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米国がカナダ政府にファーウェイの孟副会長の身柄引き渡しを正式要請する方針。この動きに何故違和感を持つか。通常の刑事犯でなく、「米国の対イラン制裁」への非協力と言う犯罪。「米国の対イラン制裁」自体がイランの核凍結、中東の安全に+か疑問。
2019-01-23 08:5921pt2
A:事実関係:米、ファーウェイ副会長の引き渡し要請へ(産経)
カナダ紙グローブ・アンド・メール(電子版)は21日、米国がカナダ政府に対し、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟副会長の身柄引き渡しを正式に要請する方針を伝えたと報じた。カナダのマクノートン駐米大使が同紙に明らかにしたという。
孟氏は昨年12月1日、米国の対イラン制裁に違反した疑いで米政府の要請を受けたカナダ当局が逮捕、同11日に保釈されている。マクノートン氏は身柄引き渡しの要請時期を明らかにしていないが、同紙は今月30日が期限としている。引き渡しの要請後、カナダ政府は30日以内に決定を下す。
B:評価
・今回の動きにどこに違和感を持つか。
それは対象者がいわゆる通常の「犯罪人」の引き渡しではないということ。
・疑惑は「米国の対イラン制裁に違反した」という政治的犯罪であること、
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北方領土、「安倍首相は北方領土問題で、色丹・歯舞引き渡し確約できれば、日ロ平和条約を締結する方向で検討に。複数の政府筋明らかに。2島引き渡しを事実上の決着と位置付ける案。択捉島と国後島の返還に安倍政権幹部は「現実的とは言えない」と述べた(共同)。
2019-01-21 13:1521pt4
A:事実関係「安倍政権、2島決着案を検討 北方4島返還「非現実的」(共同1/21(月) 2:00配信)
安倍首相は北方領土問題に関し、北方四島のうち色丹島と歯舞群島の引き渡しをロシアとの間で確約できれば、日ロ平和条約を締結する方向で検討に入った。複数の政府筋が20日、明らかにした。2島引き渡しを事実上の決着と位置付ける案だ。4島の総面積の93%を占める択捉島と国後島の返還または引き渡しについて、安倍政権幹部は「現実的とは言えない」と述べた。首相はモスクワで22日、ロシアのプーチン大統領との首脳会談に臨む。
「2島決着」に傾いた背景には、択捉、国後の返還を求め続けた場合、交渉が暗礁に乗り上げ、色丹と歯舞の引き渡しも遠のきかねないとの判断がある。」
「2島決着」に傾いた背景には、択捉、国後の返還を求め続けた場合、交渉が暗礁に乗り上げ、色丹と歯舞の引き渡しも遠のきかねないとの -
北方領土:「歯舞色丹先行論」と「歯舞色丹+α論」は本質的には真逆。「歯舞色丹先行論」は先ず歯舞色丹を手に入れ後に国後択捉の入手を意図。他方「歯舞色丹+α論」は領土主張を実質止め、経済協力等拡大で相互依存拡大の理念の流れ。混在しているのが混乱の元。
2019-01-21 08:4521pt2
安倍首相は平和条約を締結し、歯舞色丹の引き取りを計っている。ただ、それで終わりでなく、どうするかで、「歯舞色丹先行論」と「歯舞色丹+α論」がある。
これは同じ様で、理念的には真逆である。
「歯舞色丹先行論」は後に国後択捉の入手を意図。
「歯舞色丹+α論」は本質的には、領土主張をやめ、ロシアの主権を認めたうえで、経済協力、ビザなし交流、文化交流を行い、友好関係を促進し、緊張を低めることを意図する。
14日モスクワでの日ロ外相会談後のラブロフ外相の記者会見においては、日本では国後・択捉に対する強硬発言が報道されたが、
▼南クリル諸島での共同経済活動は、ほとんど成果があがっていないという点についても話し合った。結果を出すよう今後も話し合っていくことで一致した。
▼投資環境の自由化、ビザの問題についても話し合った。ロシアは、サハリンと北海道との間のビザなしでの行 -
植草一秀氏123便墜落事件に斬り込んだ。「ボイスレコーダー音声「オールエンジン」の怪、「オレンジエア」調べ始めた。驚くべき事実(終り)」。阿修羅コメント追加:自衛隊演習用ミサイルや標的はオレンジ色の塗装。これを業界用語で「オレンジエア」。
2019-01-20 09:0021pt2
A-1:事実関係:植草一秀の『知られざる真実』より。
4章 捏造と隠蔽とNO.5「日航ジャンボ機123便」の嘘に1985年8月12日に発生した日航ジャンボ機墜落事件について記述した。
森永卓郎氏が日刊ゲンダイのコラム「週末オススメ本ミシュラン」に掲載下さった書評でも、森永氏が日航ジャンボ機墜落について関心を持ってこられたことが記述されている。
多くの人々は、ジャンボ機墜落という悲惨に事故としか受け止めていないが、重大な謎が残されたままなのだ。
日航ジャンボ機123便墜落事件に関して拙著が指摘したのは、謎を解く最大のポイントが、123便の衝撃音発生直後にコックピットで発せられた言葉にあるという点だ。
8月12日18時24分に大きな衝撃音が発生した直後に、コックピットのフライトエンジニア(航空機関士)が重大な言葉を発している。
その言葉とは「オレンジエア」である。
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日米貿易交渉の開始時期1月下旬から始まる見通しだったが遅れ。米政府機関一部閉鎖中で業務続けるUSTR職員は通常の三割ほど。米政府が「主敵」と位置付ける米中米貿易帚協議は三月一日までと区切られており、当面は中国との交渉に注力
2019-01-19 09:1321pt3
A:事実関係:日米の貿易交渉、春以降か 政府機関閉鎖、米の手続きに遅れ(朝日):
日米の貿易交渉の開始時期が当初の想定よりも遅れそうだ。早ければ1月下旬から始まる見通しだったが、米中通商協議が続いているうえ、米政府機関の一部閉鎖で米国内の手続きが遅れているためだ。交渉開始は今春以降になるとの見方が強まっている。
米国の国内法では、他国との交渉を始める30日前に、交渉目的を公表すると定められている。USTR(米国債貿易委員会)が日本との交渉目的を公表したのは昨年12月21日だった。
米政府機関一部閉鎖中で業務を続けるUSTR職員は通常の三割ほど。米政府が「主敵」と位置付ける米中米貿易帚協議は三月一日までと区切られており、当面は中国との交渉に注力せざるをえない状況だ。
B:参考
米通商代表部は昨年、年明け1月から始まる予定の「日米通商交渉」の対日要求事項を正式に公表した -
米国29歳最年少下院議員、女性、プエルトリコ系のオカシオ・コルテス下院議員が米国で注目。ソーシャル・メディア巧みに操り、既存民主党員が避けて来た問題、―高額所得者に対する70%課税等を論議の場に。既存民主党員、コルテス発言に反応せざるをえない
2019-01-18 09:0321pt8
29歳最年少会員議員、女性、プエルトリコ系のオカシオ・コルテス下院議員が米国で注目を集めている.
米ニューヨーク州第14選挙区(85%が民主党支持者,70%が非白人)民主党予備選挙(伝統的に民主党の強い選挙区)で、下院議員10期20年務めた大ベテランで、下院議長の候補にも名前が挙がっていた大物を破り、中間選挙で選ばれたアレクサンドラ・オカシオ・コルテス下院議員(29歳最年少会員議員、女性、プエルトリコ系)が注目されている。何故か。
1:事実関係:英国ガーディアン紙「誰がアレクサンドラ・オカシオ・コルテスを恐れているか(Who's afraid of Alexandria Ocasio-Cortez?)
問に対する答えは明白に民主党既存勢力である。最近POLITICOが民主党の同僚議員が彼らに向かってツイート(批判)をするのでないかと心配していると報じた。
彼らの不 -
ラブロフ外相「北方領土の返還要求は「(戦争の結果を無効にできないとする)国連憲章の義務違反だ」と主張。根拠「第107条:責任を有する政府がこの戦争の結果としてとり又は許可したものを無効にし、又は排除するものではない」
2019-01-17 08:1421pt15
A:事実関係「16日、記者会見で、北方領土問題を含む日露平和条約交渉を巡り、日露関係は「国際関係でパートナーと呼ぶにはほど遠い」と語った。14日の日露外相会談に続き、平和条約を結ぶ機運は高まっていないとの認識を示したものだ。
ラブロフ氏は、日本が対露経済制裁を科したり、国連でロシアに敵対的な決議に賛成したりしていることを挙げ、「新しい段階の関係を築けるだろうか」と疑問を呈した。
また、「日本は第2次世界大戦の結果を認めない唯一の国」と述べたうえで、北方領土の返還要求は「(戦争の結果を無効にできないとする)国連憲章の義務違反だ」と主張した。
B:関連国連憲章第107条
「この憲章のいかなる規定も、第二次世界大戦中にこの憲章の署名国の敵であった国に関する行動でその行動について責任を有する政府がこの戦争の結果としてとり又は許可したものを無効にし、又は排除するものではない -
英国EU離脱におけるEUとの合意案、英国議会で圧倒的反対。3月29日合意なきまま離脱の可能性。米国WP社説「英国はEU離脱の計画なしに離脱。大災難に向かい進む」。合意なき離脱ならポンド大幅下落。英国のGDPは8%落ち込むとの予測あり。
2019-01-16 12:4921pt4
米国WP社説、英国はEU離脱の計画なしに離脱。大災難に向かい進む(Britain is left without a Brexit plan. It’s headed toward disaster.)
英国のEU離脱に際し、労苦の伴う合意に対し、英国議会で圧倒的反対(賛成202票、反対432票)は、メイ首相も反対者も誰も代案を持っていないだけに悲惨である。当面、議会の多数の支持をえる案は何らない。かつEUも実質的変更を受け入れない。
EU離脱は英国政治社会を行き詰まり状態にした。3月29日には英国にとっての最悪の選択、統制メカニズムなしにEUより離脱が起こりうることを示している。
メイ首相は過去二年半、選挙民が僅差で支持した考えー離脱―を、米国はEUからの完全主権を得るが、如何なる離婚も経済的、政治的対価を伴うという国民には認知されない現実とを調整するため努力した。
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北方領土は「不法占拠」 菅長官「立場に変わりない」(朝日)。この認識は違う。①日本は桑港条約で千島(国後・択捉)を放棄。これの帰属は連合国の問題。ヤルタ協定で、「千島列島はソヴィエト連邦に引き渡さるべし」。従ってロシアが「不法占拠」の根拠なし。
2019-01-16 09:0621pt7
A:事実関係:北方領土は「不法占拠」 菅長官「立場に変わりない」(朝日)
菅義偉官房長官は15日午前の記者会見で、北方領土について「政府の法的立場には変わりはない」と述べ、旧ソ連やロシアによる「不法占拠」が続いているとするこれまでの日本政府の立場を改めて主張した。
ロシア側は、第2次世界大戦の結果として北方領土がロシア領になったことを日本側が認めない限り、日ロ平和条約交渉の進展は難しいとの立場で、14日にあった日ロ外相会談でもこうした認識を示した。菅氏の発言はこうしたロシア側の主張とは相いれず、日ロ双方の歴史認識をめぐる隔たりが改めて鮮明になった。
B:評価
北方領土は基本的に次の構図になっている。
日本が南千島・国後・択捉を放棄する
日本は放棄した島の帰属には発言権がない
連合国間では、米国はソ連に国後・択捉をソ連領と認める。
はサンフランシス -
ラブロフ外相記者会見「第二次世界大戦の結果、主権とともに南クリル諸島がロシアの領土になったと完全に認めるよう求めた。これがロシアの基本的立場であり、この点で最初の一歩を踏み出さない限りは、ほかの問題を前進させるのは難しい」。
2019-01-15 10:0121pt6
14日モスクワでの日ロ外相会談後のラブロフ外相の記者会見。冒頭発言(要旨)】
▼日ロ両国首脳による日ソ共同宣言に基づく交渉加速化の合意に応じた議論を行った。
▼日本側の要請で共同記者会見は行わなくなった。河野外相は、のちほど自分で公表するだろうが、その前に、こちらから会談内容についていくつか話しておく。
▼両首脳による完全なる両国関係正常化を目指すという政治意志に基づき交渉を活発化させた。
▼日ソ共同宣言に基づき交渉を進めるにあたっては、会談では、第二次世界大戦の結果、主権とともに南クリル諸島がロシアの領土になったと完全に認めるよう求めた。これがロシアの基本的立場であり、この点で最初の一歩を踏み出さない限りは、ほかの問題を前進させるのは難しい。
▼日本側は島の主権について問題にしているが、それは話し合わなかった。ロシアの領土だからだ。
▼日本政府は、これらの島々
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