋三首相が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で「状況はコントロールされている」などと発言したことに関連し、「心配しなければいけないような状況でないことは、私もそう思っている」と述べた。

　田中委員長は根拠として、第１原発の港湾外では海水に含まれる放射性物質濃度が低いと強調した。ただ、港湾外にも放射性物質は出ており、濃度が低いのは海水で薄められたためとみられる。

　また田中委員長は、規制委のこれまでの対応について「非常に良くやっていると思う」と自賛する一方、「メディアもあまりピリピリしないで、よく見ていてほしい」と述べ、報道が不安をあおっていると主張した（11日時事）

 

２：田中発言、なんだこれ

 
米国民の大多数がシリア攻撃に反対である。
　オバマ大統領や、ケリー国務長官等、プロパガンダ・マシーン全開でシリア攻撃を煽っている。ヒさらにラリー・クリントン等がシリア攻撃の反対を主張している。当然メディアはそれを報ずる。
　しかし、米国国民は最早踊らされていない。逆に世論のさめ具合がまし、反対の声が増してきている。そして、シリア攻撃を出来にくい環境すら形成している。
　どうしてだろう。
　一つに報ずるメディアに対する信頼が急落している。
GALLUPは6月17日「米国人の新聞への信頼、引き続き後退（Americans' Confidence in Newspapers Continues to Erode）」の標題で、米国民の新聞テレビへの信頼が大きく後退していることを示している。
　新聞への信頼
　1979年頃―５１％、2000年頃―３７％、2013年―２３％
　TVへの信頼度